| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社REVOLUTION |
| 【英訳名】 | REVOLUTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 貴 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 津 野 浩 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 津 野 浩 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年４月30日 | 自 2020年11月１日至 2021年４月30日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 393,311 | 594,647 | 763,453 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △20,438 | 190,819 | △37,676 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △21,134 | 163,307 | △187,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 162,781 | △185,148 |
| 純資産額 | (千円) | 923,272 | 1,568,816 | 1,406,035 |
| 総資産額 | (千円) | 2,012,250 | 2,160,094 | 1,994,814 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △0.11 | 0.52 | △0.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.24 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 72.6 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 170,204 | 104,113 | 142,094 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,714 | △31,383 | △71,656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,166 | △194 | 151,360 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 401,269 | 552,947 | 480,412 |
| 回次 | 第35期第２四半期会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.10 | 0.13 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第35期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第２四半期連結累計期間に代えて、第35期第２四半期累計期間について記載しております。
４ 第35期第２四半期累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、今後の動向を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度の第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨秋から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、その後落ち着き始めたものの、４月頃から第４波が発生したとして一部の都道府県では緊急事態宣言が発令され企業活動や個人消費活動が制限される等、終息の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら積極的な営業活動を行いました。また、投資事業においては、投資案件の検討及び投資実行、保有する上場会社新株予約権の行使し、市場での売却を進めました。また、継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務受託報酬を受領いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は５億９千４百万円、営業利益は１億７千万円、経常利益は１億９千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千３百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産の売買仲介については、収益物件や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めました。固定資産の賃貸物件売却契約締結、再生再販物件の仕入れが進捗し、下半期での売却を見込んでおります。また、当第２四半期連結会計期間は賃貸業界の繁忙期時期にあたるため賃貸住宅の斡旋に注力しました。新型コロナウイルス感染症の拡大はあるものの必要なお客様へ住居の斡旋・提供を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億７千万円、営業利益は９千７百万円となりました。
② 投資事業
当第２四半期連結会計期間において、SDGsの達成や社会課題の解決に取り組む個人や組織間のヒト・カネ・情報の循環を支える連携支援プラットフォーム等の展開を目指すICHI COMMONS㈱に対して投資を実行し、これまでの投資実績は４件となりました。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜行使し、市場の動向を鑑みながら売却を進めております。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を完了し、営業活動をスタートいたしましたが実績はありません。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを提出し、質疑応答を進めており、今期中の許認可を目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億２千４百万円、営業利益は２億５百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は８億円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千３百万円増加しました。その他の増加１億９百万円、営業投資有価証券の増加７千８百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は13億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千５万円減少しました。投資有価証券の減少４千万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は６百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円減少しました。株式交付費の減少２百万円が要因であります。
④ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は３億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円増加しました。未払法人税等の増加２千９百万円が主な要因であります。
⑤ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は２億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円増加しました。長期預り敷金保証金の増加７百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は15億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千２百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は21億６千万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千５百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、５億５千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは１億４百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上１億９千万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは３千１百万円の支出となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出２千万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは０百万円の支出となりました。これは、主として長期借入れによる収入１億９千万円、長期借入金の返済による支出１億９千万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,197,332,676 |
| Ａ種種類株式 | 4,650,000 |
| Ｂ種種類株式 | 2,500 |
| 計 | 1,197,332,676 |
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式1,197,332,676株、Ａ種種類株式4,650,000株、Ｂ種種類株式2,500株となっております。なお、合計では1,201,985,176株となりますが、発行可能株式総数は1,197,332,676株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000,510 | 400,000,510 | 東京証券取引所市場第２部 | 単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種種類株式 | 4,640,771 | 4,640,771 | ― | (注２) |
| Ｂ種種類株式 | 600 | 600 | ― | (注３) |
| 計 | 404,641,881 | 404,641,881 | ― | ― |
(注１) 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使及びＡ種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
(注２) Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。
| 調整後取得比率 | 調整前取得比率 | 既発行株式数＋新発行・処分株式数 | |||||
| ＝ | × | 既発行株式数＋ | 新発行・処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||
| 時価 | |||||||
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整を行う。
① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までにA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注３) Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びＢ種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）には普通株式を、Ｂ種種類株主にはＢ種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種種類株主にはＢ種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、Ｂ種種類株主にはＢ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、Ｂ種種類株主にはＢ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
B種種類株主は、B種種類株式発行後いつでも、発行会社に対して、以下に定める算定方法に従って算出される数の発行会社の普通株式（以下「対価普通株式」という。）の交付と引き換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下この請求を「普通株式対価取得請求」という。）、発行会社は、当該普通株式対価取得請求に係るB種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、対価普通株式を、当該B種種類株主に対して交付するものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
対価普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るB種種類株式の数に、1,000,000円を乗じて得られる額を、本項第(3)号乃至第(5)号に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得価額
取得価額は、当初、払込期日の直前取引日の東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）とする。但し、取得価額は、本項第(4)号及び第(5)号の規定により修正及び調整されることがある。
(4) 当初取得価額の修正
取得価額は、B種種類株式の発行日以降の6か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日の直前取引日の東京証券取引所における発行会社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する金額（但し、0.1円未満の端数を切上げる。また、本項第(5)号の調整を受ける。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。
(5) 取得価額の調整
(a) 発行会社は、B種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | 調整前取得価額 | 既発行普通株式数 | ||
| ＝ | × | 既発行普通株式数 ＋ 増加普通株式数 | ||
(b) 取得価額調整式により取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得価額は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
②株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得価額によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後取得価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
②取得価額調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得価額を適用する日の1か月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得価額調整式で使用する増加普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得価額の調整を行う。
①株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親会社とする株式交換のために取得価額の調整を必要とするとき。
②その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得価額の算出にあたり使用すべき既発行普通株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得価額の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得価額、調整後取得価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までにB種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注４) Ｂ種種類株式は、現物出資（借入金等の株式化600,000千円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月29日(注) | 105,308,112 | 404,641,881 | ― | 1,287,878 | ― | 837,878 |
(注) Ａ種種類株式の取得請求による増加
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| EVO FUND | 190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS | 115,005,527 | 28.42 |
| TOMODACHI INVESTMENT LP（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社） | 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent County,DE 19904,USA（東京都千代田区紀尾井町４番１号） | 60,457,555 | 14.94 |
| US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社） | 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent County,DE 19904,USA（東京都千代田区紀尾井町４番１号） | 45,911,132 | 11.35 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 18,948,000 | 4.68 |
| CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK. DUBLIN IREＬAND DUBLIN1（東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー） | 18,000,000 | 4.45 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１） | 15,000,000 | 3.71 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 9,995,073 | 2.47 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番２１号 | 3,167,300 | 0.78 |
| CREDIT SUISSE AG SINGAPORE TRUST A/C CLIENTS-RESIDENT TOKYO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 2,737,300 | 0.68 |
| MAJOR LERCH LP（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社） | 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent County,DE 19904,USA（東京都千代田区紀尾井町４番１号） | 2,537,025 | 0.63 |
| 計 | ― | 291,758,912 | 72.10 |
所有議決権数別
| 2021年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| EVO FUND | 190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS | 1,150,049 | 28.75 |
| TOMODACHI INVESTMENT LP（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社） | 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent County,DE 19904,USA（東京都千代田区紀尾井町４番１号） | 600,000 | 15.00 |
| US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社） | 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent County,DE 19904,USA（東京都千代田区紀尾井町４番１号） | 453,080 | 11.33 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 189,480 | 4.74 |
| CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK. DUBLIN IREＬAND DUBLIN1（東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー） | 180,000 | 4.50 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１） | 150,000 | 3.75 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 99,950 | 2.50 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番２１号 | 31,673 | 0.79 |
| CREDIT SUISSE AG SINGAPORE TRUST A/C CLIENTS-RESIDENT TOKYO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 27,373 | 0.68 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 21,067 | 0.53 |
| 計 | ― | 2,902,672 | 72.57 |
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式4,640,771Ｂ種種類株式600 | ― | (注)１ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,100 | 普通株式 | 4,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 399,980,600 | 普通株式 | 399,980,600 | 3,999,806 | ― |
| 普通株式 | 399,980,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,810 | 普通株式 | 15,810 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 15,810 | ||||
| 発行済株式総数 | 404,641,881 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,999,806 | ― |
(注) １ Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等② 発行済株式」の注記に記載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社REVOLUTION | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 | 4,100 | ― | 4,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 4,100 | ― | 4,100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 監査法人元和
第36期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 455,540 | 423,454 | |||||||||
| 営業未収入金 | 12,861 | 7,616 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 50,158 | ※1 128,345 | |||||||||
| 商品 | 246 | 337 | |||||||||
| 販売用不動産 | 27,014 | 91,325 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,431 | 4,269 | |||||||||
| その他 | 35,814 | 144,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 587,046 | 800,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 653,133 | 641,894 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,798 | 2,918 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,810 | 10,622 | |||||||||
| 土地 | 633,480 | 633,480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,298,222 | 1,288,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,952 | 7,357 | |||||||||
| その他 | 4,265 | 4,265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,218 | 11,623 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,169 | ※1 10,098 | |||||||||
| 出資金 | 950 | 950 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 207,039 | 206,859 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 40,380 | 42,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207,039 | △206,859 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,500 | 53,228 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,398,941 | 1,353,767 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 8,826 | 6,178 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 8,826 | 6,178 | |||||||||
| 資産合計 | 1,994,814 | 2,160,094 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 16,908 | 14,142 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,884 | 11,333 | |||||||||
| 未払金 | 12,068 | 11,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,038 | 39,631 | |||||||||
| 借入有価証券 | 50,158 | 70,868 | |||||||||
| 預り金 | 94,149 | 99,188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,870 | 8,350 | |||||||||
| 前受収益 | 93,355 | 55,867 | |||||||||
| その他 | 35,140 | 19,358 | |||||||||
| 流動負債合計 | 327,572 | 330,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,657 | 178,014 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,712 | 17,397 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 55,133 | 62,564 | |||||||||
| その他 | 3,702 | 3,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,205 | 261,275 | |||||||||
| 負債合計 | 588,778 | 591,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,287,878 | 1,287,878 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,385,632 | 1,385,632 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,272,011 | △1,108,703 | |||||||||
| 自己株式 | △1,968 | △1,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,399,530 | 1,562,837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,504 | 5,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,504 | 5,979 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,406,035 | 1,568,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,994,814 | 2,160,094 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 594,647 | |||||||||
| 売上原価 | 254,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 340,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 169,650 | |||||||||
| 営業利益 | 170,456 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 185 | |||||||||
| 業務受託収入 | 64,111 | |||||||||
| その他 | 1,218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,516 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,558 | |||||||||
| 業務受託費用 | 39,512 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 2,647 | |||||||||
| 為替差損 | 42 | |||||||||
| その他 | 391 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,153 | |||||||||
| 経常利益 | 190,819 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 190,819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,511 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 163,307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 163,307 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 163,307 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △525 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △525 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 162,781 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,781 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 190,819 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,485 | |||||||||
| 新株発行費償却 | 2,647 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △185 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △520 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,315 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 2,558 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △22,900 | |||||||||
| 借入有価証券の増減額（△は減少） | 20,710 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,244 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △63,239 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,765 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 7,430 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △37,487 | |||||||||
| その他 | △7,826 | |||||||||
| 小計 | 108,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,618 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,925 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,196 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,386 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,383 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 190,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △190,193 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 72,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 480,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 552,947 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 第２四半期連結会計期間において、投資事業で保有するその他有価証券55,287千円を、投資有価証券から営業投資有価証券へ振り替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) | ||
| 支払手数料 | 50,079 | 千円 |
| 役員報酬 | 25,800 | 千円 |
| 給与手当 | 32,191 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,388 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,722 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 423,454千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金及び定期積金 | ―千円 |
| 預け金（流動資産その他） | 129,493千円 |
| 現金及び現金同等物 | 552,947千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 不動産事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 370,231 | 224,416 | 594,647 | ― | 594,647 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 370,231 | 224,416 | 594,647 | ― | 594,647 |
| セグメント利益 | 97,293 | 205,383 | 302,676 | △132,220 | 170,456 |
(注) １ セグメント利益の調整額△132,220千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ０円52銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 163,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 163,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 313,888,074 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 380,824,779 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 部 俊 夫 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 井 恵一郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年２月１日から２０２１年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ及び連結子会社の２０２１年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。