【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
| 【会社名】 | クロスプラス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 大 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区花の木三丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 052－532－2211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 西 垣 正 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区花の木三丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 052－532－2211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 西 垣 正 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | クロスプラス株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第１四半期連結 累計期間 | 第69期 第１四半期連結 累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ２月１日 至2020年 ４月30日 | 自2021年 ２月１日 至2021年 ４月30日 | 自2020年 ２月１日 至2021年 １月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,899 | 15,422 | 64,002 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △260 | 689 | 2,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △706 | 513 | 2,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △885 | 507 | 2,540 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,470 | 15,234 | 14,857 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,014 | 32,732 | 32,419 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △96.29 | 69.98 | 272.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 69.59 | 271.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 46.5 | 45.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第68期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り続く中、社会活動や経済活動の停滞により景気が悪化しており、また感染拡大に未だ収束の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況となりました。
当アパレル業界でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、巣ごもり需要などは好調に推移しましたが、首都圏、近畿圏を中心とした都市部において外出自粛の影響を受け、全体としては低迷が続いております。
このような環境の中、当社グループは、基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品販売の回復と非衣料品販売の拡大を進めてまいりました。衣料品においては、ニューノーマルのライフスタイルに合わせた商品開発を進めるとともに、企画や生産管理にデジタルを活用し、アパレル卸売の創る力を強化しました。非衣料品では、ファッションマスク等の販路拡大や、新規商品開発を進めました。ＥＣ販売では、ブランド開発やデジタルマーケティングを強化しました。
売上高は、アパレル卸売では、カジュアル商品を中心に郊外型専門店の衣料品販売が回復傾向となり、また非衣料品販売も拡大したことで増収となりました。一方でアパレル小売は、ＥＣにおいて外部ＥＣモールへの販売が拡大しましたが、百貨店では前年同期比では増収となったものの、外出の自粛等の影響により販売が低迷しております。利益面では、売上高の増加と差引売上総利益率が改善したことにより、差引売上総利益は39億55百万円（前年同期比56.3％増）となりました。経費面では、売上高の増加に伴う物流費や広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は33億22百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は154億22百万円(前年同期比29.6％増)、営業利益は６億33百万円(前年同期は３億３百万円の営業損失)、経常利益は６億89百万円(前年同期は２億60百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億13百万円(前年同期は７億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。前年は緊急事態宣言の影響を大きく受けたこともあり、前年比では増収増益となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、次のとおりです。
| 区分 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| アパレル卸売 | 13,397 | ＋29.0 |
| アパレル小売 | 1,986 | ＋32.7 |
| その他 | 39 | ― |
| 合計 | 15,422 | ＋29.6 |
販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。
| 区分 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 専門店 | 7,660 | ＋32.5 |
| 量販店 | 5,148 | ＋48.5 |
| 無店舗 | 1,363 | ＋34.4 |
| 百貨店他 | 652 | ＋60.8 |
| ＥＣ | 509 | ＋37.3 |
| その他 | 87 | ― |
| 合計 | 15,422 | ＋29.6 |
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、327億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円の増加となりました。
流動資産は233億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が７億１百万円減少したものの、現金及び預金が６億20百万円増加し、商品が７億70百万円増加したこと等によります。
固定資産は94億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が95百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は174億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。
流動負債は132億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億38百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、仕入債務が５億92百万円増加したものの、短期借入金が15億円減少し、未払法人税等が５億37百万円減少したこと等によります。
固定負債は42億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億74百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が13億91百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、152億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が３億81百万円増加したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 31,600,000 |
| 計 | 31,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,718,800 | 7,718,800 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 7,718,800 | 7,718,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月１日～ 2021年４月30日 | － | 7,718,800 | － | 1,944 | － | 2,007 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年１月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
| 2021年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 385,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,329,200 | 73,292 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,718,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 73,292 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| クロスプラス株式会社 | 名古屋市西区花の木三丁目９番13号 | 385,600 | － | 385,600 | 4.99 |
| 計 | ─ | 385,600 | － | 385,600 | 4.99 |
(注)2021年４月30日現在の自己株式数は、385,601株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,527 | 4,148 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 11,316 | 11,082 |
| 電子記録債権 | 2,831 | 2,130 |
| 商品 | 4,672 | 5,443 |
| 貯蔵品 | 16 | 15 |
| その他 | 631 | 554 |
| 貸倒引当金 | △63 | △62 |
| 流動資産合計 | 22,933 | 23,311 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,155 | 4,123 |
| 無形固定資産 | 248 | 298 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,590 | 4,494 |
| その他 | ※１ 482 | ※１ 496 |
| 投資その他の資産合計 | 5,073 | 4,991 |
| 固定資産合計 | 9,477 | 9,413 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 8 | 7 |
| 繰延資産合計 | 8 | 7 |
| 資産合計 | 32,419 | 32,732 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,438 | 4,578 |
| 電子記録債務 | 3,869 | 3,321 |
| 短期借入金 | ※２ 4,000 | ※２ 2,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 660 | 1,053 |
| 未払法人税等 | 639 | 101 |
| 賞与引当金 | 96 | 225 |
| 返品調整引当金 | 52 | 39 |
| その他 | 2,041 | 1,440 |
| 流動負債合計 | 14,798 | 13,260 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,507 | 2,898 |
| 退職給付に係る負債 | 881 | 891 |
| その他 | 374 | 447 |
| 固定負債合計 | 2,763 | 4,238 |
| 負債合計 | 17,562 | 17,498 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,944 | 1,944 |
| 資本剰余金 | 2,007 | 2,007 |
| 利益剰余金 | 9,667 | 10,048 |
| 自己株式 | △511 | △511 |
| 株主資本合計 | 13,107 | 13,489 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,652 | 1,592 |
| 繰延ヘッジ損益 | 29 | 65 |
| 為替換算調整勘定 | 15 | 31 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30 | 31 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,727 | 1,721 |
| 新株予約権 | 22 | 24 |
| 純資産合計 | 14,857 | 15,234 |
| 負債純資産合計 | 32,419 | 32,732 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
| 売上高 | 11,899 | 15,422 |
| 売上原価 | 9,373 | 11,480 |
| 売上総利益 | 2,525 | 3,942 |
| 返品調整引当金戻入額 | 38 | 52 |
| 返品調整引当金繰入額 | 32 | 39 |
| 差引売上総利益 | 2,531 | 3,955 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,834 | 3,322 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △303 | 633 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 12 | 12 |
| 受取家賃 | 37 | 41 |
| その他 | 8 | 25 |
| 営業外収益合計 | 59 | 79 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 6 |
| 賃貸収入原価 | 11 | 11 |
| その他 | 1 | 6 |
| 営業外費用合計 | 16 | 23 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △260 | 689 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 232 | － |
| 特別損失合計 | 232 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △492 | 689 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7 | 83 |
| 法人税等調整額 | 206 | 92 |
| 法人税等合計 | 214 | 176 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △706 | 513 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △706 | 513 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △706 | 513 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △219 | △59 |
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 36 |
| 為替換算調整勘定 | △5 | 16 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △179 | △6 |
| 四半期包括利益 | △885 | 507 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △885 | 507 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2021年１月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年４月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産（その他） | 27百万円 | 27百万円 |
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年１月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年４月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 8,200百万円 | 7,500百万円 |
| 借入実行残高 | 4,000 | 2,500 |
| 差引額 | 4,200 | 5,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年１月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年４月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 90百万円 | －百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49百万円 | 57百万円 |
| のれんの償却額 | 19 | 0 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月19日 取締役会 | 普通株式 | 51百万円 | ７円00銭 | 2020年１月31日 | 2020年４月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月19日 取締役会 | 普通株式 | 131百万円 | 18円00銭 | 2021年１月31日 | 2021年４月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △96円29銭 | 69円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △706 | 513 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △706 | 513 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,333 | 7,333 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 69円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 40 |
| （うち新株予約権（千株）） | （－） | （40） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年６月11日 クロスプラス株式会社 取締役会 御中 | 2021年６月11日 | クロスプラス株式会社 | 取締役会 御中 | |||||||||
| 2021年６月11日 | ||||||||||||
| クロスプラス株式会社 | ||||||||||||
| 取締役会 御中 | ||||||||||||
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 政 義 印 |
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| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 雅 彦 印 |
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| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 裕 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。