E04748 メイプルポイントゴルフクラブ 有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社、岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ）、関連会社（メイプルポイントギャランティ株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行っております。

　　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

ゴルフ場の概況は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。

２　議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式の株式数を含めて算出しております。また(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の年間平均雇用人員であります。

３　当社は、ゴルフ場事業単一のセグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。

ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。
　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。

このような環境の中、当社におきましては、継続的に一流のクラブライフとエクセレントホスピタリティを追求し、お客様と従業員の安全を第一に考え、環境の変化に対応して参りました。

今後の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要すると見られるものの、海外経済の回復によりマクロ経済への悪影響は限定的にとどまるものと見込まれます。

このような見通しの中、継続的にお客様と従業員の安全と安心の確保に取り組み、環境の変化に対応しつつ、更なる顧客満足度の向上と適正人員の確保、社員満足度（ES）の向上、経費削減等により収益構造の改善を行い、経営の長期的安定化を推進し、ブランド力の向上を図って参ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、下記の項目で将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 天候による影響について

ゴルフ場運営においては、天候が来場者数及び売上高に大きく影響を及ぼします。また、冬の積雪はコースをクローズせざるを得ず、売上の減少要因となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

(2) 購入予定の預託金債権について

事業運営に際し、メイプルポイントゴルフクラブの株式会員制への転換に伴い会員から購入したジャパンクラシック株式会社に対する預託金債権については、同ゴルフ場資産に対し根抵当権を設定している保証会社であるメイプルポイントギャランティ株式会社の保証を付けることにより、購入した同債権を担保しています。なお、今後の経済情勢及び委託者の状況等により同ゴルフ場資産の評価額が変動した場合は、預託金債権の一部につき担保出来ない部分について貸倒引当金を追加計上する必要が生じます。

(3) 減損会計について

当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には当社の信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛により、ゴルフコンペ及びゴルフ大会の中止等が増加しています。当該状況が長期化した場合は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。

このような環境の中、当社におきましては、継続的に一流のクラブライフとエクセレントホスピタリティを追求し、お客様と従業員の安全を第一に考え、環境の変化に対応して参りました。

当事業年度の来場者数は36,852名（前期比2,560名減）となりました。上半期始めより新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、各競技・オープンコンペ等の中止、ＭＰカップ・報知アマの延期等のため、上半期来場者数は16,751名（前年同期比5,715名減）となりました。下半期は延期していたＭＰカップ・報知アマも開催し、更にGOTOキャンペーン等の経済政策も後押しとなり来場者数は徐々に増え、下半期来場者数は20,101名（前年同期比3,155名増）となりました。

当事業年度の売上高は749,038千円（前期比5.6％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症対応に重点を置き、感染させない・しないをテーマにお客様に安心してプレーや食事のゴルフライフを楽しんで頂けるよう、感染対策（アクリル板・アルコール手指消毒液・マスク設置等）を強化するなど、今までと変わらずサービス向上を行いつつ、経費を極力削減した結果、655,813千円（前期比9.2％減）となりました。

この結果、営業利益は35,342千円（前期比144.5％増）、経常利益は59,646千円（前期比835.6％増）、当期純利益は67,457千円（前期比2,560.6％増）となりました。

前事業年度に比べ、資産は78,039千円増加の4,333,753千円、負債は10,582千円増加の791,641千円、純資産は67,457千円増加の3,542,112千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて45,342千円増加し、当事業年度末は92,811千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前事業年度に比べ28,591千円の資金収入の増加となり、61,801千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純利益が59,646千円であったこと、減価償却費が30,821千円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前事業年度に比べ9,220千円の資金支出の増加となり、7,194千円の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6,878千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前事業年度に比べ40,153千円の資金支出の減少となり、9,264千円の資金支出となりました。これは、リース債務の返済による支出が8,264千円であったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社の実態に促した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。

a. 収容実績

  　b. 販売実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は59,646千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。

資産合計は、4,333,753千円となり、前事業年度と比べて78,039千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が45,342千円増加したこと等によるものです。

負債合計は、791,641千円となり、前事業年度と比べて10,582千円の増加となりました。これは主に未払費用が10,523千円増加したこと等によるものです。

純資産合計は、3,542,112千円となり、前事業年度と比べて67,457千円の増加となりました。これは当期純利益を67,457千円計上したことによるものです。

経営成績については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

　② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は661,086千円、現金及び現金同等物の残高は92,811千円となっております。

キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注) 以降１年毎に自動更新いたします。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、7,098千円となりました。主としてカート誘導線6,268千円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の年間平均雇用人員であります。

３　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

４　上記の他、当社が運営を受託しているメイプルポイントゴルフクラブのゴルフ場施設はジャパンクラシック株式会社が所有・管理しており、その設備内容は以下のとおりです。

2021年３月31日現在

(注) 　ジャパンクラシック株式会社に対し運営受託手数料として100,000千円を支払っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式の内容

 (1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

 (2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

２　甲種優先株式の内容

 (1) 普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部又は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。

 (2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。

 (3) 甲種優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その甲種優先株式１株につき200万円を限度として、普通株式の株主に優先して分配を受ける。

 (4) 甲種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

 (5) 甲種優先株式の株主は、その所有する甲種優先株式について、株主総会における議決権を有する。

 (6) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とする。

 (7) 甲種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

 (8) 完全議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。

３　乙種優先株式の内容

 (1) 普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円を限度として優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部又は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。

 (2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。

 (3) 乙種優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その乙種優先株式１株につき200万円を限度として、普通株式の株主に優先して分配を受ける。

 (4) 乙種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

 (5) 乙種優先株式の株主は、その所有する乙種優先株式について、株主総会における議決権を有しない。

 (6) 乙種優先株式の株主は、乙種優先株式の発行後、当会社の取締役会が別に定める日までの間、当会社に対して乙種優先株式と引換えに、甲種優先株式の交付を請求することができる。当会社が乙種優先株式の取得と引換えに交付する甲種優先株式の数は、乙種優先株式１株に対して甲種優先株式１株とする。

 (7) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とする。

 (8) 乙種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

 (9) 無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。

４　当会社は、定款の定めにより甲種及び乙種の優先株式を引き受ける者の募集について、甲種及び乙種の優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。

５　当会社は、単元株制度を採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　普通株式

2021年３月31日現在

　甲種優先株式

2021年３月31日現在

(注)　自己株式331株は「個人その他」に含まれております。

　乙種優先株式

2021年３月31日現在

(注)　自己株式1,273株は「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　(内書)は、議決権を有している優先株式の（甲種）株式数及び割合であります。また、〔内書〕は、議決権を有していない優先株式（乙種）の株式数及び割合であります。なお優先株式は全て議決権が発生しているため、所有議決権数別の記載は省略しております。

　 　２　上記のほか当社所有の自己株式1,604株があります。
自己株式の内訳は、甲種株式331株、乙種株式1,273株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月31日現在

　(注) このほか無議決権株式の区分において、優先株式（乙種）1,273株を自己株式として所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】甲種優先株式及び乙種優先株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　①　甲種優先株式　

　②　乙種優先株式　

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため、当期は配当を実施しないこととなりました。

内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度末現在におけるものであります。

１　会社の機関の内容

当社の役員は、取締役５名(期末日現在)、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会にて決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。

２　内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

３　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬総額は9,500千円であります。

監査役に支払われた報酬はありません。

５　取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

６　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

７　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

８　種類株式の発行

当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性５名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当社取締役中伸仁は、2021年６月23日をもって辞任いたしました。

４　所有株式数欄の(内書)は、優先的配当を受ける権利を有する株式の数であります。

５　監査役加藤祐次は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外監査役は１名であります。また社外取締役はおりません。
　社外監査役の加藤祐次は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。

当社の監査役は１名であり、監査役監査は定款第27条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに限定しております。

監査役は、取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締役会に出席し、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。

②　内部監査の状況

当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、監査役及び監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　　　　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

　d.　監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

  当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

商品並びに原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
  なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員の来場動向及び利用方法などが変化しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当社は、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

１　　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

２　　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において減損損失は発生しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

３　　貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

売上債権、買取預託金債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の財務内容等を総合的に勘案し、当事業年度末現在における回収可能見込額を算定しております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において引当金の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。　

４　配当に関する事項

該当事項はありません。　

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。　

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,600千円であります。

　　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

　主として空調・給湯・照明設備及び芝刈機（機械及び装置）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は事業計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主にグループ会社からの借入）を調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金をグループ会社からの借
入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で26年10ヶ月後であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年３ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（2020年３月31日）

　　※　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年３月31日）

　　※　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（資産）

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（負債）

(1) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 関係会社長期借入金（１年内返済予定含む）

関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4) 未払法人税等

未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

リース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めて時価を表示しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

※１　関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２　差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３　買取預託金債権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市場価格がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

(注４)長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,292 千円

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,490 千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が38,038千円減少しております。この減少の主な内容は、会社分類の変更により回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金31,981千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について繰延税金資産3,765千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　サービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２　地域ごとの情報

　　(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

※１　資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１　当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の100％を直接所有しております。

※２　当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の95％を間接所有しております。

※３　グループ会社間取引を精算したものであります。

※４　資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

※１　資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

※２　グループ会社間取引を精算したものであります。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１　当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の100％を直接所有しております。

※２　当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の95％を間接所有しております。

※３　グループ会社間取引を精算したものであります。

※４　資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２  長期借入金、関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒懸念債権について回収可能性を検討した

　　結果に基づく戻入額及び債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

　　③　商品

　　④　原材料及び貯蔵品

⑤　買取預託金債権

⑥　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

株式会社メイプルポイントゴルフクラブ

取締役会　御中

篠藤公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイプルポイントゴルフクラブの2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイプルポイントゴルフクラブの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。