8068 菱洋エレクトロ 四半期報告書－第62期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グ

ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半

期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は605億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は235億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億77百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は370億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

経営成績

当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）における国内経済は、2020年４月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令された際と比べると、経済活動や企業の設備投資動向などに持ち直しの動きが見られるものの、昨年末からは再び新規感染者数は増加傾向に転じ、2021年１月及び４月には緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として収束に向かう兆しは見えず、景気の先行きについても不透明な状況が続いています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、引き続き堅調なテレワーク需要や巣ごもり需要に加え、自動車や通信分野を中心に需要回復が進む一方、昨年後半からは世界的な半導体の供給不足問題が生じており、その影響は半導体の供給だけに留まらず、パソコンやサーバー、モニターなどのITハードウェア製品の供給にも波及しています。

このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は264億59百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は４億57百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益は５億40百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

売上高は135億５百万円で、前年同期より24億88百万円（22.6％）増加しました。

これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。

（ＩＣＴ/ソリューション）

売上高は129億53百万円で、前年同期より10億29百万円（7.4％）減少しました。

これは、主にパソコン用ソフトウェアが減少したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

①　日本

パソコン用ソフトウェアが減少したことにより、外部顧客への売上高は189億81百万円で、前年同期より10億29百万円（5.1％）減少し、セグメント利益は４億26百万円で、前年同期より72百万円（14.5％）減少しました。

②　アジア

デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は74億77百万円で、前年同期より24億87百万円（49.9％）増加し、セグメント利益は69百万円で、前年同期より48百万円（224.2％）増加しました。

なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株予約権の発行を決議いたしました。なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

　当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集を行うことを決議いたしました。

(1)名称

菱洋エレクトロ株式会社第４回新株予約権

(2)募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

(3)新株予約権の総数

28,000個　(新株予約権１個当たり 100株)

(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式  2,800,000株

　本新株予約権の行使に際して交付する株式全てにおいて、当社は保有する自己株式を活用する予定です。

(5)発行価額

新株予約権１個当たり681円（総額19,068,000円）

(6)資金調達の額(差引手取概算額)

6,730,068,000円

　資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

(7)行使価額及び行使価額の修正条件

当初の行使価額は、2,400円とします。

　本新株予約権の当初行使価額は、当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2021年６月９日）の当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（ただし、１円未満端数切上げ）としており、その後の行使価額も、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額に修正されるものの、その価額は本新株予約権の下限行使価額である1,826円を下回ることはありません。

(8)払込期日

2021年６月28日

(9)割当日

2021年６月28日

(10)行使期間

2021年６月29日から2023年６月29日まで

(11)割当先

大和証券株式会社

(12)資金の使途

M&A及び資本業務提携に関する資金、借入金返済資金

（注）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上