E02401 オリバー 四半期報告書－第55期第2四半期(令和3年1月21日－令和3年4月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当連結会計年度より、連結決算日を10月20日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第55期第２四半期連結累計期間については、当社は2020年10月21日から2021年４月20日までの６ヵ月間、海外の連結子会社２社は2020年８月１日から2021年３月31日までの８ヵ月間を連結する変則的な決算となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの長期化・再拡大により、再度緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が大幅に制約されており、依然先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。

新型コロナウイルスの影響で、飲食チェーン店やレジャー施設の新規出店などの回復は未だ難しい状況にありますが、オフィス市場での大型移転案件や新たに発売したプライベートブース「CAP-CELL」の販売が伸長いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が15,401百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は1,833百万円（同26.1％増）、経常利益は1,906百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円（同10.8％増）となりました。

主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、大型宿泊施設の納入は一巡しましたが、大型オフィス移転案件等でオフィス・文教・公共市場が好調であったため、売上高は13,978百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は1,573百万円（同29.7％増）となりました。

販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設への納入は一巡した影響もあり、売上高は3,041百万円（同37.3％減）となりました。

医療・福祉市場は、新築案件がやや減少傾向のなか、調剤薬局やクリニックなどの待合での感染防止対策用パーティションの全国的な納入や改装案件に注力し、売上高は2,677百万円（同0.3％減）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、大型オフィス移転案件の納入や「GIGAスクール構想」によるタブレット保管庫の販売、さらに遮音性・快適性に優れたプライベートブース「CAP-CELL」を発売し、オンライン会議、オンライン面接などの需要からオフィスや大学への販売も伸長し、売上高は4,855百万円（同46.0％増）となりました。

商環境市場は、レジャー施設などの新規開業は抑制されましたが、全国の商業施設で感染防止対策用パーティションの設置や都内の新規商業施設案件への納入があり、売上高は1,555百万円（同3.0％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、既存店での感染防止対策製品の納入もありましたが、全国的にチェーンストアの新規出店は鈍化したため、売上高は1,849百万円（同12.0％減）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業につきましては、感染症対策を徹底して開催を行っているミクス光相談会により、加入獲得件数は引き続き堅調に推移しております。また、新たな販促アプローチとして提携先企業とのコラボレーション販促を様々な媒体で実施し、サービスの需要拡大に努めました。

通信事業は、ワークスタイルの変化によるテレワーク、オンライン会議、クラウド利用等の拡大において、自宅や職場へ高速で安定した回線であるFTTHサービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、自宅での高速なインターネット回線とあわせて家庭内のWi-Fi環境も提供する「Wi-Fi+400」の提供も開始いたしました。

放送事業は、地域情報コンテンツでの他事業者との差別化だけではなく、インターネット配信を行うなど時代の環境に合わせてサービスの提供が行えるように取り組んでおります。また、高品質を求める方に多チャンネルコンテンツ及び高画質・高機能な4K放送対応STB（セットトップボックス）を訴求し、引き合いが増加いたしました。

この結果、放送・通信事業における売上高は1,371百万円（同3.8％増）、営業利益は227百万円（同9.2％増）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は51百万円（同2.3％減）、営業利益は32百万円（同1.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて4,205百万円増加し、43,717百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加910百万円、受取手形及び売掛金の増加2,695百万円、投資有価証券の増加649百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて2,692百万円増加し、11,002百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,026百万円、電子記録債務の増加1,775百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて1,513百万円増加し、32,714百万円となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益1,167百万円の計上及び剰余金配当306百万円による利益剰余金の増加861百万円、その他有価証券評価差額金の増加513百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より750百万円増加し、20,607百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,498百万円の収入超過（前年同期は615百万円の支出超過）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,850百万円、売上債権の増加額2,695百万円、仕入債務の増加額2,802百万円、法人税等の支払額353百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、420百万円の支出超過（前年同期比29百万円の支出増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出129百万円、有形固定資産の取得による支出189百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の支出超過（前年同期比89百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額305百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式数には自己保有株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　2021年２月８日開催の取締役会決議により、2021年３月５日付で譲渡制限付株式報酬として5,840株の自己株式を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

当社の決算日を10月20日から12月31日に変更したことに伴い、従来決算日が７月31日であった海外連結子会社２社は、決算日を９月30日に変更しております。この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間において海外連結子会社２社は、2020年８月１日から2021年３月31日の８ヵ月間を連結しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（決算期の変更）

2021年１月19日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を10月20日から12月31日に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2020年10月21日から2021年12月31日までの14ヵ月11日の変則決算となります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月21日　至 2020年４月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月21日　至 2021年４月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月21日　至 2020年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月21日　至 2021年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する取締役会決議）

2021年５月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　173,519千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの2020年10月21日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2021年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上