| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
| 【会社名】 | オーエス株式会社 |
| 【英訳名】 | OS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町３番３号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区角田町１番１号(東阪急ビル内) |
| 【電話番号】 | 06(6361)3554(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 矢 﨑 秀 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2020年２月１日至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,180,111 | 1,347,288 | 6,127,958 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △33,537 | 10,144 | 35,942 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △31,380 | 6,283 | △33,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △54,418 | 10,617 | △59,892 |
| 純資産額 | (千円) | 10,374,486 | 10,313,620 | 10,342,638 |
| 総資産額 | (千円) | 29,924,499 | 29,832,945 | 28,747,005 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △9.91 | 1.98 | △10.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 34.6 | 36.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、当第１四半期連結累計期間において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。当社の連結子会社であるОＳフードサービス株式会社は2020年11月30日付で解散し、清算手続き中であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視し、対応してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として収まらず、緊急事態宣言が再発令される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
そのような状況のなか、中期経営計画（2019年３月15日発表）で掲げた重点施策のひとつである「グループ会社を含めた抜本的な組織・人事戦略の改革」の一環として、持続的な成長を可能とする組織構造を確立するため、本年２月１日付で組織再編を行い、コロナ禍における事業間連携と効率化の推進に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の成績は、売上高は1,347,288千円と前年同期に比べ167,177千円（14.2％）の増収となり、営業利益は26,520千円と前年同期に比べ42,358千円の増益、経常利益は10,144千円と前年同期に比べ43,681千円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,283千円と、前年同期に比べ37,663千円の増益となりました。しかしながら、４月下旬の緊急事態宣言の再発令もあり、今後は一転厳しい状況が予想されます。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。なお、組織再編による報告セグメントの区分方法の変更については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（エンタメ・サービス事業）
映画事業におきましては、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「花束みたいな恋をした」「名探偵コナン 緋色の弾丸」等のヒット作品が生まれたものの、上映予定作品の公開延期、緊急事態宣言発令による時短営業や休業等、厳しい経営環境は継続しております。
このような状況のなか、当社映画館は業界団体のガイドラインや政府・自治体の方針を遵守し、安心・安全に映画を楽しんでいただける環境づくり並びに営業活動を行い、前年売上高を上回ることができました。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましては、本年４月26日に開業いたしました神戸三宮阪急ビルの商業施設「EKIZO（エキゾ）神戸三宮」に、新業態のビアホール「BEER&GRILL コウベビアハウゼ」並びにアミューズメント施設「namco三宮ＯＳ」を出店いたしましたが、緊急事態宣言発令により休業することとなりました。また、昨年連結子会社解散に伴い引継ぎましたオムライス店舗（２店）につきましては、コロナ禍での数多くの制約のなか、細心の注意をもって営業に取り組みました。
以上の結果、売上高は534,923千円と前年同期に比べ187,294千円（53.9％）の増収となり、営業損失は68,707千円と前年同期に比べ52,746千円の改善となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス対策を最優先としながら、テナントの事業継続に配慮した結果、当第１四半期連結累計期間末における直接保有ビルの稼働率は99.0％と高稼働を維持いたしましたが、賃料収入やビル管理収入は減収となりました。ＯＳビルにおける一部主要テナント退店予定区画及び和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ＡＮＣＨＯＲ」につきましては、新規テナントの誘致に努めてまいりました。
不動産販売事業におきましては、分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目（共同事業）」（宝塚市）は全戸完売となりました。分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」（大阪市住之江区）及び「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ」（大阪市東淀川区）につきましても、共同事業者とともに販売活動を本格化させました。
以上の結果、売上高は812,365千円と前年同期に比べ20,116千円（2.4％）の減収となり、営業利益は273,691千円と前年同期に比べ19,253千円の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,085,939千円の増加となりました。これは主に現金及び預金876,979千円、販売用不動産172,369千円の増加によるものであります。
負債につきましては1,114,957千円の増加となりました。これは長期借入金1,800,930千円の減少がありましたが、主に短期借入金3,024,720千円の増加によるものであります。
純資産につきましては29,018千円の減少となりました。これは主に利益剰余金33,351千円の減少によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 | 3,200,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月１日～2021年４月30日 | ― | 3,200 | ― | 800,000 | ― | 66,506 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,100 | 普通株式 | 29,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,147,700 | 普通株式 | 3,147,700 | 31,477 | ― |
| 普通株式 | 3,147,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,200 | 普通株式 | 23,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,477 | ― |
(注) 単元未満株式には、自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）オーエス株式会社 | 大阪市北区小松原町３番３号 | 29,100 | ― | 29,100 | 0.91 |
| 計 | ― | 29,100 | ― | 29,100 | 0.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,643,771 | 2,520,750 | |||||||||
| 売掛金 | 244,706 | 217,074 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,920,931 | 2,093,301 | |||||||||
| 商品 | 10,585 | 12,424 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,786 | 2,353 | |||||||||
| 前払費用 | 89,994 | 128,187 | |||||||||
| その他 | 76,330 | 73,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,250 | △5,250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,982,856 | 5,042,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,177,468 | 19,370,311 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,293,308 | △11,411,031 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,884,159 | 7,959,280 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 285,056 | 285,056 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △195,668 | △200,525 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,387 | 84,530 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 724,885 | 780,143 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △618,355 | △628,777 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,529 | 151,366 | |||||||||
| 土地 | 12,947,131 | 12,947,131 | |||||||||
| 信託建物 | 597,634 | 597,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △216,002 | △225,527 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 381,631 | 372,106 | |||||||||
| 信託土地 | 1,812,608 | 1,812,608 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 129,472 | 43,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,350,919 | 23,370,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 102,388 | 96,141 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 25,314 | 25,314 | |||||||||
| その他 | 1,895 | 1,853 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129,598 | 123,309 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 325,407 | 331,606 | |||||||||
| 長期前払費用 | 107,246 | 91,490 | |||||||||
| 差入保証金 | 571,456 | 646,444 | |||||||||
| 建設協力金 | 208,876 | 197,487 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,977 | 21,581 | |||||||||
| その他 | 49,665 | 8,420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,283,630 | 1,297,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,764,149 | 24,790,661 | |||||||||
| 資産合計 | 28,747,005 | 29,832,945 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,457 | 157,651 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,810,150 | ※ 5,834,870 | |||||||||
| 未払金 | 52,081 | 19,661 | |||||||||
| 未払費用 | 202,275 | 179,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,479 | 18,453 | |||||||||
| 未払消費税等 | 66,990 | 21,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,962 | 56,053 | |||||||||
| その他 | 647,826 | 629,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,002,223 | 6,916,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 9,923,420 | 8,122,490 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,528,135 | 1,532,943 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 865,751 | 854,699 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,674,048 | 1,674,048 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 410,789 | 418,271 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,402,143 | 12,602,452 | |||||||||
| 負債合計 | 18,404,367 | 19,519,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,506 | 66,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,661,862 | 6,628,510 | |||||||||
| 自己株式 | △91,035 | △91,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,437,332 | 7,403,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,542 | 117,876 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,791,763 | 2,791,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,905,305 | 2,909,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,342,638 | 10,313,620 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,747,005 | 29,832,945 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,180,111 | 1,347,288 | |||||||||
| 売上原価 | 978,646 | 1,125,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 201,464 | 221,928 | |||||||||
| 一般管理費 | 217,302 | 195,407 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,837 | 26,520 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,745 | 1,526 | |||||||||
| 受取給付金等 | - | 3,432 | |||||||||
| その他 | 1,436 | 581 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,182 | 5,540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,243 | 20,054 | |||||||||
| その他 | 1,638 | 1,862 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,881 | 21,916 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △33,537 | 10,144 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 2,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,000 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,000 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,000 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △33,537 | 10,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,358 | 17,427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,515 | △13,566 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,157 | 3,860 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △31,380 | 6,283 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,380 | 6,283 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △31,380 | 6,283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,038 | 4,333 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,038 | 4,333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △54,418 | 10,617 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54,418 | 10,617 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はございません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 4,160,000千円 | 4,160,000千円 |
| 借入実行残高 | 980,000千円 | 2,680,000千円 |
| 差引額 | 3,180,000千円 | 1,480,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 151,955千円 | 154,393千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 63,318 | 20.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月24日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当金額20.00円には、特別配当7.50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月22日定時株主総会 | 普通株式 | 39,635 | 12.50 | 2021年１月31日 | 2021年４月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 計 | 調整額（注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 347,629 | 832,481 | 1,180,111 | ― | 1,180,111 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 5,877 | 5,877 | △5,877 | ― |
| 計 | 347,629 | 838,359 | 1,185,988 | △5,877 | 1,180,111 |
| セグメント利益又は損失（△） | △121,454 | 292,945 | 171,490 | △187,328 | △15,837 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,328千円には、セグメント間取引消去△862千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,466千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 計 | 調整額（注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 534,923 | 812,365 | 1,347,288 | ― | 1,347,288 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 12,057 | 12,057 | △12,057 | ― |
| 計 | 534,923 | 824,423 | 1,359,346 | △12,057 | 1,347,288 |
| セグメント利益又は損失（△） | △68,707 | 273,691 | 204,983 | △178,463 | 26,520 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,463千円には、セグメント間取引消去△5,689千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「映画事業」「飲食事業」「その他事業」としていた各報告セグメントを統合し「エンタメ・サービス事業」に、「不動産賃貸・販売事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △9円91銭 | 1円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △31,380 | 6,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)(千円) | △31,380 | 6,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,165,927 | 3,170,838 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 基 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 削 亜 紀 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。