| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 小林 史生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部管掌 間嶋 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部管掌 間嶋 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2020年２月１日至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 677,874 | 887,211 | 3,238,413 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △47,397 | 152,871 | 267,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △47,755 | 98,553 | 180,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △52,987 | 96,809 | 181,286 |
| 純資産額 | (千円) | 3,428,187 | 3,389,847 | 3,699,157 |
| 総資産額 | (千円) | 3,737,080 | 3,769,206 | 4,009,174 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △1.24 | 2.54 | 4.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 2.41 | 4.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 89.6 | 91.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられたものの、2021年１月及び４月には緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きが見えない状況が続いております。
当社が属する終活市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」に対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、既存のサービスのシェア拡大のためのコンテンツ制作の強化や高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。また地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行し、地方自治体の遺族支援をサポートする等、多くの施策を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は887,211千円（前年同期比30.9%増）、営業利益150,750千円（前年同四半期は営業損失47,098千円）、経常利益152,871千円（前年同四半期は経常損失47,397千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,553千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47,755千円）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は2,961,372千円（前連結会計年度末比324,451千円減）となりました。主な要因としては、売掛金の減少488,927千円、現金及び預金の増加91,362千円及び前払費用の増加66,616千円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は807,833千円（前連結会計年度末比84,482千円増）となりました。主な要因は、ソフトウエアの減少17,542千円、敷金及び保証金の減少4,247千円及び収益認識基準早期適用の影響による繰延税金資産の増加108,757千円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は300,039千円（前連結会計年度末比49,274千円増）となりました。主な要因は、未払金の増加18,692千円、前受金の増加89,573千円、未払法人税等の減少16,194千円及び未払消費税等の減少40,676千円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は79,319千円（前連結会計年度末比20,068千円増）となりました。主な要因は長期借入金の増加19,920千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,389,847千円（前連結会計年度末比309,310千円減）となりました。主な要因は、収益認識基準早期適用の影響等による利益剰余金の減少312,570千円であり、自己資本比率は89.6％であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,793,600 | 38,793,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,793,600 | 38,793,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月１日～2021年４月30日（注) | 12,000 | 38,793,600 | 2,526 | 1,041,073 | 2,526 | 1,001,073 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,772,600 | 普通株式 | 38,772,600 | 387,726 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 38,772,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,781,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 387,726 | ― |
② 【自己株式等】
2021年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社鎌倉新書 | 東京都中央区京橋二丁目14番1号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年6月12日内閣府令第46号）附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,256,505 | 2,347,868 | |||||||||
| 売掛金 | 958,494 | 469,567 | |||||||||
| 製品 | 2,767 | 2,593 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,871 | 1,692 | |||||||||
| 貯蔵品 | 598 | 603 | |||||||||
| 前払費用 | 80,619 | 147,235 | |||||||||
| その他 | 2,684 | 6,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,718 | △14,973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,285,823 | 2,961,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 196,277 | 193,471 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,786 | 2,751 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,713 | 45,514 | |||||||||
| 船舶（純額） | 5,032 | 4,598 | |||||||||
| その他 | 43 | 32 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 248,854 | 246,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 244,416 | 226,874 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 244,619 | 227,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 363 | 363 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,846 | 127,603 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 209,107 | 204,860 | |||||||||
| その他 | 1,560 | 1,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 229,877 | 334,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 723,350 | 807,833 | |||||||||
| 資産合計 | 4,009,174 | 3,769,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 361 | 798 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,944 | 2,944 | |||||||||
| 未払金 | 144,679 | 163,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,300 | 3,106 | |||||||||
| 未払消費税等 | 40,676 | - | |||||||||
| 前受金 | 20,668 | 110,242 | |||||||||
| 預り金 | 21,446 | 18,938 | |||||||||
| その他 | 687 | 637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 250,765 | 300,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 37,676 | 57,596 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,321 | 20,469 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,254 | 1,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,251 | 79,319 | |||||||||
| 負債合計 | 310,016 | 379,358 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,038,547 | 1,041,073 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998,547 | 1,001,073 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,648,205 | 1,335,634 | |||||||||
| 自己株式 | △198 | △198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,685,100 | 3,377,582 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,753 | 7,705 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,304 | 4,560 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,699,157 | 3,389,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,009,174 | 3,769,206 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 677,874 | 887,211 | |||||||||
| 売上原価 | 311,997 | 371,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 365,877 | 515,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 412,976 | 364,967 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △47,098 | 150,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | - | 937 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,020 | |||||||||
| その他 | 343 | 158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 366 | 2,125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 461 | - | |||||||||
| その他 | 116 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 664 | 4 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △47,397 | 152,871 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △47,397 | 152,871 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 682 | 644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,908 | 55,416 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,590 | 56,061 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52,987 | 96,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,232 | △1,743 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,755 | 98,553 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52,987 | 96,809 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △52,987 | 96,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △47,755 | 98,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,232 | △1,743 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ポータルサイトへの広告掲載料について、従来は広告掲載時に収益を認識しておりましたが、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ38,386千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は372,343千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,876千円 | 24,590千円 |
| のれんの償却額 | 1,244 〃 | - 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 115 | 3.00 | 2020年1月31日 | 2020年４月20日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38 | 1.00 | 2021年1月31日 | 2021年４月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
なお、当社グループは終活事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||
| 終活事業 | ||
| お墓事業 | 410,525 | |
| 葬祭事業 | 243,146 | |
| 仏壇事業 | 75,045 | |
| 相続事業 | 84,024 | |
| その他 | 62,348 | |
| 終活関連書籍出版事業 | ||
| 書籍事業 | 12,120 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 887,211 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 887,211 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △1円24銭 | 2円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △47,755 | 98,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △47,755 | 98,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,477,800 | 38,780,708 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 2円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 2,040,898 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 浩 孝 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。