| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年６月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第１四半期(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きんえい |
| 【英訳名】 | Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 田 中 耕 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 藤 下 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 藤 下 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第１四半期累計期間 | 第125期第１四半期累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年２月１日至 令和２年４月30日 | 自 令和３年２月１日至 令和３年４月30日 | 自 令和２年２月１日至 令和３年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 651,649 | 760,130 | 2,857,560 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △2,240 | 66,151 | 126,608 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △2,982 | 42,208 | 55,025 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,200 | 564,200 | 564,200 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,821 | 2,821 | 2,821 |
| 純資産額 | (千円) | 2,081,810 | 2,155,052 | 2,139,864 |
| 総資産額 | (千円) | 5,286,562 | 5,591,898 | 5,758,901 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.07 | 15.14 | 19.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 38.5 | 37.2 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、特に期間の終わりには変異株による感染が急速に拡大するなど、極めて厳しい状況のうちに推移しました。
この間当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しましたが、政府によるまん延防止等重点措置に続き、４月25日には緊急事態宣言が実施され、これを受けて、同日からあべのアポロシネマを臨時休館するに至りました。
そのような状況下、当第１四半期累計期間の売上高合計は760,130千円（前年同期比16.6％増）となり、費用面におきましても、部門別業績管理の徹底により、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は61,686千円（前年同期営業損失1,937千円）となり、経常利益は66,151千円（前年同期経常損失2,240千円）、四半期純利益は42,208千円（前年同期四半期純損失2,982千円）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、“花束みたいな恋をした”“シン・エヴァンゲリオン劇場版”“名探偵コナン 緋色の弾丸”“劇場版「鬼滅の刃」無限列車編”“名探偵コナン 緋色の不在証明”などの話題作を上映する一方、販売促進活動を推進しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による出控えとその後の休館の影響を受けました。さらに収益認識会計基準等の適用による影響もあり、このセグメント全体の収入合計は255,819千円（前年同期比29.6％増）で、臨時休館期間が長かった前年同期からは増収となりましたが、営業原価控除後のセグメント損失は2,311千円（前年同期セグメント損失49,193千円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて54,673千円減収となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当第１四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 劇場入場人員 | 千人 | 172 | 73.8 |
| 劇場収入 | 千円 | 232,721 | 74.1 |
| 娯楽場収入 | 千円 | 23,097 | △63.8 |
| 合計 | 千円 | 255,819 | 29.6 |
ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、感染拡大防止のため一部店舗の休業や営業時間短縮の影響を受けました。さらに収益認識会計基準等の適用による影響もあり、このセグメント全体の収入合計は504,310千円（前年同期比11.0％増）となり、セグメント利益は138,304千円（前年同期比8.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて53,539千円増収となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当第１四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸収入 | 千円 | 453,784 | 12.2 |
| 不動産付帯収入 | 千円 | 44,783 | △5.5 |
| その他事業収入 | 千円 | 5,743 | 144.9 |
| 合計 | 千円 | 504,310 | 11.0 |
当第１四半期会計期間末における総資産は、有形固定資産の減少等により前期末に比較して167,003千円減少し、5,591,898千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して182,190千円減少し、3,436,846千円となりました。純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を
上回ったため、前期末に比較して15,187千円増加し、2,155,052千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、令和３年４月25日から「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。
その後、大阪府の「緊急事態措置」に基づく映画館への要請内容が緩和されたことに伴い、６月１日から「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、依然として予断を許さない状況であり、引き続き当社施設を通じた感染症拡大を防止するため細心の注意を払いながら、集客と収入の確保を目指してまいります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年６月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,821,000 | 2,821,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,821,000 | 2,821,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年２月１日～ 令和３年４月30日 | － | 2,821 | － | 564,200 | － | 24,155 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 32,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,336 | ― |
| 2,733,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 55,000 | |||
| 発行済株式総数 | 2,821,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,336 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社きんえい | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―５―１ | 32,400 | ― | 32,400 | 1.15 |
| 計 | ― | 32,400 | ― | 32,400 | 1.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和３年１月31日) | 当第１四半期会計期間(令和３年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 100,837 | 52,586 | |||||||||
| 売掛金 | 125,429 | 117,281 | |||||||||
| 商品 | 2,837 | 3,462 | |||||||||
| その他 | 376,523 | 330,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △375 | △375 | |||||||||
| 流動資産合計 | 605,251 | 503,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,936,803 | 2,878,372 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 28,373 | 26,346 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 113,607 | 116,671 | |||||||||
| 土地 | 1,123,748 | 1,123,748 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,202,533 | 4,145,139 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,469 | 81,998 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 819,494 | 819,494 | |||||||||
| その他 | 42,152 | 41,678 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 861,647 | 861,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,153,649 | 5,088,310 | |||||||||
| 資産合計 | 5,758,901 | 5,591,898 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 85,813 | 96,635 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 550,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 75,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,651 | 24,752 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,200 | 10,700 | |||||||||
| その他 | 633,393 | 327,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,252,058 | 1,084,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 468,750 | 450,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 93,489 | 94,328 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,511,044 | 1,516,545 | |||||||||
| 資産除去債務 | 290,000 | 290,000 | |||||||||
| その他 | 3,694 | 1,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,366,978 | 2,352,625 | |||||||||
| 負債合計 | 3,619,037 | 3,436,846 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和３年１月31日) | 当第１四半期会計期間(令和３年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,200 | 564,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,155 | 24,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,661,306 | 1,675,629 | |||||||||
| 自己株式 | △110,884 | △110,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,138,778 | 2,153,100 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,086 | 1,951 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,086 | 1,951 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,139,864 | 2,155,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,758,901 | 5,591,898 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 651,649 | 760,130 | |||||||||
| 営業原価 | 572,938 | 624,136 | |||||||||
| 営業総利益 | 78,711 | 135,993 | |||||||||
| 一般管理費 | 80,648 | 74,306 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,937 | 61,686 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 286 | 207 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 4,955 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | 1,382 | |||||||||
| 雑収入 | 1,308 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,594 | 6,588 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,886 | 2,122 | |||||||||
| 雑支出 | 11 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,898 | 2,123 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,240 | 66,151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,323 | 89 | |||||||||
| 臨時休館に伴う損失 | - | ※ 3,908 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,323 | 3,997 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △3,564 | 62,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138 | 22,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △720 | △2,325 | |||||||||
| 法人税等合計 | △581 | 19,945 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,982 | 42,208 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、アポロシネマ売店における一部の商品取引及び娯楽場事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、不動産事業の一部において共用部使用の対価としてテナントから収受する共益費について、従来は、顧客から受け取る額から保守・管理等に係る費用を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高及び営業原価が1,134千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、令和３年４月25日から「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。その後、大阪府の「緊急事態措置」に基づく映画館への要請内容が緩和されたことに伴い、６月１日から「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度（令和４年１月期）においても一定程度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※臨時休館に伴う損失
当第１四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、令和３年４月25日から「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで) | 当第１四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 70,589千円 | 77,420千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 27,887 | 10.00 | 令和２年１月31日 | 令和２年４月24日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 27,885 | 10.00 | 令和３年１月31日 | 令和３年４月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| シネマ・アミューズメント事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 197,403 | 454,246 | 651,649 | ― | 651,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 197,403 | 454,246 | 651,649 | ― | 651,649 |
| セグメント利益又は損失（△） | △49,193 | 127,905 | 78,711 | △80,648 | △1,937 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| シネマ・アミューズメント事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 255,819 | 504,310 | 760,130 | ― | 760,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 255,819 | 504,310 | 760,130 | ― | 760,130 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,311 | 138,304 | 135,993 | △74,306 | 61,686 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「シネマ・アミューズメント事業」の売上高が54,673千円減少し、「不動産事業」の売上高が53,539千円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで) | 当第１四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △1円07銭 | 15円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △2,982 | 42,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △2,982 | 42,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,788,713 | 2,788,572 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年６月９日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの令和3年2月1日から令和4年1月31日までの第125期事業年度の第1四半期会計期間（令和3年2月1日から令和3年4月30日まで）及び第1四半期累計期間（令和3年2月1日から令和3年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和3年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。