8084 ＲＹＯＤＥＮ 有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第78期の１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。

４　当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第78期の１株当たり配当額37.00円は、中間配当額11.00円と１株当たり期末配当額26.00円の合計であります。当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額11.00円は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第78期の１株当たり配当額は48.00円となります。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。第78期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、子会社16社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、ＩＣＴシステム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。

当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注)　PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。

　　　RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. は、現在解散手続き中です。

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　特定子会社に該当する連結子会社はありません。

３  三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４  菱商テクノ株式会社には、当社が事務所を一部賃貸しております。

５　議決権の所有割合の［  ］内は、間接所有割合で内数であります。

６  議決権の被所有割合の［  ］内は、間接所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社の労働組合は「菱電商事労働組合」と称し、組合員数は633名であり、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、次の「経営理念」並びに「菱電商事グループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開しています。

①経営理念

　・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、社会に貢献する。

　・誠実な営業活動と先進的な技術の提供により、取引先の信頼に応える。

　・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する。

②行動指針

　・法令・ルールを遵守する

　・利益ある成長を目指す

　・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす

　・自己の考えを確立し、活力ある組織を創る

　・人格や個性を尊重し、高い目的意識をもって自己啓発を行う

　・経営者・管理者は自らの役割を全うする

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2021年の世界経済成長率見通しについて前年比6.0％と高い伸び率を発表しました。新型コロナウイルス禍で2020年がマイナス3.3％成長に落ち込んだ反動はあるものの、ワクチンの普及や先進国を中心とした空前の経済対策が押し上げます。特に、バイデン政権が主導する巨額の財政出動等により米国が早期に感染拡大を抑え込み成長ペースを維持する中国とともに世界経済を牽引すると見られています。一方、変異株の猛威に苦しむ欧州は回復の足取りが重く、財政余力のない低所得国は景気対策に限度があり、経済の回復に格差が広がっています。
　国内では、第４波といわれる感染の再拡大がみられ、感染拡大の防止に期待が集まるワクチン接種も欧米より遅れていることから、急回復が鮮明な米中に比べ日本経済の回復ペースが遅くなることが懸念されています。
　当社グループの取引に関する業界では、中国の新型スマートフォンや電気自動車向けの産業・工作機械受注が高水準で推移すると見込まれますが、車載半導体不足による自動車の減産や生産調整が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうした中、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎えました。代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新しい価値を創造し続け、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、必要な構造改革を実践し、収益力強化を進めてまいります。

次期の業績の見通しにつきましては、収益力確保に向けた事業活動の加速や経費削減などに引き続き取り組んでまいりますが、コロナ以前の水準に戻すには今暫くの時間を要すると想定しており、連結売上高2,200億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでいます。

なお、新型コロナウイルスの感染状況により、経済活動の抑制が継続される場合は、業績の見通しは変動する可能性があります。

＜中期経営計画「ICHIGAN 2024」＞

当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを継承する新たな中期経営計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」の取り組みを開始しました。

「ICHIGAN2024」では、代理店や商社の枠を超えた事業創出会社として、新たな価値を生み出し続けることができる会社となることを目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進していくことを戦略テーマとしています。「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」、「事業推進基盤の強化」という３つの成長エンジンにより収益を最大化していくという戦略で、経営目標として営業利益を100億円以上とすることなどを掲げています。

2020年度においては、コロナ禍という前例のない事態の下で、新しい形態の営業活動を模索してまいりましたが、当社グループも大きな影響を受け前年度比減収減益となりました。一方で、植物工場をはじめとする新規事業は着実に成長し、新しい芽も育ってまいりました。

また2021年４月に事業活動の迅速化と更なる業務運営の効率化を図ることを目的として、次のとおり組織変更を実施致しました。

このような環境の中であるからこそ、歩みを止めることなく堅実かつ大胆に、全社員「ICHIGAN（一丸）」となって活動に邁進してまいります。

＜脱炭素社会に向けた取り組み＞

きれいな地球を未来へと引き継ぐために――。当社グループは2020年４月にグループ環境ビジョンを制定しました。2030年までに環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献します。そして、2050年、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

具体的な取り組みとして、電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電所（宮城県栗原市）を有効活用することで、事務所の電力を可能なところからクリーン電力に切り替えていきます（東京都豊島区の本社ビルは本年８月よりクリーン電力に切り替え予定。その他の事業所も順次切り替え予定）。また、ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指した当社独自のトータルカーボンマネジメントを第79期から運用しています。

こうした活動を通し、当社グループは「環境」の価値観を共有し、事業活動を通して社会に貢献する「環境経営」を推進していきます。

※トータルカーボンマネジメント：事業活動で排出する温室効果ガスと当社の販売した製品を使用することにより削減された温室効果ガスを数値化し、当社の環境貢献度を見える化した当社独自の環境活動。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況について

当社グループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「ＩＣＴシステム」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。
　各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、今後も継続するものの、５Ｇ関連投資や国内・中国市場向けの自動車関連が回復し、これに伴い当社グループの業績も回復していくと見込まれますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後もさらに深刻化・長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、世界的な半導体不足の影響は、仕入先のリードタイムの長期化などに影響が出ているものの、当連結会計年度末時点において当社グループの業績及び財政状態に大きな影響は受けていません。しかしながら、今後事態が更に深刻化・長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした状況下ではありますが、２年目を迎える中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」への取り組みを更に加速し、景気変動に影響されにくい事業を育て、企業体質の強化を図ってまいります。

②　主要仕入先との関係について

当社グループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社及びそのグループ会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の33％（三菱電機株式会社が17％、そのグループ会社が16％）を占めています。また「エレクトロニクス」の主要仕入先はルネサスエレクトロニクス株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の15％を占めています。
　これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　主要仕入先との関係は安定しておりますが、事業戦略の共有化などで関係強化に努めるほか、様々なソリューションを展開するなかで様々な協業先ともパートナーシップを強め、業績への影響を少なくすべく多面的で安定した仕入先との関係を構築していきます。

③　自然災害の発生

当社グループは、大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などで製品の調達や供給に大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどＢＣＰの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体で供給不足に対応するためのＢＣＰ在庫を確保するなどの対応を進めています。

④　新事業の展開

当社グループは、国内外の最先端技術商品の取り扱いの拡充を図り、市場の構造変化へ対応してまいりますが、その中で過去に取り扱ったことのない部材・商品やサービスの提供に新たに取り組んでおり、技術革新または予測不可能な事象や当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、こうした新事業を展開するにあたり、品質リスク・損失リスク・法的リスクなどを適切に評価し、それらを踏まえ事業への影響を最小限に抑える対策を講じ、新事業を進めています。

⑤　カントリーリスクについて

当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の17％を占めています。海外事業展開時には、海外事業を担当する海外事業推進本部が予め事業展開にあたっての法規制やリスクを関係部門と連携の上、現地弁護士事務所やコンサルタントを通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた遵法チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外事業推進本部において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。

⑥　為替レートの変動について

当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、必ずしもこれを全面的に回避できるものではありません。中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　在庫

当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、こうした影響を低減するため、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、仕入先への発注量の調整並びに顧客に対する引き取り交渉などの基本的な行動の継続に努めています。

⑧　投資

当社グループは、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。
　出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。

⑨　気候変動問題への対応

世界各国ではパリ協定を受け地球温暖化ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グループは、脱炭素社会への対応を重要な課題として捉え、それらに関するリスクの低減とともに、社会課題の解決につながる事業機会の創出に取り組んでいます。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、2020年４月に制定したグループ環境ビジョンに則り、環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献し、事業機会の創出に取り組んでまいります。

⑩　コンプライアンス

当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。
　しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。

⑪　新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、当社グループは社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ感染防止対策に取り組んでいます。取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務などの感染防止対策を継続し、顧客の要求に応えるべく事業活動を進めてまいりました。
　当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルスに感染した従業員は若干名にとどまっており、当社グループの事業活動に大きな影響は生じておりませんが、感染拡大が今後もさらに深刻化・長期化し当社グループ従業員が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、感染拡大に歯止めがかからず、人・物の動きや経済活動が世界的に制限されたことで、第二次世界大戦後で最悪の景気後退と言われるほどのダメージを受けました。

国境を越えるサプライチェーンが途絶し、対面するサービス業に制約がかかるなど供給面に影響が生じたことに加え、外出制限や渡航制限に伴い、飲食や宿泊、運輸などで前例の無い規模で需要が縮小し、さらに耐久財についても需要が急減するなど全世界で異次元の経済危機に発展しました。

国内経済においては、緊急事態宣言が出され、ＧＤＰが年率換算で戦後最悪の下落となった４～６月期以降、感染拡大第２波、第３波の影響による先行き不透明感から、民間消費や設備投資といった内需が弱い状況が続き、業種間の成長格差も広がりました。

当社グループの取引に関する業界は、次世代通信規格「５Ｇ」やデータセンター向けが好調に推移した一方、国内の産業・工作機械の設備投資は抑制されました。また国内の自動車生産は復調傾向にあったものの、車載半導体不足が世界中で深刻化し、２月以降は多くのメーカーが減産や生産調整を迫られることとなりました。

このような状況下、当社グループは、５年間の新たな成長戦略として中期経営計画「ICHIGAN 2024」を2020年４月からスタートし、「環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、事業活動を進めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,968億41百万円(前期比14.4％減)、営業利益34億15百万円(前期比38.6％減)、経常利益36億53百万円(前期比36.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億43百万円(前期比39.3％減)となりました。

セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

半導体製造装置関連及び工作機械向けは年度後半から中国市場を中心に好転しましたが、自動車関連を始めとした製造業向けが年間を通じて低調に推移し減収となり、営業利益も減益となりました。

年度後半における冷熱システム分野の換気需要及び冷蔵・冷凍分野の好調が下支えしたものの、前年度活況を呈していた建設市場の反動減及び新規案件の延期・中止等が影響し減収となり、営業利益も減益となりました。

スマートアグリ分野では、年度前半に大型植物工場案件の計上がありましたが、後半は生産事業へのビジネスモデル転換の準備期間と重なったことにより低調に推移しました。ネットワークシステム分野では、テレワーク用製品の引き合いが強くコンポーネントビジネスが堅調に推移しましたが、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移しました。ヘルスケア分野では、サプライビジネスが増加基調となりましたが、病院内ＩＴ設備関連ビジネスは低調に推移しました。
　その結果、ＩＣＴシステム全体では減収となり、営業利益も減益となりました。

国内では、自動車関連向けが後半回復傾向となり、産業機器関連向けについても下期後半より中国向けを中心に回復してきましたが、前半の低迷をカバーするには至らず、減収となりました。

海外子会社では、自動車関連向けが後半回復基調となりましたが、前半低調に推移したことに加え、中国地域におけるエアコンなどの空調機器関連向けが天候不順等の影響を受け、減収となりました。

その結果、エレクトロニクス全体では減収となり、営業利益も減益となりました。

通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。

(2)生産、受注及び販売の状況

①仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２  数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。

②販売実績

ア  販売方法

当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。

イ  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。

２  上記金額には消費税等は含まれていません。

３  数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。

４  主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(3)財政状態

資産の部は、現金及び預金が９億55百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が49億78百万円、商品及び製品が15億72百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比27億74百万円減少し、1,255億29百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が53億58百万円、未払法人税等が９億15百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比51億36百万円減少し、556億９百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を23億43百万円、配当金を12億17百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比23億62百万円増加し、699億19百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0ポイント増加し、55.6％となりました。

(4)キャッシュ・フロー

当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比９億55百万円増加し、211億20百万円の残高となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、19億39百万円（前年同期比39億98百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億99百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の減少によるネット資金の増加３億74百万円、法人税等の支払18億91百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、１億83百万円（前年同期比７億１百万円収入増）となりました。これは主に、長期貸付けによる支出３億50百万円、投資有価証券の売買によるネット収入３億２百万円、定期預金の払戻による収入３億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、10億52百万円（前年同期比12億29百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払12億16百万円、短期借入金の増加１億65百万円によるものです。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。

中期経営計画「ICHIGAN 2024」においては、事業創出会社として既存の枠を超えた新たな付加価値を創造することを目指し、「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」による収益力の強化に向けた成長投資を行ってまいります。

株主還元については、中長期的な安定配当を維持継続することを基本として、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ利益還元を実施してまいります。

これら資金需要に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フロー及び手許資金を充当することを基本としております。

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

2021年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。　

(注) １  全て自動更新です。

２  2020年１月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。

３　2020年12月１日以降の契約は更新手続中です。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は15百万円です。

(1)ＦＡシステム

ＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発を行っています。

　当セグメントに係る研究開発費は、9百万円です。

(2)冷熱ビルシステム

該当事項はありません。

(3)ＩＣＴシステム

ＩＣＴシステムでは、国立大学法人東京医科歯科大学とプライベートLTE（sXGP）によるスマートフォン活用の研究を進めているほか、神戸大学とAI空調システムの運用最適化研究と実証及び効果検証の共同研究を行っています。

当セグメントに係る研究開発費は、3百万円です。

(4)エレクトロニクス

エレクトロニクスでは、名古屋大学とAUTOSARツールチェーンに関するコンソーシアム型共同研究を進めているほか、国立大学法人東北大学とADAS（先進運転支援システム）関連技術の共同研究開発を行っています。

当セグメントに係る研究開発費は、3百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、413百万円であり、その主なものは、新基幹システム構築に係る費用等です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、本社・東京支社367百万円、関西支社191百万円であります。

３  建物の一部(名古屋支社346㎡、北関東支社216㎡)を賃貸しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※１　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

※２　2021年６月24日開催の臨時取締役会決議の内容を記載しております。

(注)  １　各新株予約権１個につき目的となる株式数　500株

なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格

新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出する。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　2018年６月28日開催の第78期定時株主総会において、次のとおり行使の条件が変更されております。
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して、以下「組織再編成行為」という)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、新株予約権の目的となる株式の数は、株式併合の割合を基に調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は22,824,978株減少し、22,824,977株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式1,079,636株は「個人その他」に10,796単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の他、当社所有の自己株式が1,079千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含めていません。

２  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ、利益還元を実施したいと考えています。また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。

当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を３月31日及び９月30日とする旨を定款に定めています。

上記方針の下、当期末の剰余金の配当は28円とし、昨年12月にお支払いいたしました中間の剰余金の配当28円とあわせて、当期の年間配当金は１株当たり56円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主価値の持続的向上を図り、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、「透明性の確保」・「意思決定の迅速化」・「倫理・遵法体制の充実」・「内部統制の強化」の他、「情報開示」・「説明責任」における諸施策の取り組みを強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの進化に努めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

・取締役会

当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しています。

当社は、当社を取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入し、2018年６月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役の員数を12名以内とする定款変更を行いました。

現在、当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役は３名であり、２名が独立役員）で構成されております。

・指名報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております。

同委員会は、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して取締役の指名・報酬等に関する助言を行います。

委員の過半数は社外取締役であり、委員長は、委員会の決議により委員の中から選定するものとしています。

・監査役会及び監査役

当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。

各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、取締役会その他重要会議に出席し、当社及び当社グループの取締役及び使用人等の報告内容の検証、会社の業務・財産の状況に関する調査等を実施し、取締役の職務執行の適法性に関する監査・監督を行っております。

・経営会議

当社は、取締役会の付議事項及び会社の業務執行に関する重要な事項を協議するため、経営会議を設置しております。

現在、経営会議は、取締役社長１名及び役付執行役員８名で構成され、また常勤監査役も出席しています。

機関ごとの構成員は、次のとおりです。

　　　◎＝議長又は委員長　〇＝出席メンバー

ロ.現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

　当社は、３名の社外取締役を含む７名の取締役により構成される取締役会が重要な業務執行の意思決定と取締役の業務執行を監督し、社外監査役２名を含む４名の監査役が業務執行者からの独立性を確保し会計監査人及び内部監査部門と連携して取締役の業務執行を監査する、二重のチェック体制により業務の適正が確保されると考え、現在の監査役会設置会社の体制を選択しています。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.各委員会

　当社グループの内部統制システムの強化・拡充のため、下記の各委員会を設置し、それぞれが連携し機能的に運用しております。

・内部統制統括委員会

当社はグループの内部統制に関する基本方針の検討及び各委員会の実施事項の確認を行うため、取締役社長を委員長、役付執行役員を委員とする「内部統制統括委員会」を設置し、各委員会の活動状況を統括しております。

・倫理・遵法委員会

コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付け、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公正性・倫理性を確保するための活動を定常的に行っております。

・金商法内部統制評価委員会

金融商品取引法に定める内部統制に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、担当取締役を委員長とする「金商法内部統制評価委員会」を設置し、内部監査部門及び情報システム部門による評価項目別の当社実施内容の整備状況、運用状況に対する内部監査結果をもとに、内部統制に係る評価を実施しております。

・リスクマネジメント委員会

事業の継続及び安定的発展を確保するため、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するため、発生可能性や影響度等を勘案し各対策の立案及び実施状況の確認を行っております。

ロ.内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。

　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)コンプライアンスの徹底を経営の重要課題とし、コンプライアンスに関する規程を定め、当社及び当社グループの全役職員に対して、その周知徹底を図るとともに教育を徹底します。

(2)当社及び当社グループの内部統制システムの強化・拡充を図るため、取締役社長を委員長とする「内部統制統括委員会」を設置し、内部統制に係る活動状況を統括します。

(3)企業活動におけるコンプライアンスの徹底のため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置し、定期的にコンプライアンスに関する推進事項を定め実行するとともに、内部監査部門が当社及び当社グループのコンプライアンスの遵守状況を監査します。

(4)反社会的勢力には毅然とした態度で臨むことを「菱電商事グループ行動指針」に定め、当社及び当社グループの全役職員に対しこれを徹底し、そのための体制の整備を行います。

(5)コンプライアンス違反行為などが行われた場合、又はその虞があることに当社及び当社グループの役職員が気づいたときは、ホットラインシステムを通じ、その内容を通報できることとし、通報者に対しては不利益な取り扱いを行いません。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令上保存を義務付けられている文書及び重要な文書、その他それらの関連資料等(電磁的記録を含む)を社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要な場合に閲覧可能な状態を維持します。

　３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及び取締役会において審議をし、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行います。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営の透明性とスピーディーな意思決定を行うために、当社及び当社グループにおける重要事項については主要な取締役・執行役員で構成される経営会議において多面的な検討を行い審議します。

(2)取締役会は、組織の職務分掌及び職務権限を定め、各組織の職務権限・責任を明確化し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備します。

(3)効率性の実効を確保するため、事業年度毎に当社及び当社グループ各社の経営計画値を明確に設定し、その遂行状況について管理を行います。

　５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　(1)当社グループ各社の重要事項については、当社への事前の報告又は承認を求めることとします。

(2)当社グループ各社の監査役と、当社の監査役及び内部監査部門とは、情報の共有化を図り、連携して当社グループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保します。

　６．財務報告の適正性を確保するための体制

当社及び当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、定期的にその有効性を評価します。

　７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が必要と認めた場合には、取締役と協議のうえ使用人を監査役の補助にあたらせることとします。

　８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の人事権に係る事項は、監査役と取締役が事前協議を行います。

　(2)当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとします。

　９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)当社及び当社グループの役職員は、監査役会に重要な会議の審議状況、内部監査の結果等、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な事項の報告を行い、また当社及び当社グループの業務に重大な影響を及ぼす虞のある事項については、遅滞なく監査役会に報告します。

(2)当社のホットラインシステムの担当部署は、当社及び当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査役に対して報告します。

(3)当社及び当社グループの役職員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行います。

(4)当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行いません。

　10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役会及び各監査役は、その職務に必要な場合には、弁護士、公認会計士その他アドバイザー等と契約することができます。

(2)監査役は、会計監査人及び当社グループ各社の監査役と情報交換を行い、連携して、当社及び当社グループの監査の実効性を確保します。

(3)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ハ.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及び取締役会において審議しており、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社は社外取締役白田佳子氏及び室井雅博氏、並びに社外監査役石野秀世氏及び鈴木雅人氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしています。保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

なお、当該保険契約は2021年６月に更新する予定です。
⑥　取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.剰余金の配当

　当社は、機動的な剰余金の配当を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 (注) １  取締役  宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役です。

２  監査役  石野秀世氏及び鈴木雅人氏は、社外監査役です。

３  取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。

４　監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。

５  監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

社外取締役宮岸昌光氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、主に当社に関連する業界で培われた豊富な経験・幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。

社外取締役白田佳子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に大学等における研究活動を通じて培われた財務会計や経営に関する専門的知識や会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。

社外取締役室井雅博氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は主に企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。

社外監査役石野秀世氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は会計検査院等において要職を歴任されており、会計及び経理に関する高い見識に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。

社外監査役鈴木雅人氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。

当社は、独立社外役員の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員選定基準」に基づき選任を行います。当社の独立性基準は次のとおりです。

当社における社外取締役又は社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）のうち、次の各号に掲げるいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。

(1)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者

(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者

(8)当社の主要株主又はその業務執行者

(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者

(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者

(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族

(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。

※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。

※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。

※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。

※８「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

③　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っています。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役会の組織・人員

監査役監査は、常勤監査役(２名)及び社外監査役(２名)で実施されております。常勤監査役の佐野　昭氏は、営業部門の要職や支社の責任者を当社取締役及び執行役員として務めた経験があり、当社事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。常勤監査役の紀藤礼一郎氏は、管理部門の要職や内部監査部門の責任者を務めた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の石野秀世氏は、会計検査院等において要職を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の鈴木雅人氏は、弁護士として企業法務の経験を重ね専門的知識を有しております。

b．監査役会の開催頻度・出席状況

当事業年度において当社は監査役会を合計６回開催しており、平均所要時間は１回あたり１時間10分、議案数は23議案です。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

 　 (注)　全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

c．監査役会における主な検討事項

監査役は、常に公正不偏の態度・独立の立場を保持し、監査・監督を行っております。監査役会は、取締役、執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認する事により、実効的・効率的な監査を実施しております。監査役会における主な検討事項は次のとおりです。

ⅰ　監査の方針および監査実施計画の決定

ⅱ　内部統制システムの整備・運用状況

ⅲ　会計監査人の監査方法および結果の相当性

ⅳ　監査上の主要な検討事項（KAM）導入に向けての会計監査人とのコミュニケーション

d．監査役の主な活動

当社における監査役監査は、監査役会で定めた「監査方針、監査計画」等に基づき実施しております。主な活動は次のとおりです。

　ⅰ　監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

　ⅱ　新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、監査役監査はオンライン形式も活用しながら、当初の監査計画に沿った活動を行うことができています。今後、監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合においても、監査の実施方法を検討し、適正な監査を行います。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直属の組織である内部監査部門(組織人員５名)が監査役と連携して当社及び当社グループ会社に対する業務監査及び会計監査を行っております。内部監査部門の往査の結果については定期的に監査役会及び代表取締役に報告を行っております。監査役と内部監査部門及び会計監査人は、定期的に情報及び意見の交換を行うことで監査の充実を図っております。

③　会計監査の状況

当社は、EY新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

a. 監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　1960年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

　池内　基明

　林　　美岐

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、米国公認会計士１名、その他33名です。

(注)　同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

④　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定基準を設けており、その項目は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額などです。
　監査役会は、当社財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や監査品質等に関する情報を収集し、また会計監査の実証手続への同席等を通じて、監査法人の相当性監査及び監査法人の再任に関する評価基準や解任又は不再任の決定の方針に照らし評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当と判断しました。

⑤　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提 出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

⑥　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、監査法人を評価しています。監査法人の評価・選定に関する基準の内容については、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社監査役会が定めたものです。

⑦　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等への対応に関する助言・指導業務であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等への対応に関する助言・指導業務であります。

b．監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の額は、監査日数及び業務の内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　１．取締役の報酬に関する基本方針

当社の取締役の報酬に関する基本方針は、指名報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会で決議しています。当該方針の内容は次のとおりです。

（i）当社の経営理念に沿って、企業価値の中長期的な拡大につながるものであること

（ii）株主との利害の共有を図るものであること

（iii）ステークホルダーに対し、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること

　２．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

1. 取締役の報酬（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位に基づく定額報酬、業績連動報酬（賞与）及び中期の業績向上を目的とした株式報酬型ストック・オプションにより構成され、その内容は以下のとおりです。

（i）定額報酬

役位ごとに一定額を定め、会社の業績、個々人の業績への貢献度及び役割・責任の達成度を総合的に勘案し取締役会で決定します。支給の時期は毎月一定の時期としています。

　　　　　（ii）業績連動報酬（賞与）

単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、業績指標（KPI）を反映した現金報酬を業績連動報酬（賞与）として支給します。具体的には、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額を業績水準も勘案した上で取締役会で決定します。支給の時期は毎年一定の時期とします。

　　　　　（iii）株式報酬型ストック・オプション

当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を高めるため、非金銭報酬として新株予約権を割り当てます。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得させるものです。新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式です。また割当個数は別途定めるストック・オプション報酬基準額を当該新株予約権１個当たりの公正価額（算定にはブラック・ショールズ・モデルを用いる）で除して算出し、株主総会で決議された新株予約権の総数を上回らない範囲内で取締役会で決定します。

2. 社外取締役

本人の社会的地位や会社への貢献度等を勘案した定額報酬のみとします。

　３．取締役の報酬の決定方法

社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会への諮問を通じ、取締役会で決定いたします。

　４．取締役（社外取締役を除く）の報酬の支給割合

上位の役位ほど業績連動報酬（賞与）及び株式報酬型ストック・オプションのウェイトが高まる構成とし、取締役社長はおおむね定額報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬型ストック・オプション＝60：20：20、それ以外の取締役（社外取締役を除く）はおおむね定額報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬型ストック・オプション＝70：15：15とします。

　５．監査役の報酬

監査役（社外監査役を除く）の報酬は定額報酬とし、個々人の会社への貢献度、役割・責任の達成度を総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。社外監査役の報酬についても定額報酬とし、本人の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情などを総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。

　６．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

1. 取締役

取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は16名（うち、社外取締役は１名）です。

　また、2013年６月27日開催の第73期定時株主総会において、当該定時株主総会の終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、これに伴い同定時株主総会で重任した取締役（社外取締役を除く）15名に対し、当社の所定の基準に従い相当額の範囲において退職慰労金を打ち切り支給するものとし、その支給の時期は退任の時、具体的金額、方法等は、取締役会の決議に一任することが決議されています。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は15名です。

　さらに、金銭報酬とは別枠で、2013年６月27日開催の第73期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し、年額100百万円の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることが決議されています。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得させるもので、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は15名です。

　なお、2018年６月28日開催の第78期定時株主総会において、新株予約権の行使の条件の一部を変更しており、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。

2）監査役

監査役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第70期定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　７．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
　　　内容及び裁量の範囲

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬は指名報酬諮問委員会への諮問を通じて上記記載の方針に基づき取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議により決定されます。

　８．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

当社は、2019年３月に社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に関する事項及び取締役・監査役の報酬限度額に関する事項（株主総会決議事項）は、指名報酬諮問委員会への諮問を通じて、取締役会で決定されます。

　９．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動

取締役（社外取締役を除く）の2019年度の業績連動報酬（賞与）は、2020年４月に開催した指名報酬諮問委員会で、取締役（社外取締役を除く）の2020年度の定額報酬は、2020年５月に開催した同委員会で審議しその審議を経て取締役会で決議しました。

　10．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（賞与）は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額を業績水準も勘案してその支給額を決定しており、また株式報酬型ストック・オプションについても、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額から規程に基づき付与個数（株数）を算出し決定しています。

当該指標を選択した理由は株主との利害の共有を図ることを目的としたものです。

また業績連動報酬（賞与）は、上記指名報酬諮問委員会への諮問を通じて取締役会の決議で決定しています。

　11．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社の業績連動報酬に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、通期の業績の見通しとして公表した当連結会計年度の目標値は30億円、実績は23億43百万円です。

　12．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
　　　針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針にそうものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式の価格変動又は配当によって利益を享受することを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には、事業上の取引の維持・発展等に合理性があると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り、株式を政策的に保有しています。保有する株式は毎年見直しを行い、個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討し、取締役会において、個別銘柄毎にその必要性を精査し保有の適否を検証しております。総合的に判断した結果、保有に合理性が認められない場合には、売却を検討し縮減を図ることとしています。
　当事業年度においては、非上場株式を含む保有する全ての株式について、2020年12月25日の取締役会において次のとおり保有の適否の検証を実施しました。

・個別銘柄毎に、当該銘柄を保有することによる配当金及び取引における当社の収益への貢献の二つの側面から、当社が獲得することができる便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証した結果、大半の銘柄に経済合理性があることを確認しました。

・定性面では、継続して保有するとした銘柄について、当該会社との取引関係の維持・発展や協業関係の強化へ貢献することが見込まれる点などを確認しました。

・これらを総合的に判断した結果、保有に合理性が認められないと判断された一部の銘柄の売却を実施しました。

当事業年度では、保有する株式のうち８銘柄の全数売却を実施しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。

３　発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等が行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数          10社　

菱商テクノ㈱、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、

RYOSHO（THAILAND）CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A．INC.、RYOSHO EUROPE GｍbH、

菱商韓国株式会社、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIA

(2) 非連結子会社の名称等

双和テクニカル㈱、ブロックファーム(同)、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、

RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、

RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

三菱電機保険サービス㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(双和テクニカル㈱、ブロックファーム(同)、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.及びRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A. INC.、RYOSHO EUROPE GmbH及び菱商韓国株式会社並びにPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法　

③  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

　商品及び製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

　　   以下の方法により評価替を実施しております。

      ・収益性の低下が生じているものを対象に簿価切り下げを実施する。

　　  ・一定の経過期間を超えるものを対象に規則的に簿価切り下げを実施する。ただし、顧客から買取保証を受けて

        いる一部のエレクトロニクス関連製品については、将来の販売見込みが明らかであることから対象から除外す

        る。

 　  ②算出に用いた主要な仮定

　　   一定の経過期間を超える商品及び製品については、個別形名毎に入庫からの経過期間に応じた切り下げ率を設定

　　　 し評価損を計上しております。

 　  ③翌連結会計年度への影響額

　　   商品の需給バランスの変化等により、商品及び製品の供給状況が評価の仮定においた経過期間毎の切り下げ率と

　　　 は異なる結果となる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　(時価の算定に関する会計基準等)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

　「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

　「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

  (1) 概要

　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定

    に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ

　　ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事

　　項が定められました。

  (2) 適用予定日

　　  2022年３月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

３  保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社グループは事業用資産については、事業所単位にてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　売却予定資産について売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、売却予定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

　のれんについて将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることから減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 737株

減少数の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの行使による減少        19,500株

単元未満株式の売渡請求による減少        　 　　 27株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 671株

減少数の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの行使による減少        27,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借手側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業活動により生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、余資運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同じく、必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金の使途は運転資金であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引（ＮＤＦ）であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社及び本社監理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業の株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引のうち、当社の先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引（ＮＤＦ）については、当社の為替リスク管理規程に基づき、経理部が一括して契約を締結、全体の損益とポジションに係る報告書を作成し、定例の取締役会にて財務概況の状況の中で報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各支社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

　    (6) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １  非上場株式(連結貸借対照表計上額457百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １  非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について41百万円（その他有価証券の株式38百万円、子会社株式及び関連会社株式３百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について336百万円（その他有価証券の株式336百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

１  通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)　

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回　

第２回　

第３回　

第４回　

第５回　

第６回

第７回

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で

　　　株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、

　　　当該株式併合後の株式数に換算しております。

②  単価情報

（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、

　　　当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  （１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　（２）主な基礎数値及びその見積方法

　（注）１．予想残存期間（2.4年）に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

（注）２．当社の過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、
　　　　　　各取締役の付与個数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。

（注）３．2020年３月期の配当実績によります。

（注）４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳