| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| 【英訳名】 | Management Solutions co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-8808 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 福島 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-8808 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 福島 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年４月30日 | 自 2020年11月１日至 2021年４月30日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,474,587 | 3,272,192 | 5,228,237 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △76,896 | 296,222 | 203,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △54,224 | 199,051 | △12,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △55,057 | 206,807 | △12,237 |
| 純資産額 | (千円) | 1,534,274 | 1,814,675 | 1,577,497 |
| 総資産額 | (千円) | 2,739,152 | 3,039,821 | 2,795,838 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | △3.27 | 12.01 | △0.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 11.94 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 59.3 | 56.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,038 | 176,987 | 312,931 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △219,436 | △56,207 | △246,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 395,785 | △97,133 | 300,202 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,033,046 | 1,241,428 | 1,211,601 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △1.77 | 7.78 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第16期第２四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き予想され、プロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的に堅調に推移するものと予測しております。そのため、当第２四半期連結累計期間においても積極的に採用活動を進め、コンサルタントを122名採用し、稼働工数が増加しております。
このような事業環境のもと、当社は、テレワークをはじめとする感染防止策を講じながら従業員の安全と事業の継続を最優先してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,272,192千円（前年同期比32.2％増）、営業利益は291,766千円（前年同四半期は営業損失77,651千円）、経常利益は296,222千円（前年同四半期は経常損失76,896千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199,051千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,224千円）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,286,136千円となり、前連結会計年度末と比較して245,791千円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が163,273千円、その他が61,902千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、753,684千円となり、前連結会計年度末と比較して1,808千円減少しております。主な要因は、無形固定資産が6,379千円、投資その他の資産のその他が10,236千円増加したものの、有形固定資産が9,184千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が9,241千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、829,244千円となり、前連結会計年度末と比較して106,962千円増加しております。主な要因は、株主優待引当金が20,475千円減少したものの、未払法人税等が84,421千円、その他が35,595千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、395,900千円となり、前連結会計年度末と比較して100,157千円減少しております。主な要因は、社債が24,000千円、長期借入金が75,837千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,814,675千円となり、前連結会計年度末と比較して237,178千円増加しております。主な要因は、資本剰余金が13,513千円、利益剰余金が199,051千円増加し、自己株式が15,345千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より29,826千円増加し、残高は1,241,428千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は176,987千円（前第２四半期連結累計期間は12,038千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益296,222千円、減価償却費51,905千円、売上債権の増加額162,145千円、未払金の増加額81,473千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は56,207千円（前第２四半期連結累計期間は219,436千円の支出）となりました。これは主に、定期預金預入による支出26,576千円、定期預金の払戻による収入35,788千円、有形固定資産の取得による支出10,740千円、無形固定資産の取得による支出51,460千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は97,133千円（前第２四半期連結累計期間は395,785千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出75,837千円、社債の償還による支出24,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、109名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、109名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,448,000 |
| 計 | 47,448,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,727,400 | 16,727,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,727,400 | 16,727,400 | ― | ― |
(注） 「提出日現在発行数」欄には2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月９日（注） | 54,000 | 16,727,400 | 1,512 | 621,030 | 1,512 | 490,007 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ユナイテッドトラスト | 東京都港区六本木７丁目７－７ | 3,600,000 | 21.65 |
| 髙橋 信也 | 東京都世田谷区 | 2,106,250 | 12.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,091,200 | 6.56 |
| 株式会社日本カストデイ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 846,800 | 5.09 |
| 福島 潤一 | 東京都品川区 | 669,750 | 4.03 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 476,000 | 2.86 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストデイ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN. IRELAND(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 354,700 | 2.13 |
| 高橋 美紀 | 東京都世田谷区 | 350,000 | 2.11 |
| 後藤 年成 | 東京都杉並区 | 341,000 | 2.05 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 340,000 | 2.05 |
| 計 | ― | 10,175,700 | 61.20 |
(注)上記のほかに当社所有の自己株式101,497株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,400 | 普通株式 | 101,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 101,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 166,214 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 | ||
| 16,621,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,727,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 166,214 | ― |
② 【自己株式等】
2021年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社マネジメントソリューションズ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 101,400 | ― | 101,400 | 0.61 |
| 計 | ― | 101,400 | ― | 101,400 | 0.61 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,313,513 | 1,334,129 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 682,465 | 845,738 | |||||||||
| その他 | 44,366 | 106,268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,040,344 | 2,286,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 255,468 | 246,284 | |||||||||
| 無形固定資産 | 162,779 | 169,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 236,920 | 227,678 | |||||||||
| その他 | 100,325 | 110,562 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 337,245 | 338,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 755,493 | 753,684 | |||||||||
| 資産合計 | 2,795,838 | 3,039,821 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109,076 | 116,496 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 48,000 | 48,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 143,340 | 143,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,887 | 111,308 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 20,475 | ― | |||||||||
| その他 | 374,504 | 410,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 722,282 | 829,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 108,000 | 84,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 387,204 | 311,367 | |||||||||
| その他 | 854 | 533 | |||||||||
| 固定負債合計 | 496,058 | 395,900 | |||||||||
| 負債合計 | 1,218,340 | 1,225,145 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 619,518 | 621,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 488,495 | 502,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 567,009 | 766,061 | |||||||||
| 自己株式 | △105,249 | △89,904 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,569,773 | 1,799,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,633 | 2,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,633 | 2,001 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,357 | 13,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,577,497 | 1,814,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,795,838 | 3,039,821 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,474,587 | 3,272,192 | |||||||||
| 売上原価 | 1,582,811 | 2,039,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 891,775 | 1,232,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 969,426 | ※ 940,771 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △77,651 | 291,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 850 | 488 | |||||||||
| 為替差益 | 1,463 | 802 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,100 | 4,647 | |||||||||
| その他 | 655 | 391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,069 | 6,330 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,488 | 1,740 | |||||||||
| 和解金 | 1,300 | ― | |||||||||
| その他 | 525 | 132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,313 | 1,873 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △76,896 | 296,222 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △76,896 | 296,222 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,301 | 93,126 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,488 | 1,858 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,186 | 94,984 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △53,709 | 201,238 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 515 | 2,186 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △54,224 | 199,051 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △53,709 | 201,238 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,348 | 5,569 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,348 | 5,569 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △55,057 | 206,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △55,355 | 203,687 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 298 | 3,120 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △76,896 | 296,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,666 | 51,905 | |||||||||
| 敷金及び保証金の償却額 | 32,594 | 9,132 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | △20,475 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △850 | △488 | |||||||||
| 支払利息 | 1,488 | 1,740 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △867 | △1,649 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,492 | △162,145 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △49,262 | △49,518 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,649 | 7,280 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 38,514 | 81,473 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 91,312 | △44,648 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,119 | △7,449 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 7,394 | 18,466 | |||||||||
| その他 | △2,085 | 8,001 | |||||||||
| 小計 | 81,047 | 187,848 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 848 | 486 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,014 | △1,264 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,842 | △11,377 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 1,293 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,038 | 176,987 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,760 | △26,576 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 35,788 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,500 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △259,123 | △10,740 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,316 | △51,460 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △215,531 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 339 | 316 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △544 | △3,535 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △219,436 | △56,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,614 | △75,837 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △24,000 | △24,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,807 | 3,024 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △105,087 | ― | |||||||||
| その他 | △320 | △320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 395,785 | △97,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △231 | 6,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 188,155 | 29,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 844,891 | 1,211,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,033,046 | ※ 1,241,428 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) | |||
| 退職給付費用 | 3,190 | 千円 | 3,820 | 千円 |
| 採用教育費 | 174,223 | 〃 | 229,020 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,125,387千円 | 1,334,129千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △92,341 〃 | △92,701 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,033,046千円 | 1,241,428千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が105,024千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が105,249千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年４月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △3円27銭 | 12円 1銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △54,224 | 199,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △54,224 | 199,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,597,954 | 16,570,790 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 11円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 107,069 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社マネジメントソリューションズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 方 宏 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメントソリューションズの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。