7856 萩原工業 四半期報告書－第59期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、新型コロナウイルスの感染状況が前事業年度末時点より悪化した状況が継続した場合、売上の減少等経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化の傾向が見られる半面、一部海外経済の回復基調が続くなど、明暗の入り混じった状況が続きました。このような中で、脱炭素の動きが着実に進み始め、その関連需要が景気回復のけん引役として期待されるとともに、その需要を取り込めるかどうかが企業経営を左右するようになりつつあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、感染防止策を徹底しながら生産活動等の維持、継続に努めるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取り組みを当社グループの重要課題と認識し、事業運営を通じて目標達成に貢献できるよう努めております。

その結果、売上高131億７百万円(前年同四半期比7.4％減）、営業利益12億70百万円（前年同四半期比10.6％減）、経常利益13億31百万円（前年同四半期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億16百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、海外向け包装資材「メルタッククロス」が米国での巣ごもり消費で需要拡大、粘着テープ関連及び人工芝原糸も堅調に伸びたことに加え、当社が開発した新素材「レイシス」を用いた最終製品が防虫分野で上市されました。一方、シート関連は防災用備蓄の引合い減少等により、フレキシブルコンテナバッグは需要回復途上で前年水準には届かず、それぞれ減収となりました。またコンクリート補強繊維「バルチップ」は国内向けが建設工事の遅れのため、海外向けが販売先の在庫調整のため、それぞれ減収となりました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、前者でＰＣＲ検査陽性者の発生が見られるものの、双方とも通常通りに稼働しております。

国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、クロス事業は堅調でしたが、フィルム事業で一部低採算品の受注抑制を行ったため、全体では減収となりました。

その結果、売上高108億72百万円(前年同四半期比6.2％減）、営業利益９億41百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。

②　機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連製品では、中国のディスプレイ大手の投資に対応した偏光板用大型機や、中央アフリカ軟包材メーカー向けなど新たな需要を取り込みましたが、リチウムイオン電池セパレーター用の売上急減などを補えず減収となりました。一方押出関連機器では、ＰＥＴボトルのボトルtoボトルリサイクル用特殊スクリーンチェンジャーの売上もあり増収となりました。

リサイクル関連機器では、リサイクル需要の高まりを受けて、食品容器用が好調であったため増収となりました。

収益面では、付加価値の高いスリッターの売上があったため、増益となりました。

その結果、売上高22億35百万円(前年同四半期比12.7％減）、営業利益３億29百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は339億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は213億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億70百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が４億87百万円増加、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が２億62百万円増加したこと等によります。

固定資産は125億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円の増加となりました。これは主に機械装置及び運搬具が１億25百万円増加したこと等によります。

負債の部では流動負債は80億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が64百万円、電子記録債務が１億27百万円それぞれ減少した一方、その他が４億58百万円増加したこと等によります。

固定負債は14億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円の減少となりました、これは主に退職給付に係る負債が87百万円減少、長期借入金が58百万円減少したこと等によります。

純資産の部は244億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億57百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は72.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加し74億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は13億96百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益13億31百万円及び減価償却費６億14百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加額１億60百万円及び仕入れ債務の減少額３億24百万円を主とする資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は６億80百万円（前年同四半期は１億23百万円の資金の増加）となりました。

これは主に有形固定資産の取得６億25百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は３億14百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。

これは主に長期借入金の返済89百万円及び配当金の支払い２億47百万円の資金の減少によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億27百万円（前年同四半期は２億68百万円）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は2021年４月30日現在で、自己株式351千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。

２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74千株（0.50％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。

３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシーが、2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が、2021年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（0.50％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大により需要の縮小や営業活動の制約という形で影響が出ております。

前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が前連結会計年度末の状況以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が当連結会計年度末まで継続すると見込んでおり、この仮定に基づき、固定資産の減損会計の適用の判断等について会計上の見積りを行っております。

当該仮定は当四半期連結会計期間末においても変更はありません。

なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する79,575株に対する配当金1,432千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・261,830千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年７月２日

（注）　2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上