| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年６月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 令和３年１月21日 至 令和３年４月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社キタック |
| 【英訳名】 | KITAC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 正 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米 山 正 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米 山 正 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社キタック 東京支店(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年10月21日至 令和３年４月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,848,469 |
| 経常利益 | (千円) | 218,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 158,991 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 166,734 |
| 純資産額 | (千円) | 2,781,580 |
| 総資産額 | (千円) | 5,393,888 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 615,795 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △234,254 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 449,509 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年１月21日至 令和３年４月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社広川測量社の株式を取得したことにより、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第２四半期連結累計期間（令和２年10月21日～令和３年４月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、令和３年４月に三度目の緊急事態宣言が発令され、厳しい経済状況となりました。海外経済においても新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となり、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
５月18日に内閣府が発表した１月～３月期のGDP速報値は、実質で前期比1.6％減（年率換算5.1％減）と３四半期ぶりのマイナス成長となりました。
こうしたなか、全国的に気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化する自然災害に対応し、国におきましては、平成30年12月に閣議決定された国土強靭化３か年緊急対策期間後の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を令和２年12月に閣議決定しました。
当社といたしましても、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めてまいりました。
また、株式会社広川測量社の全株式を取得し子会社化することで、長岡エリアの拠点として相乗効果による受注増を目指してきました。
このような取り組みの中での当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高10億８千４百万円、売上高18億４千８百万円、営業利益１億７千９百万円、経常利益２億１千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千８百万円となりました。
なお、当社は令和３年10月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入17億６千万円、売上総利益５億１千８百万円となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入８千７百万円、売上総利益２千６百万円となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、53億９千３百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金４億４千９百万円、土地23億９千３百万円、投資有価証券２億４千５百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、26億１千２百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金１億７千３百万円、社債７億５千万円、長期借入金５億９千５百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、27億８千１百万円となりました。主な内訳は、資本金４億７千９百万円、資本剰余金３億６百万円、利益剰余金21億円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億４千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、６億１千５百万円となりました。
これは、法人税等の支払額３千９百万円、未成業務受入金の減少額２千７百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益２億３千２百万円、売上債権の減少額１億１千８百万円、たな卸資産の減少額２億８千４百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、９千５百万円となりました。
これは、長期貸付金の回収による収入１百万円の増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３千６百万円、投資有価証券の取得による支出３千万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、２億３千４百万円となりました。
これは、短期借入金の純減額１億円、長期借入金の返済による支出８千５百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は5,262千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年６月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,969,024 | 5,969,024 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | （注） |
| 計 | 5,969,024 | 5,969,024 | ― | ― |
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年１月21日～令和３年４月20日 | ― | 5,969,024 | ― | 479,885 | ― | 306,201 |
(5) 【大株主の状況】
令和３年４月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中山 輝也 | 新潟市西区 | 820 | 14.64 |
| 中山 正子 | 新潟市中央区 | 447 | 7.99 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071-1 | 278 | 4.96 |
| キタック社員持株会 | 新潟市中央区新光町10-2 | 239 | 4.28 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3-29-22 | 233 | 4.17 |
| 公益財団法人知足美術館 | 新潟市中央区新光町10-2 | 203 | 3.63 |
| 中山 道子 | 新潟市西区 | 197 | 3.52 |
| 五十嵐 英輝 | 新潟市中央区 | 190 | 3.41 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町3-22 | 181 | 3.23 |
| 株式会社ナカノアイシステム | 新潟市中央区鳥屋野432 | 181 | 3.23 |
| 計 | ― | 2,971 | 53.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年４月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 368,500 | 普通株式 | 368,500 | ― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 368,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,982 | 同上 | ||
| 5,598,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,324 | 普通株式 | 2,324 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,324 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,969,024 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,982 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年４月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社キタック | 新潟市中央区新光町10番地２ | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
| 計 | ― | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年１月21日から令和３年４月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年10月21日から令和３年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(令和３年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 449,509 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 238,146 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 240,765 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,074 | |||||||||
| その他 | 58,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △624 | |||||||||
| 流動資産合計 | 988,874 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 233,983 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 490,055 | |||||||||
| 賃貸資産（純額） | 769,181 | |||||||||
| 土地 | 2,393,669 | |||||||||
| その他（純額） | 83,064 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,969,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 245,368 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,633 | |||||||||
| その他 | 57,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 372,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,405,014 | |||||||||
| 資産合計 | 5,393,888 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 業務未払金 | 84,441 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,538 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 170,841 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,350 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 8,830 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 131 | |||||||||
| その他 | 291,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 862,020 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 750,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 595,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,243 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 211,255 | |||||||||
| その他 | 85,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,750,287 | |||||||||
| 負債合計 | 2,612,308 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(令和３年４月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 479,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,100,539 | |||||||||
| 自己株式 | △110,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,776,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,481 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,781,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,393,888 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,848,469 | |||||||||
| 売上原価 | 1,303,108 | |||||||||
| 売上総利益 | 545,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 365,936 | |||||||||
| 営業利益 | 179,425 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,872 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 50,446 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 12,973 | |||||||||
| その他 | 5,426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,750 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6,750 | |||||||||
| 社債利息 | 1,117 | |||||||||
| 業務受託費用 | 22,789 | |||||||||
| その他 | 3,355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,013 | |||||||||
| 経常利益 | 218,162 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 負ののれん発生益 | 14,019 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,019 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 232,181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,377 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,813 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,190 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,991 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,991 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 158,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,743 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,743 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 166,734 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 166,734 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 232,181 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,502 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △14,019 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 987 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,536 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,019 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △254 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,904 | |||||||||
| 支払利息 | 6,750 | |||||||||
| 社債利息 | 1,117 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △12,973 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 118,784 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 284,334 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △13,590 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,830 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | △27,567 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 33,678 | |||||||||
| 業務損失引当金の増減額（△は減少） | 2,580 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | △1 | |||||||||
| その他 | △51 | |||||||||
| 小計 | 648,243 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,751 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,199 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,896 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 615,795 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,403 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,507 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △36,513 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △95,424 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △85,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,867 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,386 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △234,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 286,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 163,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 449,509 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、令和３年１月27日付で有限会社広川測量社の全株式を取得（株式会社広川測量社に組織変更）したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期連結会計期間において、前会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社広川測量社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社広川測量社の決算日は８月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。
なお、四半期連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等に加減する処理を行っております。
②デリバティブ
・デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)固定資産の減価償却又は償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
賃貸資産 15年～50年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
④完成業務補償引当金
完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(9)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日）
| 給料手当 | 120,818 | 千円 |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 17,122 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,536 | 千円 |
売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 449,509 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 449,509 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年12月３日取締役会 | 普通株式 | 28,002 | 5.00 | 令和２年10月20日 | 令和３年１月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設コンサルタント事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,760,512 | 87,957 | 1,848,469 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,760,512 | 87,957 | 1,848,469 |
| セグメント利益 | 518,996 | 26,365 | 545,361 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、株式会社広川測量社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、14,019千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社広川測量社
事業の内容 測量業
(2) 企業結合を行った主な理由
長岡エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
(3) 企業結合日
令和３年１月27日（株式取得日）
令和３年２月28日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 59,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 59,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
14,019千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 28,728千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 52,469千円 |
| 資産合計 | 81,198千円 |
| 流動負債 | 7,928千円 |
| 固定負債 | 250千円 |
| 負債合計 | 8,178千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月21日至 令和３年４月20日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円39銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 158,991 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 158,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,600,449 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年６月２日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 康 宏 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの令和２年10月21日から令和３年10月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年１月21日から令和３年４月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年10月21日から令和３年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社の令和３年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。