3976 シャノン 四半期報告書－第21期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社は株式会社ジクウを設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は64.7％（前年58.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も17.7％（2019～2024年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」）。
　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による各種経済活動の自粛、オフライン開催でのセミナーやイベント・展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置は、当社のマーケティング活動（イベント出展等）やイベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで続くものと想定していますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉えることで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、大型案件の解約の影響を受ける中で、新規案件の獲得は堅調に推移し、また、一部の案件で従量課金売上が想定以上に発生したことも寄与してその影響を吸収し、堅調に推移しました。

　また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。

　一方で、費用面については、コロナ禍での在宅勤務、活動自粛による各種費用（旅費交通費、交際費、消耗品費等）が減少したことが、少なからず収益に寄与する結果となりました。

　なお、第３四半期以降に発生予定のコストや現状の売上見通しを踏まえて検討した結果、現時点では通期業績予想の修正を要する状況にはないと判断しています。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,137,540千円（前年同期比17.8%増）、営業利益は134,319千円（前年同期比105.4%増）、経常利益は134,793千円（前年同期比115.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,894千円（前年同期比90.5%増）となりました。

　当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。

a　マーケティングオートメーション
　当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生する売上＋従量課金売上＋有償保守サービス売上＋年間契約のBPOサービス）、プロフェッショナルサービス売上ともに堅調に推移し、サブスクリプション売上は544,915千円（前年同期比13.3%増）、プロフェッショナルサービス売上は、266,068千円（前年同期比22.8%増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、458アカウント（前期末比1.6％増）、当第２四半期連結累計期間における売上高は810,983千円（前年同期比16.3％増）となりました。

b　イベントマーケティング

　当サービスにおけるイベント（システム支援（バーチャルイベントに関連するシステム構築費を含む）、会期当日支援）関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン（リアル）イベントの開催中止、あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、オフライン（リアル）イベント案件の穴を埋めて堅調に推移しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は326,556千円（前年同期比21.8％増）となりました

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,425,417千円（前連結会計年度末1,323,975千円）となり、101,442千円の増加となりました。このうち、流動資産は791,379千円（前連結会計年度末746,935千円）となり、44,443千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が69,629千円増加した一方で、仕掛品が14,454千円減少したことによるものであります。また、固定資産は633,202千円（前連結会計年度末575,964千円）となり、57,238千円の増加となりました。この主な要因は、のれんが24,714千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が17,214千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、774,305千円（前連結会計年度末790,637千円）となり、16,331千円の減少となりました。このうち、流動負債は473,305千円（前連結会計年度末476,213千円）となり、2,907千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11,683千円、未払法人税等が20,062千円それぞれ増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が13,362千円、受注損失引当金が7,578千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は301,000千円（前連結会計年度末314,424千円）となり、13,424千円の減少となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が1,576千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、651,112千円（前連結会計年度末533,337千円）となり、117,774千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が114,894千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは151,330千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益134,793千円（増加要因）、減価償却費64,230千円（増加要因）、売上債権の増加68,727千円（減少要因）、たな卸資産の減少14,454千円（増加要因）、仕入債務の増加11,683千円（増加要因）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は122,680千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出77,453千円及び事業譲受による支出24,915千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は25,096千円となりました。これは主に、長期借入による収入50,000千円、長期借入金の返済による支出61,786千円によるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,219千円増の443,935千円となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加しております。

２．2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

３．2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が1,464,300株増加し、2,928,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,464,300株増加し、2,928,600株となっております。

２．2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加しています。

（５）【大株主の状況】

（注）2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

２．2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジクウを連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,749千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が433,723千円、資本剰余金が354,435千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

　当社は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年１月29日を効力発生日として資本準備金275,638千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金275,638千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本準備金93,018千円、利益剰余金107,183千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

　当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

　当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割)

　当社は、2021年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月１日付で株式の分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単価当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2021年４月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

③株式分割の日程

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上