【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イトクロ |
| 【英訳名】 | ItoKuro Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 ＣＥＯ 山木 学 代表取締役 ＣＯＯ 領下 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 佐藤 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 佐藤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2020年11月１日 至2021年４月30日 | 自2019年11月１日 至2020年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,375,364 | 3,862,407 |
| 経常利益 | （千円） | 962,799 | 1,146,783 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 612,306 | 317,851 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,680,000 | 22,680,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,952,022 | 8,340,059 |
| 総資産額 | （千円） | 9,787,154 | 8,901,181 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.24 | 15.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.20 | 15.14 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.3 | 93.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 804,694 | 778,916 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 972,616 | △1,847,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,093 | 6,051 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,020,502 | 3,256,285 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年２月１日 至2021年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染拡大により国内経済は急速に悪化し、その後段階的な経済活動の再開がみられるものの、2021年１月と４月には緊急事態宣言が再度発出されるなど新型コロナウイルス感染症が国内景気や企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,375,364千円、営業利益は962,719千円、経常利益は962,799千円、四半期純利益は612,306千円となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は9,787,154千円となり、前事業年度末に比べ885,972千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が764,217千円増加、売掛金が121,942千円増加した一方、のれんが41,406千円減少したことによるものであります。
負債は835,131千円となり、前事業年度末に比べ274,008千円増加いたしました。主な内訳は、未払法人税等が308,241千円増加、流動負債のその他に含まれる前受金が61,921千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が72,050千円減少したことによるものであります。
純資産は8,952,022千円となり、前事業年度末に比べ611,963千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が612,306千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は91.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より1,764,217千円増加し、5,020,502千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は804,694千円となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益962,799千円の計上、のれん償却額の計上41,406千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因として、売上債権の増加121,942千円、未払金の減少72,050千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は972,616千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,000,000千円、有形固定資産の取得による支出19,728千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は13,093千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,600千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,680,000 | 22,680,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 22,680,000 | 22,680,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2021年２月１日～ 2021年４月30日 | － | 22,680,000 | － | 30,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2021年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山木 学 | 東京都港区 | 12,401,100 | 59.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,146,400 | 15.02 |
| TMAM-GO JAPAN ENGAGEMENT FUND (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 26 THROGMORTEN STREET, LONDON, EC2N 2AN UNITED KINGDOM （港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 512,600 | 2.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 429,100 | 2.05 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 60, AVENUE J.F. KENNEDY L－1855 LUXEMBOURG （中央区日本橋３丁目11-１） | 380,900 | 1.82 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内２丁目７－１） | 335,900 | 1.60 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （新宿区新宿６丁目27番30号） | 276,336 | 1.32 |
| KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (新宿区新宿６丁目27番30号） | 198,500 | 0.95 |
| 株式会社SBI証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 196,856 | 0.94 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE， LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （千代田区丸の内２丁目７－１） | 189,508 | 0.90 |
| 計 | － | 18,067,200 | 86.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,737,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,940,100 | 209,401 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,680,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 209,401 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イトクロ | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 1,737,700 | － | 1,737,700 | 7.66 |
| 計 | － | 1,737,700 | － | 1,737,700 | 7.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2020年10月31日付で連結子会社であった株式会社センジュを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,558,004 | 8,322,221 |
| 売掛金 | 409,444 | 531,387 |
| その他 | 46,932 | 60,422 |
| 貸倒引当金 | △721 | △610 |
| 流動資産合計 | 8,013,661 | 8,913,420 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 202,020 | 216,863 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 445,447 | 404,040 |
| その他 | － | 2,650 |
| 無形固定資産合計 | 445,447 | 406,690 |
| 投資その他の資産 | 240,052 | 250,179 |
| 固定資産合計 | 887,520 | 873,733 |
| 資産合計 | 8,901,181 | 9,787,154 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 174,469 | 123,883 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,600 | 8,000 |
| 未払法人税等 | 48,079 | 356,321 |
| その他 | 261,896 | 278,368 |
| 流動負債合計 | 505,046 | 766,572 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 51,026 | 52,627 |
| その他 | 5,050 | 15,930 |
| 固定負債合計 | 56,076 | 68,558 |
| 負債合計 | 561,122 | 835,131 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 2,633,859 | 2,633,859 |
| 利益剰余金 | 5,696,659 | 6,308,966 |
| 自己株式 | △32,430 | △32,430 |
| 株主資本合計 | 8,328,089 | 8,940,395 |
| 新株予約権 | 11,969 | 11,626 |
| 純資産合計 | 8,340,059 | 8,952,022 |
| 負債純資産合計 | 8,901,181 | 9,787,154 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | |
| 売上高 | 2,375,364 |
| 売上原価 | 254,135 |
| 売上総利益 | 2,121,228 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,158,509 |
| 営業利益 | 962,719 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 357 |
| その他 | 118 |
| 営業外収益合計 | 476 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 396 |
| 営業外費用合計 | 396 |
| 経常利益 | 962,799 |
| 税引前四半期純利益 | 962,799 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 355,615 |
| 法人税等調整額 | △5,122 |
| 法人税等合計 | 350,493 |
| 四半期純利益 | 612,306 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 962,799 |
| 減価償却費 | 12,795 |
| のれん償却額 | 41,406 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △110 |
| 受取利息及び受取配当金 | △357 |
| 支払利息 | 396 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △121,942 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △50,586 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 42,780 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △72,050 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,710 |
| その他 | 42,685 |
| 小計 | 852,106 |
| 利息及び配当金の受取額 | 357 |
| 利息の支払額 | △396 |
| 法人税等の支払額 | △47,373 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 804,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,728 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,837 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 552 |
| その他 | △2,368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 972,616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,600 |
| リース債務の返済による支出 | △493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,093 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,764,217 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,256,285 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,020,502 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、当社の財政状態、経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症が固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。
ただし、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年４月30日） | |
| 給料手当 | 254,294千円 |
| 広告宣伝費 | 564,554 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,322,221千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,301,719 |
| 現金及び現金同等物 | 5,020,502 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年４月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 29円24銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（千円） | 612,306 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 612,306 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,942,279 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円20銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 27,074 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０２１年６月１４日 |
| 株式会社イトクロ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢部 直哉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬野 隆一郎 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトクロの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年２月１日から２０２１年４月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年４月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２１年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |