6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する等の傾向があるため、当社グループの売上高は第３四半期以降に偏る季節的変動があります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動が制限されており、再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」が閣議決定されるなど、国内公共事業予算は安定的に推移しております。

　また、甚大化する自然災害リスクに対応するため、国土強靭化の推進や老朽化した社会資本の維持管理等、建設コンサルタント事業の果たすべき役割期待は大きく、事業環境は概ね堅調に推移していく見通しです。

　一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下の影響が顕著となっております。世界的なワクチン普及による新型コロナウイルス感染症の収束の期待はあるものの、国内のワクチン接種率は低い状況であり、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。

　なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は90億８千４百万円（前年同四半期比2.5％減）、損益面におきましては、営業利益は14億９百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、経常利益は15億９千３百万円（前年同四半期比13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１千２百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する等の傾向があるため、当社グループの売上高は第３四半期以降に偏る季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化計画の推進により、事業環境は概ね堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、国土強靭化に資する業務を重点分野と位置付け、総合建設コンサルタント事業を営む株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの連結子会社４社間で連携し、積極的な営業活動を展開しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業務において契約工期の変更等が発生しておりますが、テレワークやＷＥＢ会議システム等を活用した円滑な業務体制の確保に努めたことから、軽微なものとなっております。また、これを機にテレワーク環境の整備をさらに推進し、働き方改革の見直しに取組んでまいります。

　当第３四半期連結累計期間においては、国・県・市町村からの橋梁・道路点検業務や土砂災害防止調査、砂防堰堤の調査設計等の防災・減災関連業務が堅調であり、国土交通省からの大型案件が増加いたしました。また、地域別では、本社所在地の岡山県および関西地方管内が売上増収に大きく寄与いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、橋梁点検等の２カ年業務や道路設計等の大型案件の完成により、82億４千万円（前年同四半期比8.2％増）、損益面におきましては、増収に加え原価率の低減により、営業利益は14億５千万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

　なお、第３四半期連結累計期間において、受注高は95億６千９百万円（前年同四半期比10.7％増）、受注残高は102億６千１百万円（前年同四半期比2.0％増）と堅調に推移しているため、通期の連結業績予想について変更はありません。

《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本方針として、幅広い世代のお客様に満足していただけるよう、スタジオ・スクールプログラムの充実や24時間運営のフィットネスジム、スポーツパークの指定管理事業等を展開しております。

　市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要大型店舗であるエイブル岡山・広島店を中心に施設利用会員が減少しており、近隣スポーツ施設との会員獲得競争も激化してきていることから、依然として深刻な事業環境となっております。

　また、健康志向の関心が高まっている中で、延期されている「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催の見通しは、国内外世論の反対も多く不透明となっており、スポーツ市場活性化の懸念要因となっております。

　このような状況の中、新型コロナウイルス感染症対策として、施設内での検温、アルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置、スタジオプログラムの少人数定員制等の対策を講じ、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めております。

　また、緊急事態宣言発令による対応としては、一部店舗の20時までの時短営業や全館休館、休会受付の対応等を行っております。

　これらの結果、スポーツ施設運営事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による休会・退会者が増加している一方、事業基盤の拡大のための新規出店もあり、４億５千７百万円（前年同四半期比2.3％減）、損益面におきましては、広告費等の販売管理費の削減に努めるもトレーニング機器のリース費用等の固定費負担が大きく、営業利益は０百万円（前年同四半期比94.5％減）となりました。

《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、2020年３月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を終了し、香川県宇多津町の四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。

　四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。

　四国水族館では、展示生物の充実等により顧客満足度の向上に努めておりますが、当第３四半期連結累計期間中の２月から４月迄の１日あたりの平均来館者数は約１千４百名であり、観光や県外への移動の自粛等により大幅な減少傾向となっております。

　スポーツ施設運営事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況にて推移しております。

　このような状況の中、事業基盤の拡大に向け、2021年秋に神戸新港突堤西地区に開業する文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に、水族館を開業するための開業準備室を発足し、ユニット水槽の企画制作や生物調達等の業務を行い、円滑な開業準備に努めております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、神戸須磨海浜水族園の指定管理事業撤退の影響により、１億２千５百万円（前年同四半期比86.9％減）、損益面におきましては、営業利益は１千８百万円（前年同四半期比82.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億３千４百万円増加し、208億８千９百万円となりました。

　流動資産については「現金及び預金」が７億６千３百万円、「未成業務支出金」が７億４千６百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ10億４千５百万円の増加となりました。

　固定資産については、本社社屋の一部解体による建物等の簿価を除却したことや、航空写真撮影用デジタルカメラシステムの更新等により「有形固定資産」が１千万円増加しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が２億６千３百万円増加し、公社債等の購入などにより「投資有価証券」が１億１千１百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円の増加となりました。

（負債の部）
　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千万円増加し、61億８千５百万円となりました。

　流動負債については、「業務未払金」が１億２千４百万円減少し、「その他」に含めております「未払金」が15億１千７百万円、「未払費用」が１億８千４百万円それぞれ減少しております。また、「未払法人税等」が１億３百万円、「未成業務受入金」が26億３千１百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ８億２千万円の増加となりました。

　固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が２千万円減少し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が３千１百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ１千９百万円の増加となりました。

（純資産の部）
　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千４百万円増加し、147億３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、「利益剰余金」が７億８千６百万円増加したことや、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分と自己株式立会外買付取引による自己株式の取得で「自己株式」が２億８百万円増加したことによる純資産の減少と、処分の際に生じた簿価との差額で「資本剰余金」が４千３百万円増加したことが主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）会社の支配に関する基本方針

　当社は、2017年10月27日開催の第４回定時株主総会において、当社株式等の大量買付け等に関する規則（買収防衛策）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。

　本買収防衛策におきましては、2020年９月11日開催の当社取締役会において、2020年10月27日開催の第７回定時株主総会終結の時を以てこれを継続せずに廃止することを決議し、第７回定時株主総会終結の時を以て有効期間が満了いたしました。

　なお、当社は本規則の廃止後においても、当社株式の大量買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付け行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。

　①総合建設コンサルタント事業

　社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第３四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開

　発に取り組んでおります。

・低コスト森林高精度測位技術の開発

・マルチセンシングによる森林資源解析技術の構築

・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築

・防災減災分野、森林管理分野等で取り組みが進む衛星関連事業

・衛星関連解析アプリケーションの研究

・ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援技術の開発

　当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、22百万円であります。

　②スポーツ施設運営事業

　当第３四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、27百万円であります。

（７）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。

　②販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が58株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,008,000株（単元未満株を除く。発行済株式総数17,724,297株に対する割合16.97％）となっております。

２．当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月３日付で、当社の取締役（社外取締役を除く）および監査役（社外監査役を除く）、当社従業員、当社子会社の取締役、監査役、子会社従業員、計23名に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式260,000株の処分を実施いたしました。

３．当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得することを決議し、2021年１月27日付で自己株式360,000株を取得いたしました。

４．当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得することを決議し、2021年３月15日付で自己株式250,000株を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。さらなる感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年８月１日  至  2020年４月30日）および当第３四半期連結累計期間

（自  2020年８月１日  至  2021年４月30日）

※　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する等の傾向があるため、当社グループの売上高は第３四半期以降に偏る季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△142,443千円には、セグメント間取引消去△31,132千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,805千円およびその他調整額64,494千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△124,456千円には、セグメント間取引消去△12,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,432千円およびその他調整額69,912千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年8月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。