2301 学情 四半期報告書－第44期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症流行による再度の緊急事態宣言の影響を受け2021年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、2020年度も２年連続マイナス成長に陥るといった状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら「就職博」の開催を継続するとともに、「あさがくナビ」を中心とした採用手法のＤＸ化の動きにも対応する新商品を投入することで企業ニーズを捉えてまいりましたが、たび重なる緊急事態宣言下において企業の採用活動の主たる時期も後半に分散した結果、当第２四半期累計期間の売上高は22億７百万円（前年同期比87.9％）となり、経常利益は２億67百万円（前年同期比81.4％）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）における新卒採用市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、2022年３月卒業予定学生への早期接触・早期選考により、内々定率（2021年４月23日～30日弊社調査）は52.3％と昨年同時期を12.5ポイント上回る状況で推移しており、企業、学生の双方で二極化が進んでおります。また、同調査による就職活動率は76.3％と昨年同時期に比べ10.2ポイント高い状態で推移しており、今後内定辞退者が増加する可能性もあることから、新卒採用企画への追加ニーズや、採用活動の早期化へ対応するべく2023年3月卒業予定者に対するインターンシップ告知媒体へのニーズは高まっていくと予測しております。

「就職博」に関しましては、緊急事態宣言の発出による影響から、一部の企業はＷｅｂでの合同企業説明会等への変更や緊急事態宣言解除をにらんだ参加時期の変更などもあり、「就職博」の売上高は５億31百万円（前年同期比62.2％）となりました。一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、「ダイレクトリクルーティングサイト」としての機能が評価されており、「あさがくナビ」の売上高は３億61百万円（前年同期比105.7％）となりました。

20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」に関しましては、若手社会人経験者のヤングキャリア層に対する採用ニーズは底堅く、緊急事態宣言の発出による影響によって制限されていた採用活動も既に回復基調にありますが、「Ｒｅ就活」の売上高は４億44百万円（前年同期比83.7％）となりました。

「公的分野商品」に関しましては、これまで景気後退局面の厳しい求職環境時に雇用対策事業で我が国の雇用を支える事業を受託実行した実績が評価され、新たな雇用対策事業などの受託が好調に推移しており、「公的分野商品」の売上高は３億９百万円（前年同期比169.2％）となりました。

その結果、当第２四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は20億63百万円（前年同期比87.3％）となりました。

なお、当第２四半期累計期間における業績予想と実績の差異が生じましたが、足元の引き合いは前年同時期を上回っており、第３四半期会計期間以降は業績向上が予測されます。また昨年より投入しました動画関連商品群につきましては大変好評をいただいております。“職場体感型”採用動画の「ＪｏｂＴｕｂｅ」をはじめとして、導入しやすい価格設定の「ＪｏｂＴｕｂｅ Ｌｉｔｅ」、紙媒体とのハイブリッド型の「ＪｏｂＴｕｂｅパンフレット」など、今後も新商品を加えながら、採用のＤＸ化に必要なビジネスモデルの構築を推進してまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて６億91百万円増加し、32億80百万円（前事業年度比126.7％）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は７億48百万円（前年同四半期比115.1％）となりました。これは主に、売上債権の回収による資金の増加８億45百万円、仕入債務の支払による資金の減少１億29百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、増加した資金は３億97百万円（前年同四半期は２億39百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入７億７百万円及び償還による収入２億円及び取得による支出４億51百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は４億54百万円（前年同四半期比96.6％）となりました。これは、配当金の支払による支出２億14百万円、自己株式の取得による支出２億40百万円によるものです。

なお、「（1）経営成績の状況」及び「（2）キャッシュ・フローの状況」の金額にはいずれも消費税等は含まれておりません。

（3）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ３億57百万円減少し、116億10百万円となりました。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ１億67百万円増加し、65億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加６億59百万円、有価証券の増加３億６百万円、受取手形及び売掛金の減少７億88百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ５億24百万円減少し、50億34百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少４億42百万円、繰延税金資産の減少１億15百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ２億73百万円減少し、４億93百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億29百万円、未払法人税等の減少82百万円、賞与引当金の減少69百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億39百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ84百万円減少し、108億77百万円となりました。これは、四半期純利益１億79百万円、配当金の支払い２億14百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億91百万円があったことによるものです。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式、1,414千株があります。

２．2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年10月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

３．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2020年10月31日）及び当第２四半期会計期間（2021年４月30日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　イベント中止損失

前第２四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月開催の「就職博」及び「転職博」の開催を中止、または延期したことによる損失で、既に終了していた告知費用等の支出額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,500株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が183,382千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,305,782千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173,200株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が239,599千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,610,741千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第44期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）中間配当については、2021年６月７日開催の取締役会において、2021年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　226,335千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 16円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2020年11月1日から2021年10月31日までの第44期事業年度の第2四半期会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年11月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上