E04137 島原鉄道 有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第176期、第178期、第179期及び第180期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第177期より経費補填的な補助金は売上高に含めて表示しております。
なお、第176期の売上高及び経常損失の金額については修正再表示しております。

４. 第178期において、連結子会社である島鉄観光㈱は決算日を12月31日から９月30日に変更し、更に３月31日へ変更したため、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月の実績を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第176期、第178期、第179期及び第180期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、　　　　１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第177期より経費補填的な補助金は売上高に含めて表示しております。
なお、第176期の売上高及び経常損失の金額については修正再表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

   当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

 当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（島原鉄道㈱）、子会社１社（島鉄観光㈱）により構成されており、鉄道事業、自動車運送事業、船舶運航事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２. 島鉄観光㈱は、特定子会社に該当しております。

３．島鉄観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員（215人）にて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員は現在満６０歳の３月と９月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたときは延長することがあります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、１９４６年１月１９日に結成の島原鉄道労働組合（日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所を長崎県島原市弁天町２丁目７１３９番地６におく。）を有しております。

労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。

2021年３月末日現在の上記労組の組合員数は次の通りであります。

島原鉄道労働組合(私鉄総連系)　　　　    　 169名

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。

（グループの使命）

「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」

（経営理念）

① 安全と安心

安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。

② 感謝のこころ

お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。

③ 仕事への誇り

働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。

④ 地域とともに

島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。

（2）中長期的な経営環境

当社グループを取巻く環境は、少子高齢化などによる輸送人員の減少に加え、本年度発生した世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社のみならず、世界的な経済打撃をもたらしており、未だ収束の気配もなく、厳しい経営状況をさらに増幅させています。インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況回復には多くの時間を要すると予測されます。

当社グループにおいては、2022年秋に予定されている西九州新幹線開業に合わせ、二次アクセスの充実に向けた取組みや、アフターコロナを見据えた観光列車をはじめとする企画商品の造成や修学旅行の誘致、サイクルツーリズムの推進など社会変化に柔軟に対応した取組みを行い、収益の確保を図ってまいります。

(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループは、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、感染防止対策の強化や徹底した経費節減により事業の継続を図り、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。

また、2022年秋に予定されている西九州新幹線開業に合わせ、二次アクセスの充実についての取組みをはじめ、アフターコロナを見据えた観光列車をはじめとする企画商品の造成や修学旅行の誘致、サイクルツーリズムの推進など社会変化に柔軟に対応した取組みを行い、収益の確保を図ってまいります。

さらには、島原市ならびにイオン九州株式会社と推進中の「イオン島原店」再開発事業についても積極的に取組んでまいります。

これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」という長崎バスグループの使命のもと、従業員一丸となってこの難局を乗越え、島原半島の活性化に貢献してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当連結会計年度末から１年ないし２年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、固定資産の減損判定や将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、事業の縮小など大幅な経営戦略の見直しが必要となる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 全事業

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 鉄道事業
・事故・災害等
  当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両、建物（駅舎）や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
  島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・原油相場の動向
　鉄道事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(3) 自動車運送事業
・補助金
　乗合バス事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を維持しております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる社会的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　　　
 
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
　島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの自動車運送事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法的規制及び重大事故
　自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより、事故防止に全力を注いでおります。しかしながら、不慮の重大事故や法令違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制されるなど、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
・原油相場の動向
　自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 船舶運航事業
・重大な事故
  当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるなど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (5) ホテル事業
・法的規制
　ホテル事業は宿泊施設では旅館業法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界規模で新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、二度の緊急事態宣言が発出され、商業施設などへの休業要請や国民への外出自粛要請などにより景気が悪化し、大変厳しい状況が続きました。

当地域においても、人口減少や少子高齢化に加え、外国人の入国制限やイベントの中止、県境をまたいだ移動自粛要請などにより国内外の観光客が激減し、極めて厳しい経営環境となりました。

このような中、当社グループにおいては、お客様並びに従業員への徹底した感染防止対策を講じるとともに、減便や運休、勤務時間の見直しなど、できる限りの経費節減に努める一方、国や県・関係自治体からの新型コロナウイルス関連助成金などを活用しながら公共交通機関の使命を果たすべく、事業の維持に努めてまいりました。

また、2022年秋に予定されている西九州新幹線開業に合わせ、松浦鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社との連携や、アフターコロナを見据えたサイクルツーリズムの推進に取組みました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、7,532,780千円と前連結会計年度末に比べ102,150千円（1.4％）の増加となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

負債は、4,296,490千円と前連結会計年度末に比べ138,973千円（3.3％）の増加となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものであります。

純資産は、3,236,289千円と前連結会計年度末に比べ36,822千円（△1.1％）の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、全事業営業収入は、1,521,409千円と前連結会計年度に比べ577,521千円の減少となりました。

これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における外出自粛やイベント開催制限等により、移動機会の減少や交流人口の低下等によるものです。

営業損失は、436,311千円と前連結会計年度に比べ294,407千円の損失増となりました。

経常損失は、439,674千円と前連結会計年度に比べ298,863千円の損失増となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は、50,211千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失789,968千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

1.鉄道事業

鉄道事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により観光客が激減し、非常に厳しい状況となりました。

このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用し、車両や駅舎における感染防止対策を講じるとともに、洗浄機付きトイレの設置や無料Ｗｉ-Ｆｉの増設など安全・安心・快適にご利用いただくための環境整備に努めました。

さらには、観光列車「カフェトレイン」の集客に向けた情報発信強化や、県内の小学校を中心とした修学旅行誘致にも努めました。

当連結会計年度の輸送人員は定期外370千人(前連結会計年度比 67.8％)、定期632千人(同 84.1％)、合計1,002千人(同 77.3%)となりました。

その結果、営業収入は397,298千円（前連結会計年度比 26.2%減）、営業費用は622,001千円（同 6.4%減）となり、営業損失は224,702千円（前連結会計年度は営業損失 126,233千円）となりました。

2.自動車運送事業

乗合バス事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、非常に厳しい状況となりました。

このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じるとともに、高速バスや空港バスの運休・減便など経費節減に努めました。　　　　　　　

貸切バス事業は、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じ、運行体制を整えておりましたが、修学旅行やイベント等の中止によりキャンセルが相次ぎ、非常に厳しい状況となりました。

主力事業である乗合バス事業の当連結会計年度の輸送人員は1,230千人(前連結会計年度比 75.4％)となりました。

その結果、営業収入は675,397千円（前連結会計年度比 21.7%減）、営業費用は832,051千円（同 14.4%減）となり、営業損失は156,654千円（前連結会計年度は営業損失 109,311千円）となりました。

3.船舶運航事業

船舶運航事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や県境をまたぐ移動の自粛要請により、非常に厳しい状況となりました。

このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じるとともに、減便などによる経費節減に努めました。

当連結会計年度の輸送人員は65千人(前連結会計年度比 39.2％)、航送台数は73千台(同 57.1％)となりました。

その結果、営業収入は205,608千円（前連結会計年度比 42.1%減）、営業費用は289,483千円（同 11.2%減）となり、営業損失は83,874千円（前連結会計年度は営業利益 29,542千円）となりました。

4.ホテル事業

ホテル事業は、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じるとともに、４月以降はＧｏＴｏトラベルキャンペーンや長崎県の宿泊キャンペーンへの参画により集客に努めました。

当連結会計年度の宿泊客数は22千人(前連結会計年度比 88.8％)、客室稼働率は64.0％(前連結会計年度客室稼働率 69.7％)となりました。

その結果、営業収入は119,648千円（前連結会計年度比 9.9%減）、営業費用は90,389千円（同 11.0%減）となり、営業利益は29,259千円（同 6.1%減）となりました。

5.不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、2020年5月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店したことから大幅な減収となりました。

その結果、営業収入は20,215千円（前連結会計年度比 64.2%減）、営業費用は8,124千円（同 67.5%減）となり、営業利益は12,091千円（同 61.6%減）となりました。

6.航空貨物運送事業

航空貨物運送事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による航空便の大幅減便の影響により、貨物輸送を航空便から地上（トラック）便に切り替えを行ってまいりましたが、需要減にて営業収入は減少いたしました。

その結果、営業収入は58,468千円（前連結会計年度比 22.8%減）、営業費用は68,501千円（同 2.8%減）となり、営業損失は10,033千円（前連結会計年度は営業利益 5,285千円）となりました。

7.旅行事業

旅行事業は、貸切バス事業と同様に、修学旅行やイベント等の中止によりキャンセルが相次ぎ、非常に厳しい状況となりました。

その結果、営業収入は4,628千円（前連結会計年度比 74.0％減）、営業費用は11,891千円（同 54.1％減）となり、営業損失は7,263千円（前連結会計年度は営業損失 8,128千円）となりました。

8.その他事業

その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、物販事業及び広告事業の営業収入は減少しました。

その結果、営業収入は、40,143千円（前連結会計年度比 33.4％減）、営業費用は35,277千円（同 36.9%減）となり、営業利益は4,866千円（同 12.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は579,130千円と前連結会計年度末と比べ419,742千円（前連結会計年度比 363.3％増）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は23,648千円（前連結会計年度は205,663千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は300,373千円（前連結会計年度は43,614千円の使用）となりました。これは主に固定資産の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は143,018千円（前連結会計年度は210,980千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の借入によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。

b. 受注実績

当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10％以上の相手先はなく省略します。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入1,521,409千円（前連結会計年度比 27.5％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における外出自粛やイベント関連制限等により、移動機会の減少や交流人口の低下等によるものです。一方、営業費用は、1,957,721千円（前連結会計年度比 12.6％減）となりました

その結果、営業損失は436,311千円（前連結会計年度は営業損失 141,904千円）となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は50,211千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失 789,968千円）となりました。

なお、セグメントごとの営業収入および営業損益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

a.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上、重要となります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

b.戦略的現状と見直し

当社グループは、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。

また、当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、改めて安全安心を最優先に、鋭意、事業運営上のリスク回避を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光列車をはじめとする企画商品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指します。

c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　

1.鉄道事業

鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は224,702千円となり、前連結会計年度に比べ98,469千円損失増となりました。

鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な輸送人員の減少については、この流れにさらに拍車をかけるものとなっております。　　　

引き続き、安全安心を最優先にお客様並びに従業員への感染防止対策を講じてまいります。

また、2022年秋の西九州新幹線開業に合わせ、二次アクセスの充実についての取組みや、アフターコロナを見据えた観光列車をはじめとする企画商品の造成や修学旅行の誘致、サイクルツーリズムの推進など社会変化に柔軟に対応した取組みを行い、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指してまいります。

2.自動車運送事業

自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は156,654千円で、前連結会計年度と比べ47,342千円損失増となりました。

自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な輸送人員の減少は、鉄道事業と同様に、この流れにさらに拍車をかけるものとなっております。

引き続き、安全安心を最優先にお客様並びに従業員への感染防止対策を講じるとともに、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善を図るものです。

3.船舶運航事業

船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は83,874千円となり、前連結会計年度と比べ113,416千円の減益となりました。

船舶運航事業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少もさることながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。アフターコロナを踏まえ、検討をすすめるものです。

4.ホテル事業

ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は29,259千円で前連結会計年度と比べ1,903千円の減益となりました。

ホテル事業の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種団体を中心とした利用者の減少と認識しております。

引き続き、お客様並びに従業員への感染防止対策を講じるとともに、アフターコロナを見据え、より一層の営業活動の強化を図るものです。

5.不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業利益は12,091千円となり、前連結会計年度と比べ19,368千円の減益となりました。

これは、2020年５月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店したことに伴い、営業収益が減少したこと等によります。

今後は、島原市並びにイオン九州株式会社と推進中の「イオン島原店」再開発事業について積極的に取組み、鉄道事業及び自動車運送事業等との連携強化を検討するものです。

6.航空貨物運送事業

航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は10,033千円で、前連結会計年度と比べ15,319千円の減益となりました。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大による航空便の大幅減便の影響により、貨物輸送を航空便から地上（トラック）便に切り替えを実施しましたが、需要減にて営業収入は減少いたしました。

今後は、アフターコロナを見据え、航空便の動向を注視しながら、地上（トラック）輸送を中心として展開し、近隣への輸送については自社トラック便にて、また遠方への輸送については他社への庸車等を実施し、効率的な事業運営を行い収益の確保を行ってまいります。

7.旅行事業

旅行事業の当連結会計年度の営業損失は7,263千円で、前連結会計年度に比べ864千円改善いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や、緊急事態宣言に伴う県をまたいだ移動の制限による観光旅行の減少の影響によるものです。

旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による旅行形態の変化に対応することが困難であるため、2021年４月に当事業を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光㈱に事業の集約を図っております。

8.その他事業

その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。9月には、当社連結子会社が営んでいた保険事業を長崎バスグループである長崎バス商事㈱に事業譲渡しました。

その他事業の当連結会計年度の営業利益は4,866千円で、前連結会計年度に比べ548千円の増益となりました。

アフターコロナを見据え、より一層の営業活動の強化を図るものです。

d.経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、沿線人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は、毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。アフターコロナ下での新しい生活様式の動向を視野に入れることも必須となっております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、予断を許さない状況ですが、改めて安全安心を最優先に、鋭意、事業運営上のリスク回避を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光列車をはじめとする企画商品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指します。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、補助金及び借入金により資金調達することとしております。また、短期運転資金は、自己資金や親会社によるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入金を基本としております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更なる経費削減が必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金などを基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、「第５.経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。

b.退職給付債務の算定

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

c.鉄道車両に係る耐用年数

当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を30年としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資総額は308,001千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

○鉄道事業では、枕木交換・重軌条交換・踏切保安設備工事等207,707千円の設備投資を実施しました。

○自動車運送事業では、営業所事務所新築、乗合中古車6両等56,252千円の設備投資を実施しました。

○船舶運航事業では、除菌消臭器712千円を購入しました。

○不動産賃貸管理事業では、諫早駅施設建築物、イオン再開発土地42,259千円の設備投資を実施しました。

○関連事業では、組合事務所改築等1,070千円の設備投資を実施しました。

　なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は1,660千円であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後１年間の販売計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１． 有償第三者割当　発行価格180,000千円　資本組入額90,000千円　割当先　長崎自動車株式会社、株式会社

　　　　　 地域経済活性化支援機構　

      ２． 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま

　　　　　 す。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。

なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年１回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治に関する事項

イ　会社の機関の基本説明

 当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名、監査役１名の体制となっております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ.　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を

図ることとしております。

2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等

を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。

3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス

　 体制の充実に努めております。

ｂ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　

1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理してお

ります。

2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ｃ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。　

2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期

的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。

3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。

ｄ.　子会社の業務の適正を確保するための体制

　 グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の

検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。

ハ　取締役の定数

　当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。

ニ　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

②　リスク管理体制の整備の状況

イ　営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程

を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。

ロ　事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。

また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。

(注) １. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が 13,096千円支給されています。

２. 上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。

(2) 【役員の状況】

　　　①　役員一覧

　　　　　男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員及び社外監査役との関係　

当社は社外役員及び社外監査役を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係についての記載を省略します。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。

2）監査役を補助すべき期間中、取締役及び社員は、当該使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことに

　 より、その独立性を阻害することのないこととしております。

ｂ.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都

　 度報告することとしております。

2）監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常勤役員会等重要会議

   に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役ま

   たは使用人に説明を求めることが出来る体制を確保しております。

ｃ.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれ

　 ば協力することとしております。

2）監査役が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしており

   ます。

　当社の監査役は非常勤監査役１名であり、監査役会非設置会社であります。

　なお、監査役は取締役会に全て出席し、また月に１度開催される営業会議にも出席しております。

　　 ②　内部監査の状況

　　　　   当社は内部監査部門を独立して設置しておりませんが、内部監査員が他部門の内部監査を実施しており、

　　　   安全推進委員会等において、その結果を報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

  如水監査法人

b． 継続監査期間
  　　2015年以降

c．業務を執行した公認会計士

  内田　健二

  松尾　拓也

d．監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　４名

e．監査法人の選定方針と理由

　　　　   当社の監査法人の選定方針は、特に定めてはおりませんが一定レベル以上の監査技術を有していることに

　　　　 加え、地方鉄道事業の状況などを把握または理解している監査法人を選定することにしております。

f．監査役による監査法人の評価

　　　　   当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。

　　　　 この評価については、監査報酬、監査日数等を勘案して相応の監査水準にあるものと判断、評価しておりま

　　　　 す。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

(4) 【役員の報酬等】

      　 該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。 

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

島鉄観光㈱ 

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社島鉄観光㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、建物及び車両（運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

車両　　　　　２～３０年

建物　　　　　７～３９年

構築物　　　　８～６０年

船舶　　　　　５～１１年

機械装置　　　８～１７年

工具器具備品　２～２０年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。

ニ　長期前払費用

均等償却を採用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）

当社及び連結子会社は減価償却の計算方法について、2007年4月の法人税法改正後も一部の固定資産につき旧定額法及び旧定率法を採用し、減価償却累計額が償却可能限度額（取得価額の95%相当額）に達するまで減価償却を行ってきました。

その後、2018年1月から株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援を受け、事業再生に一定の目途が立ったことから2019年12月に再生業務を完了することとなりました。

同時に株式会社地域経済活性化支援機構が保有していた当社株式が親会社である長崎自動車株式会社に譲渡され、同社が当社株式の90%以上を保有することとなりました。

この結果、長崎自動車株式会社及び長崎バスグループと同種事業の減価償却の方法を統一することが合理的であると判断し、当連結会計年度より以下の変更を実施いたしました。

①　2020年3月31日までに取得した固定資産のうち、旧定額法、旧定率法を採用しているもの

減価償却累計額が償却可能限度額に達した次年度以降、5年間の均等償却により残存簿価1円まで償　　却を行う方法

②　2020年4月1日以後取得した固定資産
　　車両　　　　　定率法
　　建物　　　　　定額法
　　機械装置　　　定率法
　　工具器具備品　定率法
　　運搬具　　　　定率法

　この変更により、従来の方法の場合と比べ、当連結会計年度における営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,975千円増加しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　 　 ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を 計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　スマートカード終了損失引当金

スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

ホ　固定資産撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　　　　　　　　

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数  による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法

当連結財務諸表提出会社は鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。

(未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　50,506千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社グループは、減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループの2021年基本計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。

②主要な仮定

当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業において受けていますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、2021年度末までに一定程度回復するものの、それ以降も影響が継続するとの仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。中でも移動自粛などを受けて低迷した乗合バス事業及び貸切バス事業においては、減損の兆候が認められ、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、感染症が次第に収束するに従い、乗合バス事業においては乗車率が緩やかに回復し、2021年度末までに営業収入が2019年度実績の90％程度まで回復するものと仮定しています。

また、当社グループの2022年度以降の営業収入についても2019年度実績の90％程度で推移するものと仮定しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号最終改正　平成13年3月31日）に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　2002年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※２  土地には遊休土地が次のとおり含まれております。

　３　当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額、並びに圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額を相殺して純額で表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　営業費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。

※２　雑収入のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。

※３　補助金

※４　固定資産売却益

※５ 鉄道施設建設受入寄附金

※６　その他

※７　固定資産除却損

※８　固定資産売却損

※９　固定資産圧縮損

※10  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社グループは事業別セグメントを単位としてグルーピングを行っています。
  上記の資産については、撤去予定、遊休状態及び収益力低下に伴い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(468,760千円)として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、公示価格等に基づいて評価しております。建物、構築物についてはゼロと評価しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社グループは原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。

従来、乗合バス事業と貸切バス事業を営む自動車運送事業を１つの資産グループとしてグルーピングを行っておりました。

今般、新型コロナウイルス感染症拡大等により団体から個人へと旅行形態がシフトする中、団体輸送が主である貸切バス事業については、新型コロナウイルス感染症の収束後も営業収入の大幅な増加は見込めないと判断し、貸切バス事業の事業規模を縮小しました。この方針に従い、当連結会計年度より乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとしてグルーピングを行っております。

上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,506千円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、公示価格等に基づいて評価しており、建物については主に固定資産税評価額により評価しております。車両については売却実績に基づいて算出しております。構築物、機械装置及び器具備品についてはゼロと評価しております。

※11　固定資産撤去費用引当金繰入額

※12　その他

※13　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　　　　　建物

　　　　　車両

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

          車両

工具器具備品

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっています。

　投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関等と協議の上調整を図っています。

　なお、借入金の返済期限は最長で2035年、リース債務及び長期設備未払金の償還期限は最長で2023年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い把握する体制をとっています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関等と協議を行い、リスクの低減を図っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保する体制をとり、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

   長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

   長期借入金、長期設備未払金には流動負債に属する金額を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、未収運賃及び未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　(4)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び未払金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金、(4)長期設備未払金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金の一部については、契約金利と再調達金利が同一であるため、時価は帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)　

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)　

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

※社債については、該当事項はありません。

※リース債務及びその他の有利子負債については返済期間が５年以内であるため、「借入金等明細表」を参照し

　　　　て下さい。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。

　　　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債　

　　及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　

　　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）　

　(5) 退職給付に係る調整額　

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　(7) 年金資産に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項　

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）　

　(3) 退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度3,183千円　　当連結会計年度1,755千円

４．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,488千円、当連結会計年度13,059千円

　　であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
  　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

 　　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 　　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主な項目別の内訳

 　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上している為、当該注記を省略します。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当連結会計年度末（2021年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,200千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しておりましたが、2020年５月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店したことから賃貸収益は減少いたしました。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,417千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の主な期中増減額

減少は、減価償却費の計上　　　　　　　　13,621千円

賃貸不動産の契約解除　　      　 　802千円

テナント不動産減損処理　　　 　150,098千円

当連結会計年度の主な期中増減額

増加は、遊休資産発生　　　　　　　　 　140,275千円　

減少は、減価償却費の計上　　　　　　 　　　735千円

　　　  賃貸不動産の売却外　　　　　 　　4,906千円

３　時価の算定方法

主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。

　したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送

自動車運送運送事業・・・・・道路旅客運送

船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送

ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊

不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸

航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送

旅行事業・・・・・・・・・・旅行代理斡旋 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を

　　　　　含んでおります。

(注) ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,175千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額212,482千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△21,496千円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,979千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額497,833千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△16,387千円、各報告セグメントに配分していない全社負債514,221千円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150千円は本社の器具備品の設備投資額であります。

(注) ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を

　　　　　含んでおります。

(注) ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,792千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額648,737千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△21,588千円、各報告セグメントに配分していない全社資産670,326千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額1,016,562千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△4,914千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,021,476千円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,070千円は本社の建物の設備投資額であります。

(注) ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

め、記載はありません。 

Ⅱ　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

め、記載はありません。 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

 取引条件及び取引条件の決定方針等
　（注1）親会社からの事業資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は、短期資金は期間

       1年以内、長期資金は期間10年であります。なお、担保の提供はありません。
　（注2）取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
  （注3）土地の売却については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

（注4）土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　　　長崎自動車株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり

　　　　 当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（セグメント情報に関する重要な変更）

従来、当社グループの報告セグメントは、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事業」の７区分としておりました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による旅行形態の変化に対応することが困難となったため、2021年4月に「旅行事業」を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光㈱に事業の集約を行いました。

これにより、翌連結会計年度の当社グループの報告セグメントは、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」及び「航空貨物運送事業」の６つの報告セグメントに変更することといたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　　 　また、その他有利子負債（長期設備未払金）についても割賦支払総額に含まれる利息相当額を控除する前

　　　　 の金額でその他有利子負債(長期設備未払金）を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載し

　　　　 ておりません。　

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（長期設備未払金）（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】