6312 フロイント産業 有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第53期の１株当たり配当額20円は、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社５社(うち、連結子会社４社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年２月28日現在

(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月28日現在)において、当社グループが判断したものであります。

（1） 経営の基本方針

当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に専念しております。

その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。

①　独創性豊かな製品の創造

②　先見力で新しい市場ニーズの創造

③　組織を活性化する経営基盤の創造

④　困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造

⑤　潤いのある人間関係の創造

　また、経営ビジョンとして、『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、研究開発型企業として、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健康、食の安全・安心の向上に貢献してまいります。

　当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。

（2） 経営環境

　当社グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と、添加剤等の化成品を主力製品としています。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社だけであり、当社の最大の強みであります。

　当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、国内市場においては、一部の高価格帯医薬品の販売数量が伸びた一方で、薬価改定による価格引き下げと新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響を受けています。先行きは、高齢化の進展に伴う販売数量の増加が見込まれるものの、薬価改定や市場拡大再算定等の薬価抑制政策の影響を受け、微減推移が予想されています。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。

　一方、世界市場においては、国内市場と同様に新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響を受けていますが、先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されています。

（3） 経営戦略及び対処すべき課題

　当連結会計年度である第57期は、第８次中期経営計画の初年度です。第８次中期経営計画は、前項に記載した当社の企業理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』、及び、経営ビジョンである『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』、のもと、『One Freund』すなわちNumber One（それぞれの分野、事業でNo.1を目指す）、 Only One（顧客、社会にとってOnly Oneの存在を目指す）、 Be One（ネットワーキングでひとつになる）を当社の価値観としています。

　第８次中期経営計画では、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく７つの経営目標を掲げております。

　①　グループ連携

　②　完全顧客視点

　③　イノベーション重視

　④　グローバル経営

　⑤　成長戦略の実行

　⑥　業務改革と働き方改革の推進

　⑦　コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスの重視

　新興国における医薬品拡充や各国の高齢化の進展で、医薬業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待が高まることは確実です。当社は、こうした社会のニーズに応えるため、2019年９月より関係会社社長を含む執行役員制を本格導入するとともに、経営会議を刷新しグループ連携を強化する体制に移行しました。

また、2020年11月にイタリアの医薬品製造機械装置メーカーCos.Mec S.r.l.(本社：イタリア、非上場）を完全子会社化しました。Cos.Mecの子会社化により当社グループは日本(フロイント産業)、米国(Freund‐Vector Corporation)、欧州(Cos.Mec)、インド（Parle‐Freund Machinery)の四極体制で、新興国を含む全世界へのカバレッジを高めてまいります。

　さらに、2020年12月に中国において、Shanghai Chineway Pharmaceutical Technology Co., Ltd.との間で合弁会社「Freund‐Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.」設立に向けて合弁契約を締結しました。中国国内に当社製機械装置と医薬品添加剤の双方を取り扱う研究施設を設けることで、中国製薬企業の製品開発サポートを強化するとともに、当社の両製品を一括してテストすることで当社製品の認知度の一層の拡大が可能となります。

　こうした成長戦略の着実な実行により、グローバル展開やグループ連携を加速させ、第８次中期経営計画の７つの経営目標をグループ一丸となって推進してまいります。

（4） 目標とする経営指標

　当社グループは、前連結会計年度まで、連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率（ROE）の当面８％への回復と中期的に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。

しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。

このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、当連結会計年度より社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。

・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。

・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。

具体的には、当連結会計年度である第57期から第59期の３年で以下の業績の達成を目指すこととしています。

第57期　連結売上高　178億円　　　連結営業利益　10億円

第58期　連結売上高　190億円　　　連結営業利益　12億円

第59期　連結売上高　201億円　　　連結営業利益　14億円

 （5） 財務報告に係る内部統制の強化について
 当社の米国子会社Freund Vector Corporation（以下ＦＶ）の2021年2月期の会計監査の過程で、収益認識に係る誤謬があることが判明いたしました。
  米国会計基準「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）における、一定の期間にわたり充足される履行義務及び請求済未出荷契約に係る当連結会計年度の売上計上の一部に判断の誤りがあり、該社の内部統制でも検出されませんでした。該社においては、当基準に沿って整理をしておりましたが、基準の解釈が不十分であり、売上計上プロセスの内部統制の一部に不備が存在していたことが原因であります。
　本件は、期間収益に係わるものであり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、当社の財務報告に係る内部統制上の重要な不備に該当すると判断しました。
　開示すべき重要な不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、この事実の判明が当連結会計年度末日後となったためであります。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に反映しております。
  当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下の再発防止策を講じて該社の売上計上プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
・米国会計基準「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）の理解の再徹底
・関連する内部統制の整備・運用の厳格化
・グループ会計基準の徹底（ＦＶ、当社）
・当社による改善状況の定期的モニタリング
・上記の着実な実行のためのＦＶ、当社間のコミュニケーションのさらなる改善

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。

なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。

(1) 業界動向に関わるリスク

当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。

製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争に関わるリスク

機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客企業の信用に関わるリスク

当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しています。しかし、将来、政府の医療費削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務提携先との関係等に関わるリスク

国内の機械事業については、その製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業のうち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、見込生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク

当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に関わるリスク

研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任に関わるリスク

当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 公的規制等に関わるリスク

当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保に関わるリスク

当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保できない事態や、雇用の維持ができなくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替変動に関わるリスク

当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(11) 自然災害等に関わるリスク

地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外における事業活動に潜在するリスク

当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州やアジアなどにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報漏洩によるリスク

当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業機密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

当社グループ役職員に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が発生した場合、一部事業の停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の長期化・拡大により、原材料・外注製品の調達などサプライチェーンや生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気は昨年４～５月に未曽有の落ち込みとなった後、５月の緊急事態宣言全面解除後は経済活動が再開し、緩やかながらも回復基調となりました。

しかしながら、11月頃からの第３波と言われる感染再拡大により、今年１月に再度緊急事態宣言が発出されるなどの影響を受け、景気回復のペースは鈍化し、先行き不透明な状況となっています。

また、世界経済についても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に縮小した後、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっていましたが、感染再拡大により、景気回復の不透明感を増しています。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。

このような事業環境のもと、当社グループは、当期2021年２月期を初年度とする第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの経営目標を掲げました。

①グループ連携

②完全顧客視点

③イノベーション重視

④グローバル経営

⑤成長戦略の実行

⑥業務改革と働き方改革の推進

⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視

この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築すべく、当連結会計年度は、連結売上高178億円、連結営業利益10億円を目標に掲げ、グループ一丸となって活動してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は167億65百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益は11億47百万円（同105.5％増）、経常利益は13億44百万円（同130.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億95百万円（同161.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により輸出案件の一部に出荷の遅れが発生し、売上高は微減となったものの、米国子会社が米国政府によるコロナ対策の補助金約2.1百万ドルを受け取ったほか、グループ全体として経費削減を図ったことにより、営業利益は増加となりました。

なお、2010年11月にイタリアの医薬品製造機械装置メーカーCos.Mec S.r.lを買収して完全子会社化したことにより、同社の第４四半期の業績を連結決算に反映しております。

この結果、売上高は111億71百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は10億84百万円(同248.5％増)となりました。

・化成品部門

医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の製品についてユーザーの生産調整や納入時期が翌期にずれ込んだ影響もあり、売上高、営業利益ともに減少となりました。

　また、食品品質保持剤は、新型コロナウイルス感染拡大により、お土産品やデパートでのお菓子の売上が低迷した影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。

　一方、健康食品の受託においては、ユーザーの在庫積み増し需要により、売上高、営業利益とも増加となりました。

この結果、売上高は55億93百万円(同1.1％減)、セグメント利益は５億46百万円(同30.1％減)となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億94百万円増加し、204億99百万円となりました。この主な要因は、のれんが10億89百万円、建物及び構築物（純額）が５億97百万円、有価証券が２億12百万円、原材料及び貯蔵品が２億３百万円増加したことによるものであります。

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加し、66億14百万円となりました。この主な要因は、リース債務（固定）が３億91百万円、前受金が３億94百万円、未払法人税等が１億83百万円、退職給付に係る負債が１億15百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加し、138億84百万円となりました。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加（前年同期は12億20百万円の減少）し、44億98百万円となりました。

当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は22億80百万円(前年同期は27百万円の減少)となりました。これは、仕入債務の減少３億40百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上13億23百万円、売上債権の減少６億74百万円、減価償却費４億14百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は17億26百万円(前年同期は８億52百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出（Cos.Mec社買収）11億６百万円、有形固定資産の取得による支出４億69百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は３億71百万円(前年同期は３億25百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払３億33百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２　事業等のリスク」に記載しております。

c. 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社が締結している契約等は次のとおりであります。

(1) 技術供与契約

該当事項はありません。

(2) 技術導入契約

該当事項はありません。

(3) 販売の提携

(4) 製造委受託契約

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。

当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、526百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが362百万円、化成品部門に係るものが163百万円であります。

(１)機械開発　対象セグメント：機械部門

①　省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発

②　ソリューション商品の開発

③　製薬業界における制御技術の開発および規制対応（Data Integrityなど)

④　リチウムイオン電池（全個体電池含む）に使われる正極材、負極材の高性能化技術の開発

⑤　オープンイノベーションによる新規技術の開発

(２)添加剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　新規添加剤の開発（新規核粒子など）

②　海外戦略用の機能性添加剤の開発

③　中国の医薬品業界に向けたGMP対応技術の開発

④　錠剤印刷用各種インクの開発

⑤　微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤などに関するアプリケーションデータの取得

(３)品質保持剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　食品工場での省人化と品質管理精度向上のための新技術・新製品の開発

②　フードロス削減および環境負荷低減への寄与度を高める品質保持剤の開発

また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内４件、国外１件であり、特許出願数は国内９件、国外１件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度中に、総額637百万円の設備投資を実施いたしました。

事業の種類別セグメントの設備投資については次のとおりであります。

(1)機械部門

米国子会社FREUND-VECTOR　CORPORATIONにおける工場建屋の修繕や、当社の浜松事業所において、テスト用設備の更新等、あわせて421百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。

(2)化成品部門

当社の浜松事業所において、製品の増産を目的として生産設備を中心に、203百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。　

　　　(3)全社

　当社の大阪事業所移転の設備工事等を中心に、11百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１)当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①提出会社

(2021年２月28日現在)

(注) １．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しております。

２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

② 国内子会社

(2021年２月28日現在)

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

③在外子会社

(2021年２月28日現在)

(２)主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。

提出会社

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式1,655,480株は、「個人その他」に16,554単元、及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年２月28日現在

(注)　上記のほか自己株式が、1,655千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(1) 基本方針

当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。具体的には、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標とし、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針であります。

毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

(2) 当期の配当金

当期の配当金につきましては、１株につき20円の配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は33.6％となりました。

(3) 内部留保について

当期の内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効に活用してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追求するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。

そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えております。

②企業統治の体制

イ.　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社としております。

・取締役会は５名の取締役（うち、２名社外取締役）により構成され、原則として毎月１回の定時取締役会及び

　必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思

決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

・監査役会は、３名の社外監査役（うち、１名は常勤監査役）から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」

　に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおし

　て取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。

・経営会議は12名の執行役員をメンバーとして、取締役会の監督のもと「経営会議規程」に基づき、機動的な業

　務執行の決定と推進を行っております。なお、執行役員には子会社社長２名を含み、グループ経営の実効性強

　化に努めております。

※各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）

(注1)フロイント・ターボ㈱代表取締役社長

(注2)Freund-Vector Corporation, President&COO

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ.　企業統治の体制を採用する理由

取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役による公正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できることから、監査役会設置会社としております。さらに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能と執行機能の役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。 

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況

イ．当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組んでおります。

ロ．当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント体制の整備に取り組んでおります。

　また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備

当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況

・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については改善するまでフォローする体制としております。

・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。

・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。

・取締役会の実効性を高め、コーポレートガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役および全監査役を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「取締役会全体としては一定の実効性が確保されており、要改善項目については、今回の実効性評価を活かし取締役会の継続的な改善に努めていくこととする」ことが確認されております。

・監査役会の実効性を高め、コーポレートガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全監査役を対象に監査役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性は確保されており、課題については次期の監査活動の改善に活かす」ことが確認されております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役 中竹竜二及び田中尚は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 平野栄、監査役 泉本小夜子及び濱田和成は、社外監査役であります。

３．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

  ②社外取締役及び社外監査役の状況

イ.員数並びに当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係

当社は社外取締役を２名、社外監査役３名（うち、１名は常勤）を選任しております。

社外監査役である泉本小夜子氏が社外監査役を務める第一三共㈱と当社の間に売買取引関係がありますが、当社の「社外役員の独立性に関する基準」(後述)に抵触するものではありません。この他に、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ロ.企業統治に果たす機能及び役割

社外取締役は、独立した立場で、経営全般に亘る豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において客観的かつ多様な意見・助言を行い、適切な意思決定、業務執行の監督に寄与しております。

社外監査役は、独立的立場から、それぞれの専門分野をはじめとした豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において適切な意見・助言を行うとともに、必要な調査を行い、当社の健全な経営に資する監査機能を果たしております。

ハ.選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する当社の考え方

当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役２名、社外監査役３名の全員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。

「社外役員の独立性に関する基準」

(1) ①　当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。

 ②　その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。

(2) ①　当社若しくはその主要会社(注１)を主要な取引先(注２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

 ②　当社若しくはその主要会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

(3) 　コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注３)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。

(4)　 当社若しくはその子会社の取締役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。

(5)  当社の現在の主要株主(注４)又はその業務執行者ではないこと。

(6)  当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと。

(注１)主要会社(FREUND-VECTOR CORPORATION、フロイント・ターボ株式会社、Cos.Mec S.r.l）

(注２)年間連結売上高の２％以上を基準に判定

(注３)年間売上高の２％以上を基準に判定

(注４)総議決権の10％以上を保有する株主

「選任状況に関する当社の考え方」

社外取締役である中竹竜二氏は、経営全般に優れた見識を兼ね備えており、取締役会で幅広い見地から積極的に発言を行う等、経営監督能力を十分に発揮していることから、社外取締役として選任いたしました。

社外取締役である田中尚氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任いたしました。

常勤監査役平野栄氏は、財務及び会計に関する知見及び経営全般に優れた見識を有していることから、社外監査役として選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能力を十分に発揮しております。

社外監査役泉本小夜子氏は、長年にわたる公認会計士の経験と、財務及び会計に関する豊富な見識を有していることから、社外監査役に選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能力を十分に発揮しております。

社外監査役濱田和成氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、法律的専門家として客観的な立場から職務を遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役は取締役会等を通して内部監査室、内部統制部門の報告を受けるとともに、社外取締役、社外監査役間で適宜情報交換を行っております。社外監査役は監査役会を通して、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うとともに、事業所の往査を行っております。また、常勤監査役（社外監査役）は、会計監査人、内部監査室の監査に立ち会う他、日常的に情報交換等を行っており、それぞれの相互連携により監査体制の充実に努めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

(a)組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は独立社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成されております。

常勤監査役（社外監査役）・平野栄は**、**財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有するとともに、幅広い事業活動と上場会社における監査役経験を有しております。

社外監査役・泉本小夜子は**、**公認会計士としての深い専門知識と幅広い経験、上場会社監査役としての豊富な経験を有しております。

社外監査役・濱田和成は**、**弁護士として国際経験を含め企業法務を中心に深い専門知識と幅広い経験を有しております。

監査役会は**、**監査役会規程及び監査役監査基準を定め、これに基づき監査方針、監査計画、各監査役の職務分担等を決定し監査活動を行っております。

(b)監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は**、**原則として月１回開催しております。当事業年度の開催及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。なお、監査役会の平均所要時間は95分、年間議題数は60件でした。

**（**注）第57回定時株主総会にて、佐藤光昭・菅原正則は任期満了により監査役を退任し、新た

に濱田和成が就任しております。

監査役会では、監査計画の策定や会計監査人の評価及び監査役会監査報告等の審議、会計監査人・内部監査室との情報共有、代表取締役や執行役員との意見交換等を行っております。また、監査役会の実効性評価について各監査役によるアンケートを実施しました。この結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しております。今後も一層の実効性の向上に努めてまいります。

各監査役は取締役会への出席、主要事業所の監査を通して取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用状況等について監査するとともに、積極的に意見を表明しております。

常勤監査役は、経営会議や子会社を含めた重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通して、幅広く情報収集を行い、各監査役と情報を共有し、会計監査人や内部監査室と連携する等監査の充実に努めております。

②内部監査の状況

(a)組織・人員・手続き

社長直轄の内部監査室が設置されており、専任者２名が監査に当たっております。内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、計画的に各執行部門の業務の遂行状況を監査し、問題点の指摘及び改善への助言を行っております。

(b)監査役監査・会計監査との連携

内部監査室は、取締役会、監査役会において監査計画・監査結果を報告するとともに、監査に関するアドバイスを受けております。常勤監査役が内部監査に同行するほか、会計監査人とも情報を共有する等により、いわゆる三様監査の充実を図っております。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の状況

・名称　　　　　

EY新日本有限責任監査法人

・継続監査期間

　2011年2月期以降

・業務を遂行した公認会計士の氏名、

指定有限責任社員　業務執行社員　福井　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　宇田川　聡

・.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他７名

(b) 監査法人の選定方針と理由

監査役会が、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会平成29年10月13日改正）」等を参考に、会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等の評価項目を総合的に勘案して会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しています。

(c) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役、社内関係部署(財務部門・内部監査部門)及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会による検査結果等を踏まえて、前述の評価項目に沿って総合的に評価しております。

(d) 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬　

前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬36百万円には、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額４百万円を含めております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）　

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス、及び国際会計基準に関するコンサルティング業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

(e) 監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人が独立した立場で公正かつ誠実に監査業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。

(f) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　今般、改正会社法（取締役の報酬等に関する見直し等）の施行及び東京証券取引所の新市場区分への移行等を踏まえ、従来の『シンプルで原則として裁量の余地を無くす』という役員報酬設定の方針のもと、業務執行取締役の報酬を、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬（賞与）で構成すべく、2021年５月28日開催の第57回定時株主総会において、業績連動報酬（賞与）を導入いたしました。

　また、当社は、2012年５月29日開催の第48回定時株主総会において、賞与を含む役員報酬等に関し、１事業年度あたりの取締役報酬年額３億円以内（ただし、使用人部分は含まない）、監査役報酬年額4,000万円以内と決議しておりますが、これに変更はありません。なお、決議当時の取締役は６名、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。

　業績連動報酬（賞与）の算定にあたっては、企業価値の最大化との相関が高い指標として、(i)事業規模を表す「売上高」、(ii)事業活動の成果を示す「営業利益額」および(iii)企業活動の最終的な成果である「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用することとし、期首にこれらの業績評価指標の目標値を設定し、達成度に応じて支給金額が変動する仕組みとしております。各評価指標のウェイトについては、役位・管掌組織に応じ、全社業績や部門業績に対する責任の度合いを反映して設定することとします。賞与は、各業績評価指数の達成度についての評価係数に各業績評価指数のウェイトを掛け合わせて求めることとしております。

　業務執行取締役の固定報酬と業績連動報酬（賞与）の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、社長および副社長については、結果責任の比重を高め「基本報酬60％、業績連動報酬（賞与）40％」とし、その他の業務執行取締役は「基本報酬70％、業績連動報酬（賞与）30％」としております。業績連動報酬（賞与）は、業績目標の達成度合いに応じて上記割合に0％～200％乗じた金額の範囲で変動することとしております。

　なお、社外取締役および監査役の報酬については、経営の監督・監査機能を十分に発揮させるため、固定報酬のみといたします。取締役５名（うち社外取締役２名）のうち、賞与として上記業績連動報酬が付与される取締役は社外取締役を除く３名となります。

　　　また、いずれの報酬につきましても、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会で委任された代表取締役　伏島 巖であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分を行っております。

　当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、取締役会にて代表取締役社長へ報酬の決定を一任する旨決議しております。監査役の報酬等の額については、監査役が協議し決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が機械・化成品事業等を経営するに当たっては、営業・調達等の分野での広範な提携・協業関係の構築が不可欠であり、またグローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにも様々な分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。
　こうした目的を達成するため、当社は、保有目的が純投資目的以外の株式を取得・保有する場合がありますが、これらを取得する際には、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式に関する原則、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を取締役会で検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果について

　当社は、保有株式について、取引額・配当等に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な効果があると判断しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表及び第57期事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　4社

・国内連結子会社……………………フロイント・ターボ㈱

・在外連結子会社……………………FREUND-VECTOR CORPORATION

Cos.Mec S.r.l.

Nuova Modulam S.r.l.

上記のうち、Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.については、当連結会計年度において持分取得により完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　　　　1社

・在外非連結子会社…………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうちCos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

フロイント・ターボ株式会社及びFREUND-VECTOR CORPORATIONの決算日は連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

(当社及び国内連結子会社)

(1) 商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

機械部門

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(在外連結子会社)

主として先入先出法による低価法を採用しております。#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　２年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法にて費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定です。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定です。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,113千円は、「リース債務」2,601千円、「その他」2,512千円として組み替えております。

 （連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,442千円は、「受取保険金」4,548千円、「その他」10,894千円として組み替えております。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大により、機械部門においては装置の出荷の遅れ、化成品部門のうち品質保持剤事業においては、テーマパークやデパートの営業自粛を受けたお菓子等の販売低迷による売上減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2022年２月期末に向けて緩やかに収束すると仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

① 担保に供している資産

② 担保に係る債務

※２　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　持分の取得により新たにCos.Mec S.r.l.及びその子会社１社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCos.Mec S.r.l.及びその子会社１社の持分の取得価額とCos.Mec S.r.l.及びその子会社１社のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（注）当連結会計年度の合計金額には、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用に基づく流動負債のリース債務が34,520千円、固定負債のリース債務が390,004千円含まれております。

(金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2021年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

(※)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

(※)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

有価証券のうち譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、時価は取引相場によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに (7)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) リース債務

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

４．リース債務及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額201,086千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額200,490千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランのほか、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)64,210千円、当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)70,911千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 （表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.3％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2%、「その他」0.4％として組替えております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容　

被取得企業の名称　　Cos.Mec S.r.l.（以下 Cos.Mec）及びその子会社１社

事業の内容　　　　　医薬品等製造機械装置の製造、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は経営ビジョンとして、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指しています。2020年３月から開始した第8次中期経営計画において、グローバル経営と成長戦略の実行を経営目標として事業を推進しています。

国内製薬市場は高齢化により今後も着実な成長が見込まれていますが、新興国の製薬市場は人口の伸びと医薬品の需要増加により、先進各国に比べ高い成長率が予想されています。

こうした中で、今般、イタリアの医薬品製造機械装置メーカーCos.Mecの子会社化の検討を進めた結果、売買契約が合意に至り同社を完全子会社化いたしました。

子会社化の目的及び理由

(3) 企業結合日

2020年11月５日(持分取得日)

2020年９月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した持分比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年10月１日から2020年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

上記の取得価額は暫定的な金額であり、今後の価額調整により最終的な取得価額は上記と異なる可能性があります。なお、円貨額は取得日である2020年11月５日の為替レートにより換算しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等 36,546千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

8,775千ユーロ　(1,089,673千円)

　なお、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであり、現時点では確定しておりません。

(2)発生原因

主として、今後の事業展開により期待されている将来の超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

　契約書に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。また、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。

・各セグメントに属する主な製品・サービス

機械　……………　粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託

化成品　…………　医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△534,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,140,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,662千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額348千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

     ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△482,777千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,652,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,711千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,407千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

     ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額27,420千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は1,089,741千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。

３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。

３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1)事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。

(2)販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)