3653 モルフォ 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期及び第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）への期待感が高まっています。一方で、新型コロナウィルス感染症拡大により、我が国では経済活動が停滞し景気が急速に悪化しています。世界的には段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの傾向はみられるものの、先行きの不透明感が依然として強い状況です。

人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。

このような状況下において当社は、2019年10月期に開始した３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進しております。最終年度となる当連結会計年度は、引き続き「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据え、目標達成に向けて取り組んでまいります。2021年10月期より新しいビジョンとして「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」を掲げ、画像処理、画像認識およびその組み合わせにより、中期経営目標の実現に向け引き続き取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、成長スピードの加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノベーション推進に引き続き積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業との連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品およびサービスの短期間での市場投入や、双方のノウハウ・チャネルを生かした企画及び事業機会の拡大を図ります。

主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い当社主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと等に起因し、売り上げが鈍化しております。当社グループとしては、スマートフォンカメラの機能を左右する半導体メーカーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展開を推進してまいります。また、開発収入の領域においては、既存顧客からの車載機器向けが一時的に減少しました。

新規のビジネス展開としては、100％子会社であるモルフォAIソリューションズが、国立国会図書館から「OCR処理プログラムの研究開発作業」の委託事業を受託しました。本受託事業では、今後国立国会図書館がデジタル化して、国立国会図書館デジタルコレクション上で新たに提供される資料についても安定的に本文テキストデータの作成を行えるようにするため、最新AI技術を取り入れたOCR処理プログラムの研究開発を行います。今後もスマートフォン関連ビジネスに限らない収益多様化の取り組みを活発化させ、継続的な収益獲得に向け取り組んでまいります。

費用面では、中長期的な成長に向け、引き続き優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資に注力いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は815,812千円（前年同四半期比26.5％減）、営業損失は405,321千円（前年同四半期連結累計期間は営業利益60,030千円）、経常損失は390,344千円（前年同四半期連結累計期間は経常利益58,637千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は363,769千円（前年同四半期連結累計期間は四半期純利益9,483千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,579,735千円となり前連結会計年度末に比べ296,321千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が327,673千円、売掛金が7,870千円減少し、仕掛品が14,910千円増加したことによるものであります。固定資産は517,850千円となり、前連結会計年度末に比べ524千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14,967千円増加し、無形固定資産が9,796千円減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は5,097,586千円となり、前連結会計年度末に比べ295,797千円減少いたしました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は272,915千円となり前連結会計年度末に比べ21,096千円増加いたしました。これは主に前受金が29,323千円増加し、未払費用が12,725千円減少したことによるものであります。固定負債は45,282千円となり、前連結会計年度末に比べ14,770千円増加いたしました。

以上の結果、負債合計は318,197千円となり、前連結会計年度末に比べ35,866千円増加いたしました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,779,388千円となり前連結会計年度末に比べ331,663千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が363,769千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて327,673千円減少し、4,109,535千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、347,798千円（前年同四半期は41,598千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費50,388千円、売上債権の減少額12,086千円、前受金の増加額25,012千円、消費税の還付額29,723千円等による資金の増加、税金等調整前四半期純損失389,173千円、法人税等の支払額24,842千円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、15,657千円（前年同四半期は177,262千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,327千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、14,462千円（前年同四半期は1,077千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入18,137千円によるものであります。

(4）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、258,962千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2020年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上