8842 東京楽天地 四半期報告書－第123期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益または潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純損失について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第122期第１四半期連結累計期間および第122期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設において臨時休業や営業時間の短縮期間が長かったことから、損失計上または大幅な減益となりました。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、2021年２月１日付で、当社の子会社である株式会社楽天地オアシスが株式会社まるごとにっぽんを吸収合併したことにより、当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社およびその他の関係会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費および雇用情勢は弱い動きとなりました。また、企業収益は持ち直しの動きが見られるものの、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社グループにおきましても、2021年１月７日の政府による緊急事態宣言の再発出（３月21日解除）および４月９日のまん延防止等重点措置の発出を受けて、断続的に営業時間の短縮を実施し、さらに４月23日に３回目の緊急事態宣言が発出され、自治体からの休業要請もあり、４月25日より一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。

このような状況下にあって、売上高は2,005百万円と前年同期に比べ４百万円（0.2%）の減収となり、営業利益は117百万円と前年同期に比べ78百万円（202.2％）の増益、経常利益は159百万円と前年同期に比べ116百万円（276.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円）となりました。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業)

不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが前年同期並みに稼働し、また、2021年２月26日に東京都杉並区高円寺北に保育園、小児科クリニック、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ高円寺」を取得しました。一方で、東京楽天地浅草ビルの１階から４階の商業施設「まるごとにっぽん」が2020年11月をもって営業を終了し、当該フロアのリニューアル工事を実施していることから、売上高は前年同期を下回りました。

ビルメンテナンス事業では、ウインズ錦糸町等の休館など、厳しい受注状況が続く中で、売上高は前年同期並みとなりました。

以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,417百万円と前年同期に比べ69百万円（4.7％）の減収となりましたが、セグメント利益は、前年同期において東京楽天地浅草ビルの除却見込みとなる固定資産の耐用年数を短縮したことに伴う減価償却費の増加の影響がなくなったことから、499百万円と前年同期に比べ74百万円（17.5％）の増益となりました。

(娯楽サービス関連事業)

映画興行事業では、2021年４月25日から臨時休業しておりましたが、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「花束みたいな恋をした」「名探偵コナン 緋色の弾丸」等の作品が好稼働するとともに、前年同期より臨時休業期間が短かったことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。

温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」においては、2021年４月25日から臨時休業していたものの、前年同期より臨時休業期間が短かったこと、また、千葉県市川市所在の「楽天地天然温泉 法典の湯」においては、感染防止対策を講じながら営業を継続できたことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。

フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、2021年４月25日から臨時休業していたものの、前年同期より臨時休業期間が短かったことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は524百万円と前年同期に比べ114百万円（27.9％）の増収となり、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント損失65百万円）となりました。

(飲食・販売事業)

飲食事業では、前期に不採算であったコーヒーショップ１店舗を閉店したことにより、売上高は前年同期を下回りました。なお、「ドトールコーヒーショップ 錦糸町北口店」「同 シャポー本八幡店」につきましても、2021年４月30日をもって閉店いたしました。

販売事業では、東京楽天地浅草ビル内の「まるごとにっぽん」の直営店をリニューアルのため2020年11月をもって営業を終了しましたので、売上高は前年同期を大きく下回りました。なお、同ビル内において、商品ラインナップに磨きをかけ、希少価値の高い銘酒を提供する角打ちコーナーを設けた新「まるごとにっぽん」を2021年６月４日にオープンいたしました。

以上の結果、飲食・販売事業の売上高は63百万円と前年同期に比べ49百万円（44.0％）の減収となり、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は43,373百万円と前連結会計年度末に比べ2,769百万円の増加となりました。これは主として、借入れの実施により現金及び預金が増加したこと、新規不動産物件「トラビ高円寺」の取得により土地および建物及び構築物が増加したこと、株価の上昇により投資有価証券が増加したこと、および有形固定資産の減価償却がすすんだことによるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,646百万円と前連結会計年度末に比べ2,579百万円の増加となりました。これは主として、東京楽天地浅草ビルのリニューアル工事等の代金支払いに充てるため借入れを実施したこと、工事代金等の支払いによりその他の流動負債（未払金）が減少したこと、および保有株式の含み益に係るその他の固定負債（繰延税金負債）が増加したことによるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は30,727百万円と前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第1四半期連結累計期間における販売実
績は、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、「(1)
経営成績の分析」に記載のとおり、損失計上となっております。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、2021年４月30日に3,000百万円の金融機関からの借入れを実行するとともに、2021年６月10日を契約締結日として融資枠2,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結しており、流動性確保に努めております。

(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、当社は、2021年４月27日を契約締結日とし、以下のとおり借入を実行いたしました。

１．借入先　　　　㈱三井住友銀行

２．借入金額　　　3,000百万円

３．利率　　　　　固定金利

４．借入日　　　　2021年４月30日

５．返済期日　　　2031年４月28日

６．資金使途　　　東京楽天地浅草ビルのリニューアル工事に伴う資金等

７．担保の有無　　無

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

　　(1)【株式の総数等】

　　　① 【株式の総数】

　　　② 【発行済株式】

　　(2)【新株予約権等の状況】

　　　① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

　　　② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

　　(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

　　(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(5)【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　　(6)【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年１月31日の株主名簿により記載をしております。

　　　① 【発行済株式】

(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式39株を含んでおります。

　　　② 【自己株式等】

(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　2021年１月７日の政府による緊急事態宣言の再発出（３月21日解除）および４月９日のまん延防止等重点措置の発出を受けて、断続的に営業時間の短縮を実施いたしました。さらに４月23日に３回目の緊急事態宣言が発出され、自治体からの休業要請もあり、娯楽サービス関連事業では、４月25日から５月31日まで主要な施設である映画館および「天然温泉 楽天地スパ」において臨時休業を実施いたしました。その後、営業時間の短縮等の制限があるほか、映画館においては営業再開後も座席間隔を空け、入場者を50％に制限する等の営業体制ではあるものの、６月１日より営業を再開しており、今後当該感染症の影響は段階的に縮小し、緊急事態宣言の解除に伴い座席数等の制限がなくなり、順次通常営業に戻ると想定しております。

　そのため、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、今後の当該感染症の影響は、2022年１月期末にかけて緩やかに縮小していくものと考えており、売上高減少等の影響は2022年１月期を通じて一定程度残るものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金等収入

前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等収入46,657千円として特別利益に計上しております。

※２　リニューアル関連撤去費用

前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　当社は、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用65,291千円として特別損失に計上しております。

※３　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年４月７日の政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設の臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の４月の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失55,180千円として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設において、一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失16,257千円として特別損失に計上しております。

※４　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として賃貸不動産および店舗は個々の物件単位で、遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別のグルーピングを行っております。

　これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,447千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物7,098千円およびその他1,349千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△292,920千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,983千円、セグメント間取引消去△9,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗（千葉県市川市）について、減損損失を認識しました。当該減損損失の計上額は8,447千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△325,989千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,263千円、セグメント間取引消去△1,726千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益または潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

当社は、2021年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．目的

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

２．契約の内容

(1)契約締結先　　　㈱三井住友銀行

(2)契約金額　　　　20億円

(3)契約期間　　　　2021年６月10日から2022年６月９日

(4)担保の有無　　　無

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上