4635 東京インキ 訂正四半期報告書－第149期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP（現Polymer Modifier Partners,LP）からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度において計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。

　これに伴い、当社が2020年11月９日に提出いたしました第149期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第148期第２四半期連結累計期間及び第148期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の再開が図られておりますが、その動きは非常に鈍く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、非常に厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が177億７千６百万円で前年同四半期比33億４千３百万円の減収（15.8%減）となり、営業損失は１億７千９百万円（前年同四半期は１億７千３百万円の営業利益）、経常損失は１千４百万円（前年同四半期は３億４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千３百万円（前年同四半期は１億９千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　次にセグメント別に概況をご報告いたします。

（インキ事業）

　オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、折込チラシ、旅行関連、イベント等のあらゆる印刷物の需要回復が遅れ、数量および売上高は前年同四半期に比べ大きく減少いたしました。

　グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向が高まり、軟包装用環境対応製品等の戦略製品は健闘いたしましたが、紙用グラビアインキが土産用、贈答用分野の落ち込みが大きく、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やＥＵ諸国で新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少し、産業用機能性インクにおいても、化粧品用、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、インキ事業の売上高は、51億２千万円で前年同四半期比14億３千３百万円の減収（21.9%減）、セグメント損失は７千５百万円（前年同四半期は８千２百万円のセグメント利益）と大変厳しい結果となりました。

（化成品事業）

　マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の食品用途や衛生材関係で好調な製品はありましたが、自動車生産台数の減少により自動車用途が大きく落ち込み、外出自粛や海外からの往来が途絶えていることが影響し、衣料品、化粧品・日用品向けなどの一般包装資材関係も減少いたしました。また、梅雨の長期化により農業資材関係も不調となりました。

　樹脂コンパウンドは、電子機器関係が好調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産台数の減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、化成品事業の売上高は、84億７千９百万円で前年同四半期比19億９千６百万円の減収（19.1%減）、セグメント利益は３億６千６百万円で前年同四半期比４億４千７百万円の減益（55.0%減）となりました。

（加工品事業）

　ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　ネトロン包材は、売上高はほぼ前年同四半期並みに推移いたしました。

　一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷および消費者の外出自粛により贈答品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

　農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、加工品事業の売上高は、41億５千６百万円で前年同四半期比２億１千６百万円の増収（5.5％増）、セグメント利益は４億８千６百万円で前年同四半期比２億９千４百万円の増益（154.0%増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により売上高は２千万円で前年同四半期比１億２千９百万円の減収（86.5%減）、セグメント利益は２百万円で前年同四半期比７千２百万円の減益（97.0%減）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第２四半期連結会計期間末の総資産は427億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千３百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加12億８千６百万円、受取手形及び売掛金の減少19億４千６百万円、たな卸資産の減少１億７千３百万円、有形固定資産の増加３億４千４百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加５千１百万円等によるものです。

  負債合計は189億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少18億２千万円、短期借入金の増加21億８千万円、未払法人税等の減少２億１千８百万円、未払消費税等の減少２億８千５百万円及び長期借入金の減少３億６千９百万円等によるものです。

  純資産の部は238億２千９百万円となり前連結会計年度末に比べ７千１百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少２億７百万円及びその他の包括利益累計額の増加１億２千２百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28億６千３百万円で、前連結会計年度末に比べ12億８千７百万円の増加（81.6％増）となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、３億４千３百万円の収入となりました（前年同四半期は、２億５千１百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純損失１億１千５百万円、減価償却費６億４千３百万円が計上され、売上債権の減少19億５千８百万円、仕入債務の減少18億１千８百万円、たな卸資産の減少１億６千３百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、６億１千８百万円の支出となりました（前年同四半期は、９億６千１百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億３千９百万円、無形固定資産の取得による支出７千１百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、15億６千９百万円の収入となりました（前年同四半期は、８億６百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純増額21億８千万円、長期借入れによる収入２億７千万円、長期借入金の返済による支出７億１千３百万円、配当金の支払額１億４百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2016年度から2020年度の５カ年におきまして、中期経営計画「TOKYOink 2020」に取り組んでまいりました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、売上、利益とも大幅に減少しており、中期経営計画の目標である連結経常利益15億円の達成は極めて厳しい状況であります。

　現時点において、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を１年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを当第２四半期連結累計期間に決定いたしました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記情報（追加情報）」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により見直しを行っております。

(7）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億６千９百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

  当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

  当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を102,681株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間より、ハヤシ化成工業株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、東京ポリマー株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インキ事業においては、主力のオフセットインキが折込チラシや旅行関連・イベント等印刷物の需要回復遅れ、またインクジェットインクが需要先の事業環境悪化を受け、化成品事業においては、自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが回復基調であるものの、衣料品、化粧品、日用品向け等の一般包装資材関係のマスターバッチについては回復が遅れ、当社グループの足許の業績に影響を及ぼしております。

　今後、第３四半期以降、インキ事業ではオフセットインキやインクジェットインクの一部で需要回復、化成品事業では自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが更なる回復の兆しがあるものの、日用品向け等の回復が遅れており、当感染症の影響が依然として先行き不透明な状況であることから、一定期間は厳しい事業環境が継続することを考慮し、前連結会計年度の水準までには戻らない想定をしております。

　繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等につきましては、当想定の下、会計上の見積りの前提となる仮定を見直した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績に重大な影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  時価のあるその他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  １  前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  第149期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　104,923,080円

②  １株当たりの金額                          40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2020年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月５日に四半期レビュー報告書を提出した。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上