2353 日本駐車場開発 四半期報告書－第30期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見られたため、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加及び緊急事態宣言の再発令による影響が続いております。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言による一部時間貸駐車場への影響があったものの、月極駐車場の順調な新規受託により駐車場事業は前年を超過する売上となりました。テーマパーク事業においては、テーマパーク及び別荘宿泊の集客強化、2020年５月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を取得したことにより来場者が７割増加した一方で、緊急事態宣言の長期化を受け、スキー場事業の来場者は大幅に減少しました。これらの結果、売上高は18,300百万円（前年同期比2.1％減）となりました。営業利益は、駐車場事業の評価制度見直しによる生産性向上、テーマパーク事業の収益部門への人材投下による営業効率の改善、スキー場事業のコスト削減により、2,693百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は2,808百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、スキー場事業の利益減少に伴う非支配株主に帰属する四半期純損失の増加により、1,812百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

　各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場利用が前年対比で減少しました。一方で、ターゲットとしていた物件の情報収集及び獲得、月極契約の促進、従業員の評価制度見直しによる生産性向上に注力しました。加えて、駐車場の有人運営をいかした＋１（プラスワン）ソリユーションの１号案件として、柏高島屋シェアオフィス「Kashiwa grand」の運営を開始いたしました。また感染症対策や働き方改革への意識が高まる中、直行直帰での営業スタイルに沿った駐車場付きマンスリーレンタカーの導入提案強化や、インターネットサイトを活用した駐車場紹介サービスにおけるSEO対策強化、新機能によるユーザー利便性改善等を進めて参りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は101物件、解約物件数は54物件、前連結会計年度末から47物件の純増となり、国内の運営物件数は1,244物件、運営総台数は46,794台となりました。

海外駐車場事業においては、新型コロナウイルスの影響が一時回復傾向にあったものの、当社の事業展開地の内、タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加し、一部地域においてはセミロックダウンとなったことにより、オフィスや商業施設の月極及び時間貸駐車場利用が前年対比で減少しました。そのような中、稼働の悪化により駐車場の空きが予測されるホテル、収益低下を懸念するREIT物件へのサブリース提案や、車通勤需要の積極的な取り込み、非接触型営業の一環として駐車場紹介インターネットサイトを立ち上げ、掲載物件数を増やす等の営業強化に取り組みました。当第３四半期において、タイでは「ザ セントレジス バンコク」「メイフェア バンコク マリオット エグゼクティブ アパートメント」駐車場など新規に５物件の運営を開始し、車通勤ユーザーとのマッチングをしております。

これらの結果、海外駐車場事業の運営物件数は、前年同期比３物件純増し71物件、運営総台数は19,207台となりました。

以上の結果、駐車場事業の売上高は、10,629百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は2,372百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業におけるグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少したものの、紅葉のピークとなる10月は天候に恵まれるとともにGo Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。ウィンターシーズンは、12月にまとまった自然降雪による順調なコース拡大と、Go Toトラベルの効果等により、インバウンドが見込めない状況下でも前年同期比83.7％の来場がありました。しかしながら、2021年１月上旬から2021年３月下旬まで緊急事態宣言が継続し、宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数の急減や団体旅行の大幅キャンセルにより、同ウィンターシーズンの来場者数合計は950千人（前年同期比35.1％減）となりました。

これらの結果、スキー場事業の売上高は、4,114百万円（前年同期比29.3％減）、営業利益は26百万円（前年同期比97.4％減）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、新型コロナウイルスの影響により特に東京からの来場者数が減少しました。そのような中、2020年5月にグループ化した那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、地域住民の集客に注力し、イルミネーション「フェスタ・ルーチェ（桜バージョン）」等のイベントを開催いたしました。また、那須ハイランドパークでは、東北エリアの修学旅行生の誘致や「歌う海賊団」ショーの開催等により集客に注力いたしました。

遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプやグランピングタイプに加えて、管理運営する別荘地内のリノベーション別荘をバケーションレンタルする「RESORT HOUSE」を運営し、大型ホテルとは異なる一軒家タイプの宿泊施設であることからコロナ禍での需要が高まり、来場者数合計は507千人（前年同期比73.7％増）となりました。

これらの結果、テーマパーク事業の売上高は、3,151百万円（前年同期比62.7％増）、営業利益は525百万円（前年同期は91百万円の営業損失）と大幅に改善いたしました。

そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以降の譲渡数が58頭、現状の里親募集が29頭となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて2,859百万円減少し、27,744百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産913百万円、スキー場のシーズン運営等に伴い売掛金が229百万円増加したものの、1,488百万円の配当の実施、法人税等の支払、銀行借入の返済、自己株式の取得等により、現金及び預金が3,713百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,080百万円減少し、17,471百万円となりました。主な要因は、銀行借入れの返済により借入金1,427百万円、テーマパークのシーズン終了等に伴い買掛金が173百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて779百万円減少し、10,273百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,812百万円計上したものの、1,488百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が926百万円増加したこと等によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間においても修正を行わず継続して適用いたします。

　新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から１～２年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年４月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業

　　　　及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△334,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、133,330千円の固定資産の減損損失を計上しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業

　　　　及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△291,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年６月10日

日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社

　　取 締 役 会　　　　　　御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年8月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。