| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第194期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 賣 間 正 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 前 山 達 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 前 山 達 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第193期第１四半期連結累計期間 | 第194期第１四半期連結累計期間 | 第193期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,403 | 1,381 | 5,415 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △114 | △146 | △1,230 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △125 | △83 | △195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △90 | 140 | △954 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,901 | 10,397 | 10,160 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,012 | 16,558 | 20,898 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.23 | △2.81 | △6.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 51.6 | 39.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは３億４千４百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失３億４千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然として経済活動が停滞しており、また、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅、店舗、ホテル等の新築や計画が中止・延期になる物件が多数あり厳しい状況で推移しました。
不動産事業につきましては、受託資産の拡大に努めて参りましたが、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限について、政府による更なる水際対策の強化措置が講じられ、投資の実行が困難な状況が継続しております。一方で、国内投資家より新規のアセットマネジメント業務を受託いたしました。
また、住宅金融事業につきましては、米国における住宅市場は好調でありますが、連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.におきましては、当第１四半期連結累計期間は今後の事業拡大のための財務体質の強化、社内体制の再構築に注力して参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億８千１百万円（前年同四半期14億３百万円）、営業損失３億４千４百万円（前年同四半期１億７百万円）、経常損失１億４千６百万円（前年同四半期１億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８千３百万円（前年同四半期１億２千５百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は10億７千９百万円（前年同四半期12億７千２百万円）、営業損失は１億５千７百万円（前年同四半期１億１千３百万円）となりました。
② 不動産事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は１億４千万円（前年同四半期１億５千３百万円）、営業損失は７百万円（前年同四半期７百万円の営業利益）となりました。
③ 住宅金融事業
当第１四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は１億８千２百万円、営業損失は１億７千７百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が２億４千万円増加しましたが、営業貸付金が47億８千１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ43億４千万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が43億９千５百万円及び未払金が２億１千５百万円減少したこと等により、45億７千７百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が８千３百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が２億６千４百万円及びその他有価証券評価差額金が３千６百万円増加したこと等の結果、２億３千７百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日現在 | ― | 30,000 | ― | 1,635 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 334,300 | 普通株式 | 334,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 334,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,650,400 | 普通株式 | 29,650,400 | 296,504 | ― |
| 普通株式 | 29,650,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,300 | 普通株式 | 15,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 296,504 | ― |
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダントーホールディングス㈱ | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 | 334,300 | ― | 334,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 334,300 | ― | 334,300 | 1.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第193期連結会計年度 あけぼの監査法人
第194期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 HLB Meisei有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,873 | 4,892 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,049 | 1,068 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,157 | 1,188 | |||||||||
| 販売用不動産 | 50 | 51 | |||||||||
| 仕掛品 | 53 | 64 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58 | 56 | |||||||||
| 短期貸付金 | 15 | 16 | |||||||||
| 未収入金 | 222 | 212 | |||||||||
| 営業貸付金 | 6,223 | 1,442 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 21 | 23 | |||||||||
| その他 | 195 | 280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,910 | 9,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,308 | 1,350 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 402 | 381 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 70 | 68 | |||||||||
| 土地 | 443 | 454 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35 | 33 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 119 | 119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,379 | 2,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 364 | 349 | |||||||||
| ソフトウエア | 703 | 734 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,079 | 1,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,300 | 3,541 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 251 | 250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,529 | 3,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,988 | 7,272 | |||||||||
| 資産合計 | 20,898 | 16,558 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 563 | 429 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 6,182 | ※２ 1,787 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 26 | 28 | |||||||||
| リース債務 | 8 | 8 | |||||||||
| 未払金 | 718 | 502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87 | 38 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 728 | 728 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 21 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 37 | ― | |||||||||
| 前受金 | 13 | 279 | |||||||||
| その他 | 103 | 87 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,469 | 3,912 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 757 | 804 | |||||||||
| リース債務 | 27 | 25 | |||||||||
| 長期未払金 | 103 | 27 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 419 | 422 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 871 | 874 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,268 | 2,248 | |||||||||
| 負債合計 | 10,737 | 6,160 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,635 | 1,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,951 | 6,867 | |||||||||
| 自己株式 | △104 | △104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,484 | 8,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △89 | △53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △158 | 142 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,835 | 1,854 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,160 | 10,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,898 | 16,558 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,403 | 1,381 | |||||||||
| 売上原価 | 991 | 885 | |||||||||
| 売上総利益 | 412 | 495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 520 | 839 | |||||||||
| 営業損失（△） | △107 | △344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 仕入割引 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 168 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 26 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | ― | |||||||||
| 有価証券評価損 | ― | 0 | |||||||||
| 租税公課 | 2 | 5 | |||||||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 9 | |||||||||
| 経常損失（△） | △114 | △146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △114 | △146 | |||||||||
| 法人税等 | 8 | 14 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △123 | △160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △125 | △83 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △123 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | 301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △90 | 140 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △91 | 117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 22 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 92百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | ―百万円 |
※２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | 141百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 158百万円 |
当社連結子会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 17,077百万円 | 18,267百万円 |
| 借入実行残高 | 5,932百万円 | 1,395百万円 |
| 差引額 | 11,144百万円 | 16,871百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40百万円 | 52百万円 |
| のれんの償却額 | 5百万円 | 21百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,272 | 131 | 1,403 | ― | 1,403 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 21 | 21 | △21 | ― |
| 計 | 1,272 | 153 | 1,425 | △21 | 1,403 |
| セグメント利益又は損失(△) | △113 | 7 | △105 | △2 | △107 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,079 | 118 | 182 | 1,381 | ― | 1,381 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 21 | ― | 21 | △21 | ― |
| 計 | 1,079 | 140 | 182 | 1,403 | △21 | 1,381 |
| セグメント損失(△) | △157 | △7 | △177 | △341 | △2 | △344 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △４円23銭 | △２円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △125 | △83 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △125 | △83 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,665 | 29,665 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人東京都中央区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 剛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 和 輝 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダントーホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。