| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年４月30日 | 自 2020年11月１日至 2021年４月30日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,768,418 | 6,400,175 | 12,597,785 |
| 経常利益 | (千円) | 56,426 | 42,358 | 220,214 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 23,227 | 12,106 | 112,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,737 | 33,059 | 125,518 |
| 純資産額 | (千円) | 1,628,724 | 1,759,668 | 1,726,714 |
| 総資産額 | (千円) | 3,950,898 | 4,024,926 | 3,707,775 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.87 | 1.49 | 13.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.86 | － | 13.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 43.5 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,900 | △336,692 | 764,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,509 | △42,087 | △111,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 489,839 | 195,606 | 56,855 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 933,969 | 1,118,710 | 1,269,690 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.75 | 8.58 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が再発出されたこと等により、経済活動の低下と企業収益の減少が長期的に及ぶと懸念されており、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速化していくことが期待されているものの、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要及び個人消費が大幅に減少し、売上の急減による利益悪化が顕著となりました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、外出自粛や在宅ワークの増大により、引き続き市場拡大しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によるEC市場拡大に伴い、特に家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方で、利益面では、当社子会社の株式会社カンナート（以下「カンナート社」といいます。）におけるECサポート事業において、新たな事業分野拡大のための投資が先行していることや、「商品企画関連事業」において、国内事業、当社子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）及び当社子会社の青島新綻紡貿易有限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）の全ての拠点において、新型コロナウイルス感染症及び相次ぐ緊急事態宣言の影響を受け、納期の遅延や原材料価格の高騰による利益低下要因が発生していること、及び海外への渡航制限による海外子会社への充分な支援ができなかったこと等により前年同期を下回る水準で推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,400百万円（前年同期比11.0％増）と増収傾向は継続したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたジェネパベトナム社との連結の結果、営業損失４百万円（前年同四半期は営業利益67百万円）、経常利益42百万円（前年同期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと等により、売上高は前年同期比で14.0％増となりました。また、利益面におきましては、売上高は好調に推移したものの、カンナート社におけるECサポート事業において、新たな事業分野拡大のための投資が先行していること、及び前期に利益率の高い大型案件が計上されたことが主因となり、前年同期を下回る水準で推移しました。
なお、海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。
以上の結果、売上高は5,306百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益は143百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、メイン販売先での取扱商材である家具・寝具における納期調整が行われたことにより、事業全体としての売上高は減収となりました。利益面におきましては、上述の売上高の減少に加え、全世界的な原材料及び物流費用の高騰によるコストの増加や、長引く渡航制限により新綻紡社及びジェネパベトナム社への直接支援が行えないことが主因となり、その結果、前年同期を下回る水準で推移しました。特に、ジェネパベトナム社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、輸送用コンテナの確保が出来ない状況及び原材料価格の高騰による材料調達が困難になる等、売上及び利益ともに非常に厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は1,019百万円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント損失は36百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、ECマーケティング事業により得られるビッグデータを利用した非物販事業として、おしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた各種施策を継続的に実施してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、PV数が順調に推移したことから、売上面、利益面ともに順調に推移いたしました。
また、システム開発事業におきまして、内閣府より「エビデンスシステム構築における大規模性能調査」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、4,024百万円となりました。
流動資産は3,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、在庫管理及び滞留在庫削減を徹底した結果により商品及び製品が52百万円減少しましたが、取引高の増加により受取手形及び売掛金が388百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は408百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具が27百万円増加したこと等により有形固定資産が14百万円増加しましたが、のれんが10百万円減少したこと等により無形固定資産が９百万円減少、繰延税金資産が11百万円減少したこと等により投資その他の資産が９百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、2,265百万円となりました。
流動負債は2,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、納税により未払法人税等が95百万円減少しましたが、季節変動により支払手形及び買掛金が247百万円増加、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が250百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は230百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、ジェネパベトナム社の追加設備投資を目的とした融資の返済により長期借入金が52百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、1,759百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が12百万円増加し、加えて為替換算調整勘定が19百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、1,118百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は336百万円（前年同四半期は49百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上42百万円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額384百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は42百万円（前年同四半期は77百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は195百万円（前年同四半期は489百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入金の増加額250百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,277,240 | 8,277,240 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,277,240 | 8,277,240 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月１日～ 2021年４月30日 | - | 8,277,240 | - | 627,117 | - | 616,117 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡本 洋明 | 東京都千代田区 | 2,139,200 | 26.35 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380173 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟) | 1,278,200 | 15.74 |
| 久野 貴嗣 | 東京都江東区 | 713,600 | 8.79 |
| 岡本 薫 | 千葉県浦安市 | 242,300 | 2.98 |
| 岡本 八洋 | 千葉県浦安市 | 242,300 | 2.98 |
| 岡本 あかね | 千葉県浦安市 | 242,300 | 2.98 |
| 鈴木 智也 | 東京都新宿区 | 233,600 | 2.87 |
| 岡本 由美子 | 千葉県浦安市 | 204,000 | 2.51 |
| 桐原 幸彦 | 東京都世田谷区 | 193,800 | 2.38 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山２丁目６番２１号 | 66,700 | 0.82 |
| 計 | ― | 5,556,000 | 68.40 |
(注) １．所有株式数の割合は自己株式（159,789株）を控除して計算しております。
２．JP MORGAN CHASE BANK 380173 は、CT Bright Holdings Limitedから当社の株式の管理業務を受託しており、同社保有の株数のうち、1,277,800株は引き続きCT Bright Holdings Limitedの実質所有であることを、同社からCT Bright Holdings Limitedに発行しているStatement of Accountにて確認をしております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 159,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,152 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 8,115,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,340 | |||
| 発行済株式総数 | 8,277,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,152 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジェネレーションパス | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 159,700 | － | 159,700 | 1.9 |
| 計 | ― | 159,700 | － | 159,700 | 1.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 史彩監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,295 | 1,120,435 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 803,072 | 1,191,615 | |||||||||
| 商品及び製品 | 969,046 | 916,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,310 | 34,010 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,003 | 140,574 | |||||||||
| その他 | 178,083 | 214,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △558 | △743 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,294,253 | 3,616,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,358 | 37,597 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 140,314 | 167,707 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 52,193 | 54,180 | |||||||||
| リース資産 | 14,460 | 14,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,183 | △81,441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 178,142 | 192,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 159,780 | 148,859 | |||||||||
| ソフトウエア | 21,420 | 22,889 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,224 | 171,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 22,939 | 11,802 | |||||||||
| その他 | 31,216 | 32,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,155 | 44,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 413,522 | 408,771 | |||||||||
| 資産合計 | 3,707,775 | 4,024,926 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 717,133 | 964,221 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 510,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,204 | 90,204 | |||||||||
| リース債務 | 3,549 | 8,221 | |||||||||
| 未払金 | 315,423 | 308,783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117,777 | 22,100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,918 | 47,997 | |||||||||
| その他 | 175,248 | 83,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,694,255 | 2,035,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 273,028 | 220,409 | |||||||||
| リース債務 | 6,447 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,331 | 7,343 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 2,322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 286,806 | 230,075 | |||||||||
| 負債合計 | 1,981,061 | 2,265,258 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 627,117 | 627,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 620,267 | 620,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 566,204 | 578,311 | |||||||||
| 自己株式 | △90,620 | △90,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,722,968 | 1,735,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,194 | 14,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,194 | 14,085 | |||||||||
| 新株予約権 | 137 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,803 | 10,507 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,726,714 | 1,759,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,707,775 | 4,024,926 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,768,418 | 6,400,175 | |||||||||
| 売上原価 | 4,180,210 | 4,637,163 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,588,208 | 1,763,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,521,041 | ※ 1,767,369 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 67,167 | △4,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 33,465 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,093 | 453 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 9,174 | |||||||||
| その他 | 1,588 | 3,747 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,681 | 46,841 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 782 | 113 | |||||||||
| 為替差損 | 14,489 | － | |||||||||
| その他 | 151 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,422 | 125 | |||||||||
| 経常利益 | 56,426 | 42,358 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 137 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,006 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,006 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,420 | 42,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,508 | 16,108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,970 | 13,458 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,538 | 29,567 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,882 | 12,928 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,655 | 821 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,227 | 12,106 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 25,882 | 12,928 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,854 | 20,130 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,854 | 20,130 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,737 | 33,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,685 | 31,387 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,052 | 1,672 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,420 | 42,495 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,033 | 34,499 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,491 | 11,667 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 584 | 184 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,321 | 47,997 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △178 | △1,591 | |||||||||
| 支払利息 | 782 | 113 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,481 | △3,322 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △235,058 | △384,205 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △118,389 | △42,665 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 151,349 | 235,232 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,770 | △7,561 | |||||||||
| その他 | △23,040 | △161,506 | |||||||||
| 小計 | △58,431 | △228,660 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 178 | 1,591 | |||||||||
| 利息の支払額 | △782 | △140 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 9,135 | △109,483 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △49,900 | △336,692 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △89,557 | △35,813 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,910 | △5,935 | |||||||||
| その他 | 14,958 | △338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,509 | △42,087 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 320,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,350 | △52,619 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △25,035 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,774 | △1,774 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 489,839 | 195,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 650 | 32,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 363,079 | △150,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 570,889 | 1,269,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 933,969 | ※ 1,118,710 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 2019年11月１日 | (自 2020年11月１日 | ||||
| 至 2020年４月30日) | 至 2021年４月30日) | ||||
| 運搬及び荷造費 | 572,113 | 千円 | 720,781 | 千円 | |
| ロイヤリティ | 177,612 | 千円 | 212,617 | 千円 | |
| 販売促進費 | 130,100 | 千円 | 138,090 | 千円 | |
| 広告宣伝費 | 55,476 | 千円 | 68,265 | 千円 | |
| 給料及び賞与 | 163,675 | 千円 | 167,100 | 千円 | |
| 減価償却費 | 12,142 | 千円 | 8,386 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 584 | 千円 | 678 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 27,764 | 千円 | 25,795 | 千円 | |
| のれん償却額 | 11,491 | 千円 | 11,667 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 935,453 | 千円 | 1,120,435 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,484 | 千円 | △1,724 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 933,969 | 千円 | 1,118,710 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ECマーケティング事業 | 商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,653,886 | 1,046,211 | 5,700,098 | 68,319 | 5,768,418 | － | 5,768,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 287 | 644 | 932 | 0 | 932 | △932 | － |
| 計 | 4,654,173 | 1,046,856 | 5,701,030 | 68,319 | 5,769,350 | △932 | 5,768,418 |
| セグメント利益 | 174,582 | 3,797 | 178,380 | 20,316 | 198,696 | △131,529 | 67,167 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△131,529千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,529千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ECマーケティング事業 | 商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,305,784 | 1,015,746 | 6,321,531 | 78,644 | 6,400,175 | － | 6,400,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 573 | 3,608 | 4,181 | 1,809 | 5,991 | △5,991 | － |
| 計 | 5,306,357 | 1,019,355 | 6,325,713 | 80,453 | 6,406,166 | △5,991 | 6,400,175 |
| セグメント利益又は損失(△) | 143,459 | △36,452 | 107,007 | 23,215 | 130,223 | △134,580 | △4,357 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,580千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 2円87銭 | 1円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 23,227 | 12,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 23,227 | 12,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,104,693 | 8,117,451 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円86銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,338 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 肇 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 隆浩 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネレーションパスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年６月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年１月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。