| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーホー |
| 【英訳名】 | TOHO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古賀 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 【電話番号】 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐藤 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 【電話番号】 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐藤 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2020年２月１日至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,372 | 45,875 | 186,217 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,208 | △118 | △2,063 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,018 | 57 | △3,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,836 | 540 | △4,128 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,478 | 19,900 | 19,384 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,686 | 90,894 | 83,162 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △94.66 | 5.33 | △333.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 21.2 | 22.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第68期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や外食事業者への営業自粛要請などによる経済活動への影響から、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループにおきましても、業務用食品卸売事業部門を中心に厳しい事業運営を強いられました。
このような状況のなか、当社グループは新たに策定した第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。また新型コロナウイルス感染症の拡大という厳しい経営環境のなか、収益構造改革による損益分岐点の引き下げにグループ全体で取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は458億75百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は３億６百万円（前年同期は12億43百万円の営業損失）、経常損失は１億18百万円（前年同期は12億８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期は10億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより、外食事業者を主な販売先とする当事業部門は引き続き厳しい事業運営を強いられました。
このような状況のなか、ニューノーマルへの対応を強化するため、前期から実施しているＷｅｂ会議システムを活用した商談に加え、当期はオンラインメニュー提案、プライベートブランド商品の動画プロモーション、ＳＮＳやデジタルブックを活用した情報発信を開始するなど、デジタルを活用した営業スタイルを強化・推進いたしました。一方、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業態への対応を強化するため、プロジェクトチームを発足し、情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを加速いたしました。
なお２月に㈱トーホーフードサービスが、㈱トーホー・共栄（横浜市磯子区）および河原食品㈱（川崎市川崎区）を吸収合併し、関東地区から東海地区までを１社でフォローできる体制を構築いたしました。また２月に約６年ぶりの新規出店となる京阪営業所（大阪府高槻市）を開設するとともに、今後の事業拡大に備え仙台営業所（宮城県岩沼市）を移転し、事業基盤を強化いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は300億18百万円（前年同期比7.7％増）、営業損失は４億23百万円（前年同期は13億60百万円の営業損失）となりました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「プライベートブランドフェア」「春爛漫フェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器などの提案を強化し、顧客の課題解決に貢献できるよう努めてまいりました。
また２月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）を吸収合併し、関東地区から東海地区を１社でフォローできる体制を構築いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期に実施した閉店の影響もあり、87億94百万円（前年同期比6.4％減）となりましたが、販売促進方法の見直しなどによるコスト・コントロールの効果もあり、営業利益は１億37百万円（同278.1％増）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
コロナ禍による消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしましたが、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践するため、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えに注力するなど、主要顧客であるシニア世代への対応強化を継続いたしました。
また食品ロス削減の取り組みとして、２月に地元企業の㈱マルヤナギ小倉屋（神戸市東灘区）と協業し、新シリーズ「マルヤナギもったいない屋」の販売を開始いたしました。一方、４月に上高丸店（神戸市垂水区）を改装するなど事業基盤を強化いたしました。
収益力の向上を図るべく、ロス管理の徹底やコスト・コントロールにも継続して取り組みましたが、前期に実施した販売促進方法の見直しによる影響に加え、前期の巣ごもり需要急増の反動もあり、当事業部門の売上高は43億64百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失は62百万円（前年同期は45百万円の営業利益）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
なお品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の発行を行うサービスを本格的に運用し、食品業界の安心・安全、品質管理の向上に貢献する体制の充実を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は26億98百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は41百万円（同18.0％増）となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億32百万円増加し、908億94百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が37億18百万円、受取手形及び売掛金が17億73百万円、商品及び製品が20億28百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ72億16百万円増加し、709億94百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が50億67百万円、短期借入金及び長期借入金が26億６百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は365億38百万円(前連結会計年度末339億31百万円)となりました。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加し、199億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円による利益剰余金の増加57百万円、為替換算調整勘定の増加４億25百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、21.2％と前連結会計年度末の22.6％に比べ1.4ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（ディストリビューター事業部門）
連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設事業所については、2021年２月に京阪営業所（大阪府高槻市）を完了いたしました。
（食品スーパー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装３店舗のうち、2021年４月に上高丸店（神戸市垂水区）を完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,950,800 |
| 計 | 27,950,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,012,166 | 11,012,166 | 東京証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数100株 |
| 計 | 11,012,166 | 11,012,166 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月１日～2021年４月30日 | ― | 11,012,166 | ― | 5,344 | ― | 5,041 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年１月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 255,100 | 普通株式 | 255,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 255,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,745,100 | 普通株式 | 10,745,100 | 107,451 | 107,451 | ― | |
| 普通株式 | 10,745,100 | ||||||
| 107,451 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,966 | 普通株式 | 11,966 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 11,966 | ||||||
| 発行済株式総数 | 11,012,166 | 11,012,166 | ― | ― | |||
| 11,012,166 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 107,451 | 107,451 | ― | |||
| 107,451 |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーホー | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 | 255,100 | ― | 255,100 | 2.31 |
| 計 | ― | 255,100 | ― | 255,100 | 2.31 |
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,988 | 10,706 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 14,643 | 16,416 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,255 | 12,283 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33 | 28 | |||||||||
| その他 | 3,387 | 3,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,246 | 43,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,507 | 9,486 | |||||||||
| 土地 | 15,738 | 15,716 | |||||||||
| その他（純額） | 4,389 | 4,317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,635 | 29,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,654 | 6,670 | |||||||||
| その他 | 897 | 862 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,551 | 7,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,028 | 1,928 | |||||||||
| 関係会社株式 | 434 | 427 | |||||||||
| 敷金 | 3,807 | 3,823 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,263 | 3,308 | |||||||||
| その他 | 1,367 | 1,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172 | △167 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,728 | 10,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,915 | 47,828 | |||||||||
| 資産合計 | 83,162 | 90,894 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 20,857 | 25,924 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,771 | 12,469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408 | 150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 418 | 717 | |||||||||
| その他の引当金 | 251 | 279 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 15 | |||||||||
| その他 | 4,153 | 3,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,882 | 43,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,159 | 24,068 | |||||||||
| 引当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 431 | 426 | |||||||||
| 資産除去債務 | 848 | 852 | |||||||||
| その他 | 2,450 | 2,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,895 | 27,640 | |||||||||
| 負債合計 | 63,777 | 70,994 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,344 | 5,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,089 | 5,089 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,863 | 8,920 | |||||||||
| 自己株式 | △639 | △639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,657 | 18,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 417 | 467 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △543 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 262 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 136 | 596 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 589 | 588 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,384 | 19,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,162 | 90,894 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,372 | 45,875 | |||||||||
| 売上原価 | 36,399 | 36,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,972 | 9,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,216 | 9,335 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,243 | △306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 168 | |||||||||
| その他の金融収益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 59 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の金融費用 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 7 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 51 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,208 | △118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 13 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | 21 | － | |||||||||
| その他 | 17 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 67 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,272 | △86 | |||||||||
| 法人税等 | △260 | △163 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,011 | 76 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,018 | 57 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,011 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △341 | 49 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △455 | 429 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △825 | 464 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,836 | 540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,841 | 517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 23 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社は、2021年２月に株式会社トーホーフードサービスへ吸収合併されたことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡は、2021年２月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーへ吸収合併されたことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は24社、持分法適用会社の数は１社であります。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 53百万円 | － |
| 支払手形 | 26 | － |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 538 | 百万円 | 538 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 186 | 211 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月21日定時株主総会 | 普通株式 | 268 | 25 | 2020年１月31日 | 2020年４月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品スーパー事業 | フードソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,876 | 9,391 | 4,773 | 3,330 | 45,372 | － | 45,372 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ | 14,511 | 89 | 0 | 1,025 | 15,626 | △15,626 | － |
| 計 | 42,388 | 9,481 | 4,773 | 4,355 | 60,999 | △15,626 | 45,372 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,360 | 36 | 45 | 34 | △1,243 | － | △1,243 |
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△15,626百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品スーパー事業 | フードソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,018 | 8,794 | 4,364 | 2,698 | 45,875 | － | 45,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ | 16,215 | 96 | 0 | 962 | 17,274 | △17,274 | － |
| 計 | 46,233 | 8,890 | 4,364 | 3,660 | 63,150 | △17,274 | 45,875 |
| セグメント利益又は損失（△） | △423 | 137 | △62 | 41 | △306 | － | △306 |
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17,274百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △94円66銭 | 5円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） | △1,018 | 57 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | △1,018 | 57 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,757,165 | 10,756,936 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第68期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月８日
株式会社トーホー
取締役会 御中
神明監査法人
兵庫県神戸市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 村 永 子 郎 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 憲 二 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。