| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューゴルフ |
| 【英訳名】 | VALUE GOLF Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 通夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5441-7390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 渡辺 和昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6435-1535 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 渡辺 和昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2020年２月１日至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,175,761 | 1,104,283 | 4,470,118 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,136 | 46,112 | 99,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △18,860 | 24,091 | △32,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,295 | 24,308 | △32,127 |
| 純資産額 | (千円) | 1,013,466 | 1,014,141 | 1,000,608 |
| 総資産額 | (千円) | 2,245,024 | 2,362,879 | 2,076,970 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.52 | 13.40 | △17.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 13.38 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 42.8 | 48.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年２月１日～2021年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）の収束が見えない中、感染拡大防止と経済活動のバランスに配慮した行動が求められましたが、再度緊急事態宣言が発令される等、我慢を強いられる状況が続いております。また、世界経済は、先進国を中心としたワクチン接種に伴いコロナ禍からポスト・コロナ期に移行しており、米国や中国などを中心とした、景気対策の効果によりグローバル経済は緩やかな回復基調に転じています。しかしながら、COVID-19の感染状況によって、各国の経済活動の再開度合いにはばらつきがあり、今後の動向を注視する必要があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、比較的穏やかな天候に恵まれ、ゴルフ場利用者数の前年同月比は２月3.7％増、３月8.6％増となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。COVID-19感染拡大による生活環境の変化を機に、若い世代を中心にゴルフを始める人が増えていることも要因の一つと考えられます。また、ゴルフのメジャー選手権のひとつである「マスターズ・トーナメント」において、松山英樹プロがアジア勢初の優勝を果たすという歴史的快挙が達成されたことで、ゴルフ熱がさらに高まると期待されております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止策の一環として日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域が93か国/地域（外務省 「海外安全ホームページ」）となっており、一部の例外を除いて国境を跨ぐ往来が停止されております。国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とする旅行業界にとっては非常に厳しい状況が続きました。訪日外客数は２月が7,400人（2019年同月比99.7％減）、３月が12,300人（2019年同月比99.6％減）となり、2019年と比べ大幅減となっております。また、出国日本人数も２月が24,800人（2019年同月比98.4％減）、３月が28,900人（2019年同月比98.5％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、旅行需要は停滞が続いております。
このような環境下、当社グループはゴルフ事業の更なる拡大と、トラベル事業における収益性の改善を実現させることにより、企業価値の向上を目指してまいりました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,104,283千円(前年同期比6.1％減)、営業利益51,607千円(前年同期は営業損失5,534千円)、経常利益46,112千円(前年同期は経常損失5,136千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益24,091千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,860千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2021年４月30日時点では76.3万人(前年同期比17.1％増)となりました。利用者の増加に合わせコースのプレー枠の確保をすべく営業体制の強化を行いました。また、１人でプレーができる１BAGプランや、プレー時間を短縮できる早朝や午後のスループレープランなど様々なバリエーションのプランを用意し、多様なニーズに応えてまいりました。
２月～４月は全国的に気温が高い日が多く天候にも恵まれ、ゴルフ場の予約は堅調に推移しましたが、大人数を集めるコンペ集客は低調となっており、個人のプレーが支えている状況が続いております。その影響から、『1人予約ランド』需要拡大とともに、ゴルフ場においては個人をターゲットにした広告ニーズが高まり、『月刊バリューゴルフ』を始めとした広告プロモーションサービスも堅調な伸びとなりました。
ECサービスにおいては、国内外の複数ブランド・メーカーより商品を仕入れることで、ゴルフ人気で高まるユーザーの需要に対応し、ECや自社ブランドの強化を進めたことで、売上高はさらに伸長いたしました。
バリューゴルフ大崎においては、昨年10月に全12打席に最新シミュレーターを設置し、国内外の最新クラブを試打できる国内最大級の大型インドアゴルフ練習場にリニューアルいたしました。試打クラブの本数もさらに増やし、レディース用や左利き用クラブも含め約500本の試打クラブを常備しております。また、QRコードによる自動チェックインを導入するなど、効率的な運営体制の構築を進めるとともに、感染予防対策も強化し、利用者が安心して通える環境づくりを進めてまいりました。
以上の結果、売上高925,238千円(前年同期比16.2％増)、営業利益143,714千円(前年同期比40.7％増)となりました。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、COVID-19感染拡大予防のため、航空路線が休航となる中、国内企画旅行を強化し、徹底した感染予防を行った上で外国人向けバス旅行、国内ゴルフ旅行等を催行いたしました。さらに旅行事業で培ったネットワークを活かし、日本全国の特産品の販売も新規サービスとして開始いたしました。また、支店の閉鎖や従業員の一時帰休を行うなど、継続的に運営コストの削減を行ってまいりました。
以上の結果、売上高172,025千円(前年同期比53.0％減)、営業損失9,973千円(前年同期は営業損失25,835千円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業におけるメインクライアントであるブライダル媒体、求人媒体の掲載依頼数が伸び悩んでおり、依頼数は例年の半分程度と依然厳しい状況が続いております。このような中において、当社グループ会社の制作業務や編集業務を一括して請け負うことで制作物納品までのスピードアップを図る等、業務効率向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高8,310千円(前年同期比39.3％減)、営業利益697千円(前年同期比49.1％減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して285,908千円増加し、2,362,879千円となりました。これは主に現金及び預金の増加86,820千円、売掛金の増加56,546千円、商品の増加153,903千円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して272,374千円増加し、1,348,737千円となりました。これは主に短期借入金の増加286,365千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13,533千円増加し1,014,141千円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加7,150千円、配当金の支払による利益剰余金の減少17,925千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加24,091千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,807,000 | 1,807,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,807,000 | 1,807,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月１日～2021年４月30日（注） | 14,300 | 1,807,000 | 3,575 | 382,328 | 3,575 | 372,328 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,921 | ― |
| 1,792,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 発行済株式総数 | 1,792,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,921 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記 載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝四丁目３番５号 | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 株式会社バリューゴルフ | |||||
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 978,711 | 1,065,532 | |||||||||
| 売掛金 | 280,061 | 336,608 | |||||||||
| 商品 | 502,719 | 656,622 | |||||||||
| 旅行前払金 | 26,998 | 37,731 | |||||||||
| その他 | 41,140 | 46,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,829,626 | 2,142,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,652 | 41,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,254 | 9,859 | |||||||||
| その他 | 9,113 | 7,736 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,368 | 17,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 189,762 | 172,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,439 | △10,944 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 178,323 | 161,246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,344 | 220,028 | |||||||||
| 資産合計 | 2,076,970 | 2,362,879 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 191,691 | 237,862 | |||||||||
| 短期借入金 | 390,910 | 677,275 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,330 | 73,270 | |||||||||
| 旅行前受金 | 45,036 | 59,369 | |||||||||
| 引当金 | 9,804 | 9,730 | |||||||||
| その他 | 162,807 | 116,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 886,579 | 1,174,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 159,086 | 143,810 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,696 | 30,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,782 | 174,557 | |||||||||
| 負債合計 | 1,076,362 | 1,348,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 378,753 | 382,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 371,244 | 374,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 248,343 | 254,509 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 998,004 | 1,011,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | 421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 204 | 421 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,000,608 | 1,014,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,076,970 | 2,362,879 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,175,761 | 1,104,283 | |||||||||
| 売上原価 | 870,236 | 741,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 305,524 | 362,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 311,059 | 310,895 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,534 | 51,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 51 | 5 | |||||||||
| 賃貸収入 | 153 | 153 | |||||||||
| 為替差益 | 2,581 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 200 | |||||||||
| その他 | 106 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,892 | 458 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,747 | 1,517 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △7 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 578 | 726 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,534 | |||||||||
| その他 | 176 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,494 | 5,953 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,136 | 46,112 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,136 | 46,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,495 | 5,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,228 | 16,473 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,724 | 22,021 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18,860 | 24,091 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,860 | 24,091 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18,860 | 24,091 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △435 | 217 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △435 | 217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,295 | 24,308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,295 | 24,308 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の旅行需要が急激に減退しております。当社グループにおいては、このような状況が2022年１月期第２四半期中は継続し、その後は緩やかに回復するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額8,239千円を販売費及び一般管理費の給与及び手当から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,848 | 千円 | 2,843 | 千円 |
| のれんの償却額 | 13,504 | 7,394 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 17 | 10 | 2020年１月31日 | 2020年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 17 | 10 | 2021年１月31日 | 2021年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ゴルフ事業 | トラベル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 796,179 | 365,899 | 1,162,079 | 13,681 | 1,175,761 | － | 1,175,761 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 206 | 56 | 262 | － | 262 | △262 | － |
| 計 | 796,386 | 365,955 | 1,162,341 | 13,681 | 1,176,023 | △262 | 1,175,761 |
| セグメント利益又は損失(△) | 102,115 | △25,835 | 76,280 | 1,372 | 77,652 | △83,187 | △5,534 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△83,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ゴルフ事業 | トラベル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 925,159 | 171,887 | 1,097,046 | 7,237 | 1,104,283 | － | 1,104,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79 | 138 | 218 | 1,072 | 1,291 | △1,291 | － |
| 計 | 925,238 | 172,025 | 1,097,264 | 8,310 | 1,105,574 | △1,291 | 1,104,283 |
| セグメント利益又は損失(△) | 143,714 | △9,973 | 133,740 | 697 | 134,438 | △82,831 | 51,607 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△82,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △10円52銭 | 13円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △18,860 | 24,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △18,860 | 24,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,792 | 1,797 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 13円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 3,485 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 一 成 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 英 明 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。