9001 東武鉄道 有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第197期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

４　当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第199期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第197期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

４　第198期の１株当たり配当額21.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額17.50円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額3.50円は17.50円に相当するため、１株当たり期末配当額17.50円を加えた第198期の１株当たり配当額は35.00円となります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第198期の株価については、当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。

７　当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第199期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社85社及び関連会社９社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 運輸事業(31社)

(2) レジャー事業(32社)

(3) 不動産事業(４社)

(4) 流通事業(13社)

(5) その他事業(17社)

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は内書きで間接所有割合を表しております。

２　上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。

３　上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　上記の会社のうち㈱東武百貨店及び㈱東武ストアは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    (単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者、休職者及び組合専従者等1,605人を含んでおりません。

２　平均年間給与は、2020年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社には計36の労働組合があり、組合員数の合計は11,639人であります。

提出会社には東武鉄道労働組合があり、2021年３月31日現在の組合員数は、3,248人であります。東武鉄道労働組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1) 経営理念、経営方針

当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。

①　東武グループ経営理念

東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。

「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。

「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。

「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。

②　東武グループ経営方針

お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。

お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。

事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。

(2) 経営環境、対処すべき課題

2020年度の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人観光客の激減や国内消費の急激な落ち込みに加え、緊急事態宣言の発出による出控えやイベントの自粛等により、当社グループは大きな影響を受けました。

2021年度におきましても引き続き厳しい事業環境が見込まれますが、社会インフラの一つである鉄道事業を中心にお客様の生活を支え、社会のさらなる発展に全力を尽くしてまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明であるものの、新たな中期経営計画の策定を早期に目指すとともに、2021年度については「事業構造改革の推進」「グループ事業における統合と撤退」「生活ニーズの多様化に応える事業の推進」を目標とした事業方針を策定し、経営体質の強化を進めてまいります。

「事業構造改革の推進」については、事業運営体制の見直しや、コスト削減施策による効率化と省力化を進め、安定した収益の確保が厳しい事業環境においても連結経常利益を確保できる体制を構築してまいります。

運輸事業のうち、鉄道業においてはワンマン運転区間の拡大、駅業務の見直し、需要に合わせた輸送力の見直しを進めてまいります。また、今後は添乗員付き自動運転の実施に向けた検証を開始し、バス業においても自動運転の実証実験を進めるなど、少子高齢化により労働人口の減少が進む中でも安全かつ利便性の高い輸送サービスの維持に努めつつ、省力化と効率化を推進してまいります。

レジャー事業のうちホテル業においては、低利益部門の用途変更等、各部門における運営体制の抜本的な見直しを行うことで、費用の削減をはかり、損益分岐点の引き下げを進めてまいります。旅行業においては、旅行販売以外の事業領域の拡大による収益の獲得と、カウンター店舗の集約等によるコスト削減の両立を進めてまいります。

流通事業のうち百貨店業においては、EC販売商品の拡充や売場のテナント化を推進するなどにより、事業環境の変化に適したローコストオペレーションを進めてまいります。

「グループ事業における統合と撤退」については、事業ポートフォリオを見直すとともに、グループ各事業の経営状況や経営課題、今後のグループへのシナジー効果等を精査したうえで、統合や撤退により事業を再編いたします。また、定期的に事業の健全性をチェックすることで、より強固なグループ経営基盤を確立してまいります。

「生活ニーズの多様化に応える事業の推進」については、デジタル技術の活用により社会環境の変化に適応するサービスを提供するとともに、当社の強みである都市部・郊外部・観光地を有する鉄道ネットワークを活かし、生活ニーズの多様化に応えた事業の推進をはかってまいります。

ライフスタイルの変化に対応する施策として、不動産事業においては、サテライトオフィスを提供する「Solaie ＋Work（ソライエプラスワーク）」の積極展開をはじめ、足元商圏顧客の獲得を強化する「東京ソラマチ®」の大型リニューアルや東武動物公園駅西口の開発等、沿線のライフスタイルを充実させる施策を進めてまいります。さらに、若年層や女性をターゲットとした立地と機能を有する賃貸マンションや、シニア向けのサービスを有する複合住宅、近郊エリアにてニーズに応える機能を備えた分譲住宅を提供し、沿線の魅力の向上を目指してまいります。

また、2020年11月からサービスを開始した「TOBU POINT」については、新たに鉄道利用時にポイントを付与するサービスを開始し、日常利用のサービス拡充をはかることで、沿線利用者への付加価値の向上とグループ収益の拡大を目指してまいります。

このほか、当社沿線の重要な観光エリアの一つである日光において、日本初となる「環境配慮型」観光MaaSを導入し、環境に配慮した交通機関を利用した歴史・文化・大自然を有するエコリゾートの周遊を促進するサービスを提供してまいります。

当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。

今後も各事業を通じて持続的な発展を目指していくうえでは、気候変動リスクを低減するため、「脱炭素社会」の実現に向けて省エネルギー化やCO2削減につながる取組みをより進めてまいります。また、人材の育成やダイバーシティを推進し少子高齢化や人口減少による労働力不足の深刻化も見据え、働きやすい制度や職場環境を整備するとともに、企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

当社グループは、これからも『つなぐ』力で“やさしい”を提供し続け、『住み続けたい・訪れたい地域を創る』ことで、社会とともに持続的な発展を実現してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク」「安全・安心の確保に関するリスク」「経営資源の確保に関するリスク」「ガバナンスに関するリスク」の４つを設定いたしました。それぞれのリスク顕在化を防ぐための取組みは以下に記載のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク

①　法的規制

東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総括原価方式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。

当社グループは、事業全体に占める鉄道事業の割合が高く、法制度の変更や運賃改定の結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　出生率の低下による人口減少・少子高齢化の急激な加速

わが国の合計特殊出生率は2016年より減少傾向に転じ、出生数の減少も続いております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により出生率と出生数の低下にさらに拍車がかかる見込みであります。今後地域によって差はあるものの、人口減少と少子高齢化が進行することが想定されます。

そのため、当社グループにおいては、相互直通運転を活用したシームレスな輸送をはじめ利便性や速達性の向上により快適な通勤・通学輸送と魅力ある観光輸送の提供、並びに良質で暮らしやすい住環境の提供や観光誘客を推進しております。これらの取組みをとおして当社沿線の価値向上をはかり、定住化促進と交流人口の創出に努めております。

しかしながら、消費活動の基盤となる人口減少と少子高齢化が沿線地域で急激に加速した場合、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開している当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　ライフスタイルの変化

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、働き方や日常生活において新しい生活様式が浸透し、今後もニーズの変化・多様化が続き、新型コロナウイルス感染症発生前の状態には戻らないことが推測されます。

そのため、当社グループにおいては、安定的な収益の確保が厳しい事業環境においても利益を確保できるよう事業構造改革を行い、事業運営体制の見直しやコスト削減施策による効率化と省力化を進めてまいります。また、デジタル技術を活用した「TOBU POINT」の取組みの推進や、流通事業でのEC事業の拡張等により、沿線利用者の付加価値と利便性の向上とグループ収益の拡充を目指してまいります。さらに、サテライトオフィスの積極展開や商業施設の新規開業・リニューアル、ニーズに応えた機能を備えた住環境を提供するなど、「住みたい・住み続けたい沿線づくり」を通じて、各事業においてライフスタイルの変化に適応した新しいサービスを展開し、事業の持続的発展を目指してまいります。

しかしながら、通勤・通学やレジャー等で移動を前提としないライフスタイルが定着した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　競争環境の変化

当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しており、事業環境の大きな変化や競合事業者の出現等による需給関係悪化や競争激化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、事業環境の変化やお客様ニーズの変容を的確にとらえ、新たなサービスの展開につなげることにより、お客様へ最適なサービスを迅速かつ柔軟に提供してまいります。

⑤　パンデミック等の発生

パンデミック等が発生し、外出制限や出控えが継続した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、お客様が安全・安心に利用いただけるよう感染症対策等に継続して取組んでおります。特に、新型コロナウイルス感染症に対しては、換気の徹底、抗ウイルス・抗菌加工、抗菌清掃の実施等お客様や従業員への感染予防対策を最大限はかるとともに、鉄道事業をはじめ国民の安定的な生活の確保に欠かせない事業を継続しつつ、感染症拡大の抑止と早期の業績回復に向けた取組みを行っております。

(2)安全・安心の確保に関するリスク

①　安全・安心の確保

当社グループでは、安全・安心の確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると考え万全を期しておりますが、万が一、重大な事故を発生させ長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、「安全はすべての事業の根幹である」との信念のもと、お客様と従業員の安全確保を最優先に安全管理体制の確立に努めるとともに、安全のための設備投資や教育・訓練等に継続して取組み、安全・安心の確保に努めております。

②　気候変動及び自然災害等の発生による事業運営・維持への影響

当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しております。近年の平均気温の上昇等の気候変動は大型台風や線状降水帯の頻発をはじめとした異常気象の発生リスクを高めており、大規模な自然災害につながる可能性があります。これに加え、テロ・不測の事故等の発生により長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、大規模な自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画を整備するなど危機管理体制の充実強化に努めるとともに、自然災害に強いインフラの整備やテロ対策等、安全確保のための対策にも継続して取組んでまいります。

③　情報セキュリティ対策

当社グループは、様々な業務分野において多くの情報システムを使用しております。これらへのサイバー攻撃や不正なアクセス、コンピューターウイルスへの感染や人為的不正操作等により当該システムの機能に重大な障害が発生した場合には、事業の運営に支障し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては『情報セキュリティポリシー』に則り、規程類を整備し情報セキュリティ機能向上や社員教育を実施するとともに、問題が発生した場合においても、当社グループ全体で迅速に対応できる体制を整備しております。

④　個人情報の管理

当社グループは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しており、情報が流出した場合には損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程類を定め管理体制を整備するとともに社員教育を実施し、関係者の情報管理を徹底するほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持の整備、監督を強化するなど、取り扱いには十分留意し情報管理を行っております。

(3)経営資源の確保に関するリスク

①　人材確保

当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としており、多様化する人材の確保に向けて、安定した雇用をはじめ、多様化する働き方への対応、福利厚生の充実、人材育成・活用や健康増進等、働きやすく働き続けられる就労環境の確保をはかっていくとともに、自動運転等の新しい技術の活用を推進し、業務の省力化・効率化を進めてまいります。

しかしながら、出生率の低下による人口減少と高齢化は、一層早いスピードで進むことが想定され、労務費の高騰及び人材確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　有利子負債残高の増加並びに調達金利の変動

当社グループは、各事業で継続的に行っている設備投資等の必要資金を、主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大による収益の低下による借入額の増加により、有利子負債残高が膨らんでおります。今後、金利が上昇基調になった場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担の増大や資金調達条件の悪化を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、連結有利子負債残高の適切な管理に努め削減をはかるとともに、資金の調達手段の多様化を進めることにより、中長期の金利環境を勘案しつつ適時最適な方法による調達を行っております。

③　資源価格の高騰

当社グループは、鉄道業をはじめとして多くのインフラ設備を活用し、動力として電力や燃料を使用しております。自然災害の発生や海外情勢の悪化等により資源の価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、省エネ車両や設備の導入によるエネルギー消費やCO2排出量の削減をはかるなど、コスト抑制とともに持続可能な社会の構築に取組んでおります。

④　保有資産の価値下落

当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式等の投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減をはかっております。

しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ガバナンスに関するリスク

①　コンプライアンス

当社グループは、各種事業において関係法令を順守して事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合には、社会的制裁や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定し、コンプライアンスマニュアルの整備やグループ全社員へコンプライアンス教育の強化をはかるなど、法令順守の徹底と不祥事発生の防止に努めるほか、東武グループ全社員に対して内部通報窓口の周知による利用促進等を行うなど、コンプライアンスの確保に取組んでおります。

②　人権

当社グループにおいては、働きやすい制度や職場環境を整備し多様な人材が活躍しておりますが、人権を侵害する問題が発生した場合には、社会的制裁や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、人権について組織的・継続的に教育を行う体制を整え、社員の正しい認識と理解を深めるとともに、社員が活き活きと働くことのできる職場環境づくりに引き続き取組むなど、人権の尊重に向けて継続して取組んでおります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度のわが国経済は、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費等が落ち込み、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。

当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの増加、また、インバウンド需要の消滅等、過去に経験したことのない厳しい状況となりましたが、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業集団として、新型コロナウイルス対策を講じ、お客様に安心してご利用いただけるよう最大限留意のうえ各事業を推進いたしました。特に、運輸事業では、お客様が大きく減少するなかでも、社会の要請に応えるべく、一部運休を除き概ね通常の運行を継続いたしました。また、減収が続く状況を踏まえ、様々なコスト削減策を実施いたしました。安全投資については引き続き推進しつつも緊急性の低い支出を先送りしたほか、業務委託内容を見直すなど継続的なコスト抑制にも積極的に取組みました。

2020年度の連結業績は、以下のとおりであります。

①　営業収益

ストア業において外出自粛に伴う内食需要増による増収があったものの、自治体等からの休業要請による一部 のレジャー施設・商業施設における臨時休業に加えて、２度の緊急事態宣言及びその後の感染拡大等による出控えや在宅勤務の継続等により、鉄道業・ホテル業・百貨店業を中心にストア業を除くすべてのセグメントで減収となり、営業収益は496,326百万円（前期比24.1％減）となりました。

②　営業利益

ストア業における増収による増益があったものの、その他すべてのセグメントにおける営業収益の減により営業損失は13,577百万円（前期は62,653百万円の営業利益）となりました。

③　経常利益

営業外収益については、雇用調整助成金等の助成金収入を計上したこと等により、11,929百万円（前期比190.7％増）となりました。

営業外費用については、利率の低下による支払利息の減少等により、8,244百万円（前期比1.2％減）となり、経常損失は9,892百万円（前期は58,414百万円の経常利益）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益については、工事負担金等受入額が増加したこと等により、5,012百万円（前期比16.7％増）となりました。

特別損失については、業績不振や不採算施設の撤退に伴う減損損失及び旅行業に係るのれんの一時償却、臨時休業による損失を計上したこと等により、17,399百万円（前期比103.4％増）となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純損失は22,279百万円（前期は54,157百万円の税金等調整前当期純利益）を計上し、法人税等を控除した当期純損失は25,149百万円（前期は35,966百万円の当期純利益）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は24,965百万円（前期は35,530百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。

（運輸事業)

鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
　安全面では、竹ノ塚駅付近、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化事業を推進いたしました。また、清水公園～梅郷間において、高架区間の使用を開始し11か所の踏切を廃止するとともに、愛宕駅において新駅舎の使用を開始いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、新越谷駅及び北越谷駅の全ホーム、北千住駅５～７番ホーム並びに志木駅１・２番ホームにおいてホームドアの使用を開始いたしました。また、テロ等非常事態発生時に駅防犯カメラ映像を警察に伝送する「非常時映像伝送システム」について、前期の埼玉県警察本部に引き続き、当期は警視庁と協力し、連携体制を構築いたしました。さらに、沿線の警察及び消防と連携したテロ対応訓練や避難誘導訓練を実施いたしました。
　営業面では、東武線・東京メトロ日比谷線相互直通の座席指定制列車「ＴＨライナー」の運行を開始し利便性向上に努めました。また、新しい生活様式を踏まえ、東武スカイツリーライン・東上線等における最終列車時刻繰り上げ、東上線上り「ＴＪライナー」の増発を含むダイヤ改正を実施いたしました。さらに、本田技研工業㈱と連携のうえ東武竹沢駅～男衾駅間に新駅「みなみ寄居＜ホンダ寄居前＞」を開業し、同社工場へのアクセス向上をはかるとともに、周辺の円滑な交通環境の維持や環境負荷軽減にも寄与いたしました。また、東松山市の農産物を池袋駅まで鉄道輸送して販売する「TABETE（タベテ） レスキュー直売所」の実証実験を行い、旅客輸送だけに留まらない新たな輸送サービスを検討するとともに、沿線の魅力発信に努めました。日光・鬼怒川エリアでは、２機目の「ＳＬ大樹」の運行を開始し、ＳＬ２機体制による下今市駅～鬼怒川温泉駅間の４往復運転を実施し、お客様により多くの乗車機会を提供するとともに、地域活性化に努めました。
　バス・タクシー業におきまして、東武バスウエスト㈱では、「鶴瀬駅東口～ららぽーと富士見」間の路線において、走行時に二酸化炭素や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能と高い安全性を備えた燃料電池バスの営業運行を開始いたしました。
　貨物運送業におきまして、東武運輸㈱では、さらなる業務拡大のため、荷主から加工や保管等の請負を含めた一体的な物流業務を行うべく、館林市において既存の物流センターを新設移転するとともに、越谷市において新たに物流センターを開設し、増収に努めました。
　運輸事業全体としては、２度の緊急事態宣言や感染拡大に伴う出控えやテレワークによる定期・定期外収入の大幅な減少等により営業収益は159,122百万円（前期比26.1％減）となり、工事計画の見直しをはじめ様々な支出削減に努めたものの、営業損失は5,224百万円（前期は37,659百万円の営業利益）となりました。

(営業成績)

(提出会社の鉄道業成績)

(注)　１　乗車効率の算出方法

　　乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100

　　乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。

２　定期外旅客収入は、特急料金及び座席指定料金を含んでおります。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、期間限定で展望台入場料金を半額とするキャンペーンを実施したほか、人気アニメの劇場公開にあわせたコラボレーションイベントを開催し、誘客に努めました。
　ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、栃木県内初のラグジュアリーホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」、国内初進出のブランド「ＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座」並びに和光市、川越市及び浅草において宿泊主体型ホテルを、それぞれ開業いたしました。また、「日光金谷ホテル」及び「中禅寺金谷ホテル」では、ワークルームを新設し新しいライフスタイルを提案する「ワーケーションプラン」の販売を開始いたしました。
　遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーションイベントの開催やオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、男性声優とコラボレーションした光と音楽のショー「ウインターイルミネーション」を開催いたしました。また、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物等をライトアップさせた「ライトアップ＆イルミネーション」を開催し、それぞれ誘客に努めました。
　レジャー事業全体としては、感染症対策を講じつつ誘客に努めたものの、１度目の緊急事態宣言による休業のほか、出控えによる国内旅行客の大幅な減少や入国制限による外国人観光客の急減等により、営業収益は39,055百万円（前期比45.8％減）、営業損失は18,484百万円（前期は3,116百万円の営業利益）となりました。

(営業成績)

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに季節に応じた各種イベントを開催したほか、コロナ禍において遠方への外出が困難であることや屋外レジャー需要が高まるなど環境の変化を踏まえ、各地の名店等やアウトドアファッションの店舗を誘致するなど、大型リニューアルを実施し、誘客に努めました。

不動産賃貸業におきまして、当社では、浅草～東京スカイツリーエリアにおいて、鉄道高架下複合商業施設「東京ミズマチ®」を開業するとともに、隅田川橋梁に歩道橋「すみだリバーウォーク」を新設いたしました。すみだリバーウォークでは通行者100万人を達成するなど、エリアの回遊性向上と賑わいを創出いたしました。また、ワークスペース付き賃貸マンション「ソライエアイル草加」及び「ソライエアイル新河岸」の入居を開始するとともに、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie ＋Work（ソライエプラスワーク）」を４施設開設し、自宅近くにおけるワークスペースの増加に寄与し、沿線のお客様の利便性向上をはかり、より暮らしやすい街づくりを推進いたしました。
　不動産分譲業におきまして、当社では、テレワークの定着等に伴い生活利便性が高い郊外の駅に近い大規模物件の評価が高まったこと等により、分譲マンション「ソライエシティ ザ・パーク/ザ・ガーデン」（草加市）や分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市）の販売が好調に推移いたしました。
　不動産事業全体としては、分譲住宅の販売は好調に推移したものの、商業施設における休業や賃料減免等により、営業収益は54,228百万円（前期比20.1％減）、営業利益は13,702百万円（前期比5.3％減）となりました。

(営業成績)

（流通事業）

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、物産展においてオンラインショッピングを導入するなど、新しい生活様式に合わせた販売施策を実施いたしました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、在宅時間充実に向けた需要の高まりをとらえ手芸用品店「ユザワヤ」を誘致し新規顧客の獲得に努めるとともに、お得意様向けの施設を「ロイヤルサロン」としてリニューアルし外商部門の強化をはかりました。
　ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、「葛西駅前店」、「北千住店」の新規２店舗をオープンさせ、増収に努めました。また、デリバリー注文サービスや各種キャッシュレス決済の導入により、生活ニーズの多様化に応えるサービスを展開し、販路の拡大や利便性の向上をはかりました。
　流通事業全体としては、内食需要の増加や新規店舗の開業によりストア業は増収増益となったものの、百貨店業における緊急事態宣言による休業や出控えの影響等により、営業収益は216,253百万円（前期比18.8％減）、営業損失は5,384百万円（前期は3,364百万円の営業利益）となりました。

(営業成績)

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、川口市において福祉施設の建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において公共施設の大規模改修工事を、東武緑地㈱では、江東区において公園の整備工事を、それぞれ完了させました。
　そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、中央区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めました。
　その他事業全体としては、営業収益は88,863百万円（前期比19.6％減）、営業利益は2,876百万円（前期比46.5％減）となりました。

(営業成績)

なお、当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 財政状態の状況

当連結会計期年度末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等により1,682,497百万円となり、前連結会計年度末と比べ26,405百万円（前期比1.6％増）の増加となりました。
　負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,229,393百万円となり、前連結会計年度末と比べ47,270百万円（前期比4.0％増）の増加となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により453,103百万円となり、前連結会計年度末と比べ20,865百万円（前期比4.4％減）の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、44,947百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,540百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失22,279百万円に、減価償却費56,664百万円等を加減算した結果、39,504百万円の資金収入となりました。前連結会計年度末に比べて新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減収となったこと等により61,632百万円の資金収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、66,283百万円の資金支出となりました。前連結会計年度末に比べて固定資産の取得による支出が減少したこと等により9,337百万円の資金支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、40,362百万円の資金収入となりました。前連結会計年度末に比べて短期借入金及び長期借入金が増加したこと等により62,939百万円の資金収入の増加となりました。

(資金需要の主な内容)

当社グループの資金需要は、営業取引に係る運転資金、設備投資等に係る資金、有利子負債の返済並びに配当等の資金を主としております。

設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。

(資金調達及び資金の流動性)

短期的な運転資金は、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、取引銀行との総額150,000百万円の貸出コミットメント契約並びに、当社グループではキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しております。
　また、運輸事業や流通事業を中心に日々の収入金があり、必要な流動性は確保しているとともに、十分な水準の現金及び現金同等物を保有しております。
　設備投資等の長期的な必要資金については、営業活動で得た資金に加え、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、長期安定的な資金調達を行うために、借入金のほか、社債の発行及びシンジケート・ローンの組成、リース等の多様な選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。
　同時に、年度別償還額の集中を避けることで、将来の借り換えリスクの低減に努めているとともに、金利上昇リスクに備え、固定金利と変動金利のそれぞれの負債残高のバランスを考慮しております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、急激に資金繰りが悪化した場合にも、コミットメントラインやキャッシュ・マネジメント・システムを活用することに加えて、新たにコマーシャル・ペーパーの発行限度枠100,000百万円を整備するなど、十分な資金調達体制を構築しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にもとづき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

① 株式等の投資

当社グループが保有する株式等の有価証券及びのれんについては、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。

② 販売用不動産の評価

当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合には、損失の計上が必要となる場合があります。

③ 固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

④ 退職給付費用及び債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現（回収）可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現（回収）できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現（回収）できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、運輸事業、レジャー事業及び不動産事業を中心として全体で70,871百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(運輸事業)

鉄道業におきまして、当社では、さらなる安全性向上をはかるため、清水公園～梅郷間、竹ノ塚駅付近、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化工事を進めたほか、新越谷駅及び北越谷駅の全ホーム、北千住駅５～７番ホーム並びに志木駅１・２番ホームにおいてホームドアの使用を開始いたしました。また、500系特急車両新造工事を進めた結果、バス・タクシー業、貨物運送業を含めた運輸事業として、45,809百万円の設備投資を実施いたしました。

(レジャー事業)

ホテル業におきまして、当社では、「ザ・リッツ・カールトン日光」及び「ＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座」を開業いたしました。また、東武ホテルマネジメント㈱では、和光市、川越市及び浅草において宿泊主体型ホテルを開業いたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業、飲食業を含めたレジャー事業として、9,760百万円の設備投資を実施いたしました。

(不動産事業)

不動産賃貸業におきまして、当社では、保有資産を有効活用した安定的な収益確保及び沿線価値向上を目的に、ワークスペース付き賃貸マンション「ソライエアイル草加」及び「ソライエアイル新河岸」の稼働を開始いたしました。さらに、当社では、職住近接を実現するサテライトオフィス「Solaie ＋Work（ソライエプラスワーク）」を４施設開業いたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、9,742百万円の設備投資を実施いたしました。

(流通事業)

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店の４階に第２催事場を新設したほか、船橋店の新規テナント導入やテナント移設を実施いたしました。また、ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、ファミリー層や若年層の人口が多いエリアをターゲットに、「北千住店」及び「葛西駅前店」をオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、4,085百万円の設備投資を実施いたしました。

(その他事業)

その他業におきまして、西池袋熱供給㈱では、冷却塔の改修工事及び熱源機器の更新工事等を行いました。その他、設備機器等の新設・更新等を行った結果、建設業を含めたその他事業として、1,473百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。

(1) セグメント

(注) １　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。

２　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。

５　調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。

６　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(2) 運輸事業(従業員　9,840人)

(A) 鉄道業

(一)路線及び電路設備

提出会社

 (注) １　路線の軌間は全線1.067ｍであります。

 ２　鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。

３　東京地下鉄日比谷線(北千住～中目黒20.3㎞)と当社線(北千住～南栗橋44.3㎞)とで相互乗入れを行っております。

４　野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原尾瀬口30.7㎞)及び会津鉄道会津線(会津高原尾瀬口～会津田島15.4㎞)と当社線(浅草～新藤原144.6㎞)とで相互乗入れを行っております。

５　東京地下鉄半蔵門線(押上～渋谷16.7㎞)及び東急電鉄田園都市線(渋谷～中央林間31.5㎞)と当社線(押上～南栗橋50.3㎞及び押上～久喜46.6km)とで相互乗入れを行っております。

６　「ＡＩＺＵマウントエクスプレス号」が当社鬼怒川温泉(一部列車は東武日光)から野岩鉄道会津鬼怒川線、会津鉄道会津線経由、東日本旅客鉄道只見線会津若松(土休日の一部列車は東日本旅客鉄道磐越西線喜多方)間を直通運転し、鬼怒川温泉にて当社特急列車と接続しております。

７　東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋54.3km)と当社線(栗橋～東武日光80.6km及び栗橋～鬼怒川温泉85.9km)とで、特急列車の相互乗入れを行っております。

８　東京地下鉄有楽町線(和光市～新木場28.3㎞)と当社線(和光市～森林公園40.1㎞)とで相互乗入れを行っております。

９　東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷20.2㎞)、東急電鉄東横線(渋谷～横浜24.2㎞)、横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街4.1㎞)と当社線(和光市～小川町51.6㎞)とで相互乗入れを行っております。

連結子会社

(二)車両等

提出会社

連結子会社

(三)工場、検修区、機関区の土地、建物

提出会社

(注)　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

連結子会社

(注)　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(B) バス・タクシー業

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(C) 貨物運送業

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、ＧＬＰ三郷Ⅲ(埼玉県三郷市)年間賃借料247百万円、ランドポート厚木金田(神奈川県厚木市)年間賃借料124百万円があります。

３　連結会社以外からの主な賃借建物として、ロジスクエア浦和美園(埼玉県さいたま市)年間賃借料233百万円、ランドポート岩槻(同)年間賃借料175百万円があります。

４　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(3) レジャー事業(従業員　4,241人)

提出会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

３　建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。

(4) 不動産事業(従業員　324人)

提出会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　区分所有であります。

３　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、四街道Ｍ２プラザ(千葉県四街道市)年間賃借料200百万円があります。

３　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(5) 流通事業(従業員　2,665人)

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、桶川店(埼玉県桶川市)年間賃借料305百万円、川越店(埼玉県川越市)年間賃借料291百万円、西国分寺店(東京都国分寺市)年間賃借料252百万円があります。

３　連結会社以外からの主な賃借建物として、プラザビル(東京都豊島区)年間賃借料1,749百万円、カツマタビル(同)年間賃借料402百万円があります。

４　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(6) その他事業(従業員　2,978人)

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、センタープラント(東京都豊島区)年間賃借料195百万円があります。

３　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計画はありません。

提出会社

連結子会社

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　株式併合（５株を１株に併合）によるものです。

　　　２　自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式1,067,926株は「個人その他」に10,679単元及び「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義株式1,972株は「その他の法人」に19単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　１　富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

　　　２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2020年12月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

　　　　　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株式26株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

　当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会において決議しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「会社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の第204期定時株主総会終結の時までの約５年間の間に在任する取締役に対して会社株式が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　また、執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。）に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

②　取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
　　128,000株

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　　取締役及び執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

     ２　当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定配当を継続することを基本方針としております。

毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループ全事業において大きな影響を受け、非常に厳しい業績となりました。そのため、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株当たり10円、期末配当は１株当たり10円に決定いたしました。これにより年間配当金は、１株当たり合計20円です。

内部留保資金につきましては、財務健全性と安定配当の継続に配慮しながら、当社グループの持続的成長に向けた投資を推進し、有効に活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第201期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考えております。今後も、取締役会、執行役員制度および監査役制度をさらに充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行ってまいります。さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ア　企業統治の体制の概要

当社の取締役会につきましては、社外取締役４名を含む取締役12名で構成されており、法令および定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」に基づき、大局的、戦略的な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会の議長は取締役社長が務めており、定例取締役会は原則として毎月開催されております。常勤取締役全員は毎回出席しており、社外取締役の出席状況につきましては事業報告において記載しております。また、当社では、執行役員制度の導入により、執行権限および執行責任の明確化を図り、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、「職務執行規程」に定められた権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制を構築し、経営の機動性を高めております。

また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役２名および代表取締役（取締役社長）で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。

常勤取締役、常務執行役員以上の執行役員および常勤監査役で構成される「経営会議」につきましては、取締役会から委譲された業務執行について審議・決定するとともに、経営に関する重要な情報の共有化を図っております。

常勤取締役、全執行役員および常勤監査役で構成される「執行役員会」におきましては、四半期決算毎に、業務の執行状況や経営計画に対する進捗状況について取締役に報告するとともに、経営情報の共有化により、次期の事業展開の見直し等を図っております。

また、内部統制システムの信頼性を確保すべく、企業倫理の確立と役員および従業員における遵法意識の一層の徹底を図るため、「東武グループコンプライアンス基本方針」に基づき日常行動の具体的な指針を定め教育体制を整備するとともに、コンプライアンスの確実な実践を支援・指導する「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催するなど、コンプライアンス経営の推進に努めております。

さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスのさらなる実効性向上を図るため、取締役社長を委員長とし、代表取締役、社外取締役および常勤監査役を委員とする「ガバナンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会」や「危機管理委員会」等の委員長から活動計画および活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申し、取締役会の監督機能の強化を図っております。なお、ガバナンス委員会の議長は社外取締役が務めております。

各種機関の構成員の氏名については、「役員一覧」に記載しております。

　イ　当該体制を採用する理由

上記の体制のとおり、当社は、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入し、執行権限および執行責任の明確化を図り、取締役会から業務執行の決定に関する権限を委譲された代表取締役の指揮監督のもと、執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、取締役会の機能強化を図っております。また、代表取締役および執行役員の職務執行に関し、公正性、効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会による監督や社外監査役を含む各監査役による有効な監査を実施するほか、「指名・報酬委員会」をはじめとした各種機関および内部監査部門の設置やコンプライアンス経営の推進、危機管理体制の構築に加え、経営責任を明確にするため取締役の任期を１年とするなど必要にして十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していると考えております。

　ウ　コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

③　企業統治に関するその他の事項

　ア　内部統制システムの整備の状況

　（ア）当該体制についての取締役会決議の内容

ａ　当社の取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員が法令及び定款等を遵守して意思決定・業務執行を行うため、コンプライアンスに関する行動原則として「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定するとともに、行動指針としてのコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスカードを作成のうえ取締役、執行役員及び従業員に配付し、継続的に教育研修等を実施する。また、コンプライアンスの取り組みを社内横断的に統括する専門部署やコンプライアンスに関する通報・相談窓口の設置のほか、推進状況の監視機関である「コンプライアンス委員会」等の整備により、コンプライアンス経営体制を構築、推進する。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行、意思決定に関する書類である取締役会議事録・稟議等の書類を法令及び社内規程に基づき、適切に保存・管理する。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事故、災害等に関する危機管理について、「危機管理規程」等を社内規則で定めるとともに、担当部署でマニュアル等を作成・配付する。また、危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」では定期的に会議を開催し、危機に関する情報の共有化を図るほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて臨時に会議を開催し、その対応等を迅速に協議・実施する体制を構築する。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行する。また、定期的に取締役会を開催し、「取締役会規則」に基づき経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況を監督する。さらに、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を定期的に開催し、取締役会から委譲された業務執行について審議するほか、事業運営等に関する重要な情報の共有化を図る。

ｅ　当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行し、内部監査部門が各部署に対し監査を行うことで、業務の適正を確保するための体制を構築する。また、子会社等を統括管理する専門部署を設置し、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行い、子会社等における当社への報告体制、危機管理体制、業務執行の効率性を確保する体制を構築するとともに、グループ会社モニタリングに関する規程に基づき、子会社等の監査役と連携し、情報共有・情報蓄積を図りながら、子会社等へのモニタリング及びその結果に対する改善指導を行い、グループガバナンスを一層強化する。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」の開催等により、グループ経営方針の伝達と子会社等の業務執行状況及び経営情報の共有化を図り、子会社等と連携し、グループ全体でのコンプライアンス経営体制を構築する。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他法令に基づき財務報告に係る業務の適正性を確保するための体制を整備するとともに有効性の評価、不備の改善を行う。

ｆ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、専任の監査役スタッフを配置し、当社の監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する。また、当該監査役スタッフの人選・異動については、当社の監査役と協議のうえ行う。

ｇ　当社及び子会社等の取締役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制並びに当社の監査役へ報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会のほか、重要な業務執行事項に関し審議・報告を行う経営会議等の社内会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行、意思決定に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社の取締役、執行役員又は使用人にその説明を求め、内部監査部門が実施した監査についても報告を受ける。さらに、当社の監査役は、「グループ常勤監査役会」の開催等により、子会社等における業務執行に関する報告を受けるとともに、子会社等を統括管理する専門部署が子会社等の監査役の職務を補完・強化すべく、子会社等に対して実施したモニタリング及びその結果に対する改善指導の報告を定期的に受ける。また、当社及び子会社等は、内部通報体制を構築し、内部通報者に対する適切な取扱いを定める。

ｈ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査に要する諸費用について、これを負担する。

ｉ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画により、定期的に監査役会を開催するほか、当社の取締役からの報告事項を定め、経営方針や会社の重要な課題等について、適宜、代表取締役と意見交換を行う。

（イ）当該体制の運用状況の概要

ａ　コンプライアンスに関する取り組み

当社及びグループ各社では、引き続き「東武グループコンプライアンス基本方針」を行動原則とし、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」の施行に伴う教育をはじめ、各種教育研修等の実施によりコンプライアンスの周知徹底を図るとともに、公益通報者に対する適切な取り扱いを定め、グループ全体のコンプライアンス経営体制の整備、拡充につとめました。
　また、反社会的勢力排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策等を共有化する体制を継続いたしました。

ｂ　危機管理に関する取り組み

危機管理につきましては、定例の「危機管理委員会」及び同委員会への提言・報告機関である「危機管理ワーキング」をそれぞれ２回開催し、危機の予防と意識の高揚を図りました。
　また、新型コロナウイルス感染症に関する迅速、効果的な対応を図り、当社グループの事業執行及び事業継続を確実なものとするため、危機管理委員会を適宜開催し、政府及び各自治体の方針や日々変化する感染者発生状況等に機動的に対応してまいりました。
　新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしましては、危機管理委員会にて示された事項に基づき、業務執行体制の継続と感染リスク低減を図るため、始業・終業時刻を変更し、時差出勤を推進したほか、在宅勤務やサテライトオフィス勤務等を積極的に活用しました。さらに緊急事態宣言下において、本社出勤率３割を目標に出勤率抑制を図ったほか、政府及び各自治体からの要請に基づき、終列車の繰り上げを行うなど、社会と一丸となって対応しました。
　また、お客さまに安心して鉄道をご利用いただくために、「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に基づいた新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けた取り組みを進めました。
　災害対策につきましては、災害発生時の全従業員等の状況を把握する安否確認システムの訓練を実施するとともに、鉄道事業における災害対策として、防災の日及び防災週間に合わせ対策本部設置訓練、異常時総合訓練の実施等、各種災害対策訓練に積極的に取り組みました。

c　安全対策についての取り組み

安全管理体制の維持・充実につきましては、毎月開催している「鉄道マネジメント会議」、「鉄道事故防止等安全推進委員会」等で各部の実施結果の確認及び検証を行い、各施策の確実な実施を推進したほか、「現業と本社との意見交換会」や「安全巡回」等により、現業部門と本社部門間での意見交換、実作業及び各種取組みの確認を行いました。あわせて、安全監査を実施し鉄道事業本部各部の安全管理体制の仕組みが適切に運用されていることについて検証・評価・改善を行い、ＰＤＣＡサイクルの実施状況を確認いたしました。
　また、グループ各社の安全管理体制の向上を目的として「第１０回東武グループ交通事業者安全推進連絡会」を開催し、各社の安全に関する取り組みの報告を行いました。 

ｄ　業務執行の効率性向上及び業務執行に係る情報の保存・管理に関する取り組み

執行役員制度の導入により、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が取締役会での決定事項や日常の業務執行を行う体制とし、業務執行と取締役会の監督機能の分離を図るとともに、執行役員の責任と権限を明確化し、機動的な意思決定を行う体制を整備しております。また、当社における取締役会の監督機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス（企業統治）を図るため、社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会を２回開催いたしました。
　取締役会につきましては１２回開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督して、その議事内容を議事録に記載し、適切に保存・管理しております。なお、取締役会の議案につきましては、審議に際し十分な検討を行うことができるよう、各役員に事前提供を行っております。
　また、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、WEB会議システム等を活用して経営会議を２５回開催し、取締役会から委譲された業務執行について適時・適切に審議いたしました。
　なお、２０２０年４月から電子稟議システムの対象を全ての稟議に拡大し、内部統制のさらなる強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務やサテライトオフィス勤務等の推進も踏まえて、機動的かつ効率的な業務執行を支援する体制の推進を図っております。

e　当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み

グループ会社につきましては、グループ事業部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、監督を行うとともに各社の経営者を対象とした「東武グループコーポレート会議」を２回開催し、グループ経営方針の徹底を図りました。また、当社及びグループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査に加え、重要な勘定である固定資産の管理状況、消防法の遵守状況、情報セキュリティに関する取り組み状況について、グループ事業部によるグループ会社のモニタリングを実施いたしました。
　また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備及び運用状況評価を行い、改善を要する事項について業務プロセスの見直し等を要請し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。
　さらに、東武グループとしてのさらなる内部統制強化を図ることを目的として、グループ各社の取締役に就任した者を対象とした新任取締役研修を継続実施するとともに、監査役の役割・責務の再確認を目的として、グループ各社監査役を対象として実務面のサポートを含めた監査業務研修を実施し、モニタリング強化と各社監査役との連携を図りました。

ｆ　監査役監査の実効性を確保するための取り組み

監査役につきましては、取締役会、経営会議、執行役員会、ガバナンス委員会、沿線活性化連絡会、グループ会社決算説明会等の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類等を閲覧し、内部統制の状況について監理部及びグループ事業部から監査結果の報告が行われたほか、取締役・執行役員・部長から聴取を行う等、情報を収集し、取締役及び執行役員の職務の執行、意思決定を監査いたしました。
　また、年度の監査方針、監査計画に基づき、監査役会が６回開催されるとともに、監査役と代表取締役及び会計監査人との意見交換が行われました。さらに、グループ常勤監査役会が４回開催され、グループ会社の監査役からの報告が行われたほか、グループ会社の取締役・使用人等やグループ事業部、監理部から、重要事項や監査結果その他の情報について、適宜報告が行われました。あわせて、当社の内部通報について監査役に報告するとともに、グループ会社における内部通報につきましても、当該グループ会社又はグループ事業部から適宜監査役へ報告を行う体制が整備されております。
　なお、監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する専任のスタッフ３名を配置し、その活動に要する費用を負担しております。

　イ　リスク管理体制の整備の状況

危機管理につきまして、危機管理の指針の制定や危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」では定期的に会議を開催するほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて臨時に会議を開催し、その対応等を迅速に協議・実施するなど、危機管理体制を構築、推進しております。

　ウ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正を確保するため、子会社等を統括管理するグループ事業本部にて、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行っております。また、グループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図りグループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、グループ事業本部内に、部長以下10名によりグループ会社モニタリングからその結果に対する改善指導まで一貫して実施する体制を整備しております。また、そのモニタリング活動に対し内部監査部門による内部監査を行っております。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有化をはかり、子会社等と連携し、当社グループの企業価値向上を目指しております。加えて、経営内容の公正性と透明性を高めるため、決算説明会や沿線施設見学会等のＩＲ活動を行うとともに、ホームページを通じた企業情報の提供などを行っており、一層の適時・適切な情報開示に努めてまいります。

　エ　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。

　オ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員及び執行役員が期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、当社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を全額当社負担にて締結しております。

［保険契約の内容の概要］

・填補の対象となる保険事故の概要
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補いたします。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等、一定の免責事由があります。

・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。また、当社が被保険者に対して損害賠償請求をする場合は、免責事由としております。

　カ　取締役の定数

　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　キ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　ク　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　（ア）自己の株式の取得

当社は、機動的に自己の株式を取得できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　（イ）取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　（ウ）監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　（エ）中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　ケ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　コ　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（ア）基本方針の内容

当社は、「当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業の公共性、安全性および利用者の利益の確保・向上」（以下「株主共同の利益の確保・向上等」といいます。）に向けた取組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、特定の者の大量買付に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て、株主共同の利益の確保・向上等に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、株主共同の利益の確保・向上等に資さない場合も想定されます。
　当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・安心」を提供し続けることや社会インフラ事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。
　このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、株主共同の利益の確保・向上等は損なわれることになります。

また、わが国では現在も公開買付制度により濫用的な株式の大量買付行為を規制する一定の対応はなされていますが、原則として市場内での買付行為には適用がなく、また、公開買付制度の適用がある場合でも、公開買付開始前に情報開示や熟慮のための機会を法的に確保することができず、株主様に対する必要かつ十分な情報・時間を提供できないおそれがあると考えられます。また、強圧的買収等の濫用的な買収を必ずしも排除できるものではないと認識しております。
　こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により株主共同の利益の確保・向上等が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、引き続き平時において整えておくことが必要不可欠との結論に達しました。

（イ）具体的な取組み

ａ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　　（ａ）当社グループの価値の源泉

当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業を担う者としての公共的使命に関する基本的な考え方を今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなし、お客様や地域社会をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係・協力関係の構築につながり、最終的には当社グループと地域社会の持続的な発展に資すると考えております。

（ｂ）当社グループのサステナビリティに対する考え方

当社グループは、経営方針に掲げている「地域社会とともに持続的に発展」することを目指し、これまで様々な事業を推進してまいりました。創業時より、両毛地域で産出した生糸の鉄道輸送により地域産業の発展を支援し、その後は地元関係者との協調による日光・鬼怒川エリアの観光需要拡大や、通勤・通学需要に応える複々線化事業等により、経済成長の一翼を担ってまいりました。さらに、東京スカイツリー建設による電波塔の機能を有する社会インフラの整備と、東京スカイツリータウン開業による活性化等を実現し、社会の発展と事業の成長を両立してまいりました。
　当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とした社会の持続的な発展を実現することは、当社グループの最も重要な課題であると考えております。
　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容とともに、少子高齢化の進展、地球温暖化や廃棄物処理をはじめとした環境問題等、様々な社会課題に直面しており、新たなビジネスモデルの構築とともに、課題の解決が必要であります。これらの解決に向けて、保有する資産を最大限活用するとともに、これまで培ってきたノウハウやステークホルダーとの信頼関係を結集し、『つなぐ』力で“やさしい” を提供し続け、『住み続けたい・訪れたい地域を創る』ことで、社会に不可欠な企業グループとなり、社会と当社グループの持続的な発展を実現してまいります。
（ｃ）中期的な事業の方針
　当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明であるものの、新たな中期経営計画の策定を早期に目指すとともに、2021年度については「事業構造改革の推進」「グループ事業における統合と撤退」「生活ニーズの多様化に応える事業の推進」を目標とした事業方針を策定し、経営体質の強化を進めてまいります。
　今後のロードマップにつきましては、次のとおり考えております。
　まず、2020年～2021年度の２か年につきましては、「事業構造改革」の期間として、鉄道事業の構造改革実現に向けたプロジェクトチームの発足、鉄道事業以外における収益拡大施策等の検討、グループ会社再編の推進等、中長期的な施策の検討や準備等を進めております。
　2022年度以降には、概ね３か年の「次期中期経営計画」にもとづき、上記事業構造改革期間において検討・準備を行った中長期施策を確実に推進し、強靭な経営体質と事業環境の変化に即応できる機動的な組織を目指してまいります。以上のとおり経営体質の強化をはかったうえで、その先の新たな成長ステージを目指してまいります。
　これらの取組みを推進することで、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定配当を継続することを基本方針とし、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。
（ｄ）社会インフラである東京スカイツリー
　当社の完全子会社が運営する東京スカイツリーは、公益性の高いテレビやラジオの放送事業の電波塔として、生活を支える重要な社会インフラとなっております。
　しかしながら、現在、電波塔事業への出資に関する特段の法規制はなく、東京スカイツリーの運営会社を保有する当社の株式について、一方的に大量買付行為が行われ、電波塔事業の公益性や社会的責任を阻害する事態を招いた場合、株主共同の利益の確保・向上等が損なわれるばかりでなく、国益を害する危機ともなりかねません。
　当社グループは、このような重要な社会インフラを事業として営む民間事業者として、強い責任感と確固たる信念をもって、継続的、安定的な経営に向けた社会的責務を担っております。
（ｅ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
　各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを継続的に進めております。

ｂ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2021年６月23日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続について承認を得ております。

（ａ）目的
　本プランは、当社株券等（株券、新株予約権付社債券等）の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、株主共同の利益の確保・向上等を目的としています。

（ｂ）対象となる買付等
　本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。
（ｃ）買付者等に対する情報提供の要求、独立委員会による検討等
　当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
　その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員（東京証券取引所に独立役員として届け出ている当社社外取締役または社外監査役の中から選任されるものとします。）のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。
　独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。
（ｄ）独立委員会の勧告
　独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が株主共同の利益の確保・向上等に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。
　なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。

（ｅ）取締役会の決議
　当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。
　ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。
　当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
（ｆ）新株予約権の無償割当て
　この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。
（ｇ）有効期間および廃止
　本プランの有効期間は2021年６月23日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
　ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
（ｈ）株主様への影響
　本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主様に直接具体的な影響が生じることはありません。
　他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。

ｃ　具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記（イ）ａに記載した取組みは、いずれも株主共同の利益の確保・向上等に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは前記（イ）ｂ記載のとおり、株主共同の利益の確保・向上等を目的として導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
　とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

(注) １　取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳　正憲氏は、社外取締役です。

　　監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林　信秀氏は、社外監査役です。

２　取締役の任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３　監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名及び次の11名です。

　　  副社長執行役員　角田建一

　　　専務執行役員　　関口幸一

　　　執行役員　　　　吉田辰雄、鈴木熊野、木村吉延、田邉哲也、福原秀之、岩澤貞裕、

　　　　　　　　　　　鈴木孝郎、眞島　朗、髙月京子

 ②　社外役員の状況

ア　員数
　　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の取締役会長を務めておりますが、同社と当社との間で、取引関係はございません。なお、当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。

社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外取締役柳　正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておりません。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2021年３月31日時点における同行からの借入額(189,329百万円)は当社の連結総資産額の12％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。

社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外監査役福田修二氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外監査役林　信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に４年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2021年３月31日時点における同行からの借入額(102,296百万円)は当社の連結総資産額の７％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、当社は、2021年３月31日時点において同行親会社の株式を保有し、また、同行は、当社の株式を保有しておりますが、当社及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ３％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。

社外取締役個人及び社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。

ウ　社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役２名および代表取締役（取締役社長）で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。
　また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。

エ　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容

当社では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。

（１）事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者

（２）当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者

（３）当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを当社から受けている者、又はその業務執行者

（４）当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を当社に対し支払っている者、又はその業務執行者

（５）事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者

（６）事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等

（７）事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者

（８）過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者

（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。

（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族

オ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
　また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。　
　社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
　さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ア　監査役監査の組織、人員及び手続
　監査役については、現在、５名の体制とし、常勤監査役２名及び、過半数の３名を社外監査役としております。なお、常勤監査役の中嶋直孝氏及び杉山知也氏並びに監査役福田修二氏は、それぞれ経理又は財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役福田修二氏は、税理士の資格を有しております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフ３名を配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。

イ　監査役及び監査役会の活動状況
　当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。主に監査計画の審議や監査結果の報告等を行いました。

　　　（注）１　在任期間中の開催数に基づく。

　　　　　　２　2020年６月23日をもって退任。

　　　　　　３　2020年６月23日付で就任。

監査役会における主な検討事項としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
　常勤の監査役の活動としては、取締役会へ出席するほか、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画、監査業務分担に従い、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループ会社に対するテーマ監査、取締役・執行役員・各部長に対するヒアリングの実施、「グループ常勤監査役会」の開催、「グループ会社決算説明会」への出席、グループ会社を含む業務及び財産の状況の調査等を通じて、リスク管理を踏まえた取締役・執行役員の職務執行の監査を行い、その状況を定期的に開催する監査役会に報告し、審議のうえ監査意見を形成するとともに、監査の実効性を確保しております。
　また、常勤監査役は、取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について、会計監査人から監査の実施状況・結果の報告について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

ア　内部監査の組織、人員及び手続き

　当社における内部監査につきましては、監理部内に部長以下４名からなる内部監査部門を設置し、業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善への助言・提案等を代表取締役、被監査部署および関係者に行うことで、業務の改善および経営の効率化を図っております。

イ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また、監査計画については、それぞれが提出して説明を行っております。監査役は会計監査人から四半期決算については四半期レビュー結果概要報告書を、期末決算については会社法監査結果概要報告書を受領し、監査重点項目等について説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査および視察等に立ち会っております。

　監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け意見交換を行い、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。

　会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会う等連携を図っております。

③　会計監査の状況

　ア　監査法人の名称
　　　有限責任 あずさ監査法人

　イ　継続監査期間

　　　34年間

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日新和会計社に会計監査人であった共同監査事務所の筆頭業務執行社員が社員加入した年からの期間について記載したものです。なお、当該共同監査事務所の関与期間は12年です。

　ウ　業務を執行した公認会計士
　　　薊　和彦、野口昌邦、河野　祐

　エ　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士15名、 その他25名
　　　(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

　オ　監査法人の選定方針と理由

会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施する者を選定しております。また、監査法人から、会社計算規則第131条に係わる通知等により、独立性と専門性を有していることの説明や報告を受けております。

カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役監査基準に基づき、監査法人を適切に評価するため、内部管理体制等について報告及び説明を受け、監査に立ち会うなど適切に評価し、会計監査の適正性及び信頼性が確保されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容：収益認識に関する会計基準対応のアドバイザリー業務及びコンフォートレ　ター作成業務

　連結子会社における非監査業務の内容：申請書に関する合意された手続業務

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容：収益認識に関する会計基準対応のアドバイザリー業務及びコンフォートレ　ター作成業務

イ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（アを除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容：社会環境報告書作成支援業務等

　連結子会社における非監査業務の内容：決算レビュー業務等

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容：税務レビュー業務等

　連結子会社における非監査業務の内容：決算レビュー業務等

　ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　エ　監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありません。

　オ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、過去の報酬実績、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか等を踏まえ、監査報酬の額について検討したところ、契約金額は妥当であると考えられるため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」（以下「本方針」といいます。）は、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めております。

本方針において、取締役の報酬は、当社の企業価値向上及び社会的評価向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢等を考慮のうえで決定することとしております。

その構成は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬（個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分）により構成される金銭報酬（月額報酬）、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。金銭報酬は2009年６月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額（年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円）以内（注１）、株式報酬は2019年６月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額（年額80百万円）以内（注２）としております。また、社外取締役の金銭報酬の限度額については、2020年６月23日開催の第200期定時株主総会において40百万円以内（注３）へと改定しております。

短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献等各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画に掲げた数値に対する達成状況を評価指標とし、事業部門を管掌する取締役においては、これらに加え、日々の業務遂行の目標とするため各事業部門の営業収益及び営業利益等も評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。評価指標である「東武グループ中期経営計画2017～2020」における2019年度の計画値は連結営業収益5,816億円、連結営業利益649億円であり、実績は連結営業収益6,538億円、連結営業利益626億円となっております。

中長期インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式及び金銭を交付します。

報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、基本報酬が55～65％、短期インセンティブ報酬が20～30％、中長期インセンティブ報酬が15％程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の基本報酬のみとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容について、当事業年度においては、2019年6月21日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長根津嘉澄氏及び代表取締役角田建一氏（社務総括管掌）に2020年４月～2020年６月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。また、当事業年度内に代表取締役の異動があったため、2020年６月23日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長根津嘉澄氏（社務総括管掌）及び代表取締役三輪裕章氏（監理部・財務部・資産管理部管掌）に2020年７月～2021年３月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を総括する代表取締役による決定が適していると判断し、上記権限を委任しております。

取締役の個人別報酬の決定に際しては、本方針に、外部専門機関による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し定めた報酬水準をはじめとする、指名・報酬委員会の答申を尊重することを定めております。また、取締役会にて代表取締役へ個人別報酬の決定を委任する際にも、本方針を踏まえ、指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けている報酬水準に基づき決定することを決議していることから、取締役会は取締役の個人別報酬が本方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、2012年６月28日開催の第192期定時株主総会にてご承認いただきました報酬の限度額（年額100百万円）以内（注４）で、監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、鉄道等の利用状況が急激に悪化するなど厳しい経営環境を勘案し、取締役の報酬について30％の自主返上等を行っております。

（注）１　当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役は１名）です。

　　　２　当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。

　　　３　当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は４名です。

　　　４　当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、2020年６月23日開催の第200期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役３名　を含んでおります。

２　上記の短期インセンティブ報酬は、業績連動報酬等であり、個人業績連動報酬分と会社業績連動報酬分からなります。

３　上記の中長期インセンティブ報酬は、株式交付信託による非金銭報酬等であり、その額は当事業年度の費用計上額です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を図ることを目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有するとともに、次の検証を踏まえ、保有の意義が中長期的に希薄と考えられる場合には、段階的に縮減を図っていくことを基本的な方針としております。

政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しております。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

        （注）　非上場株式１銘柄の減少については、会社清算によるものです。

ウ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 ２　定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。

 ３　当社の株式の保有の有無については、対象先が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社の場合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定にもとづき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  80社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　㈱東武キャリアサービス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　3社

会社名　蔵王ロープウェイ㈱、野岩鉄道㈱、㈱日光自然博物館

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱東武キャリアサービスほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 #### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、17社を除き、決算日は３月末日であります。

上記17社の決算日は主に２月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。

また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。

ロ　デリバティブ

時価法により評価しております。

なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。

ハ　たな卸資産

小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。

分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。

貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については２年～65年であります。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)にもとづく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。

(4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法

当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額にもとづき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績にもとづき損失発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引　

特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

変動金利による借入金

ハ　ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引

特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、（追加情報）に記載しております。

１　繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 12,519百万円

なお、主なセグメント別の計上金額は以下のとおりであります。また、（　）内は繰延税金負債相殺前の金額であります。

運輸事業　　　　　　　729百万円（12,649百万円）

レジャー事業　　　　1,694百万円（ 1,853百万円）

流通事業　　　　　　5,618百万円（ 6,530百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、当社及び連結子会社における将来の事業計画にもとづく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。

当該見積りにおいては、「運輸事業」セグメント、「レジャー事業」セグメント及び「流通事業」セグメントに係る事業計画が特に重要となっております。各セグメントの事業計画における売上高は、「運輸事業」セグメントにおける乗車人数、「レジャー事業」セグメントにおける海外及び国内の旅行者数、入場者数、並びに「流通事業」セグメントにおける来客数、客単価等の将来予測にもとづいて算定しており、これらの将来予測は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があります。また、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 6,004百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失は、当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

１　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「少額工事負担金等受入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「保険配当金」495百万円、「その他」1,947百万円は、「少額工事負担金等受入額」186百万円、「その他」2,256百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「投資有価証券売却益」189百万円、「その他」732百万円は、「その他」922百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△9,296百万円は、「のれん償却額」1,451百万円、「その他」△10,747百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△738百万円は、「その他」△739百万円として組み替えております。

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束について依然として予断を許さないものの、出控えや在宅勤務の継続等、企業や個人の行動の変化による当社グループへの影響は段階的に収束に向かいながら2022年３月期末まで一定程度残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度409百万円、128,000株、当連結会計年度402百万円、125,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(イ)東武鉄道㈱

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)にもとづき、鉄道事業用土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

(ⅰ)東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱

(2002年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)

・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年１月31日

(ⅱ)銀座エフツー㈱

(2002年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2001年12月31日

(ロ)㈱東武百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

(ハ)㈱東武宇都宮百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

(ニ)東武運輸㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

(ホ)東武建設㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

(ヘ)東武栃木生コン㈱

2016年４月１日に東武建設㈱より新設分割に伴い、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地を承継しております。

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

４　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

５　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2020年３月31日)

当社における借入金のうち398,120百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金398,120百万円のうち75,640百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち10,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

当社における借入金のうち431,566百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金431,566百万円のうち70,760百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

６　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

７　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

８　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

９　偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

10　受取手形割引高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

２　区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。

３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

４　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

５　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　　西新井西口駅ビル解体工事、とよしき建物解体工事

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　仙台店舗等解体工事、下板橋配送センター等解体工事

６　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

７　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

イ　減損損失を認識した主な資産

ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落又は施設建設計画の中止等により減損損失を認識しております。

ニ　減損損失の内訳

ホ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

イ　減損損失を認識した主な資産

(注)　減損損失を計上した主な物件は以下のとおりであります。

　　　レジャー施設　　東武ホテルレバント東京　1,531百万円（減損損失計上前帳簿価額　8,176百万円）

ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落又は施設建設計画の中止等により減損損失を認識しております。

ニ　減損損失の内訳

ホ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

８　のれん償却額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にもとづき、のれんを償却したものです。

９　臨時休業による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式128,000株が含まれております。

２　発行済株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

取締役会決議にもとづく自己株式の消却による減少 2,498,200株

３　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

４　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額