8143 ラピーヌ 有価証券報告書－第73期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第69期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第69期、第71期、第72期及び第73期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第69期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第69期、第71期、第72期及び第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。

  当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

  (1) 連結財務諸表提出会社（当社）

当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。

  (2) 連結子会社

子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2021年２月末日現在で43店舗を運営しております。

また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１　株式会社ベルラピカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　1,635百万円

(2) 経常損失　　　　△187百万円

(3) 当期純損失　　　△265百万円

(4) 純資産額　　　　△547百万円

(5) 総資産額　　　　　554百万円

２　フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

３　株式会社ベルラピカ及びラピーヌ夢ファーム株式会社は2021年３月５日付で大阪市中央区から東京都千代田区に本店所在地を移転いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社には、1977年に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2021年２月28日現在の組合員数は133名であります。

  なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。

(2) 目標とする経営指標

  当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。

  なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした中期経営計画「NL2023」を策定し、2020年３月からスタートいたしました。2022年３月１日から2023年２月28日までの最終年度の連結売上高を95億円、営業利益２億円の達成を数値目標として掲げております。

(3) 中長期的な経営戦略

  当社グループは、中期経営計画「NL2023」において、以下の経営ビジョンとミッションを掲げ、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。

①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」

  わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。

②重点施策

  １　ブランド別マーケティング

    1.ターゲットの明確化、販路の再定義、プライスゾーンの見直し

    2.小売事業を伸ばす、ＳＰＡ展開のブランド・新商品開発

    3.ラピーヌとベルラピカの協業拡大

  ２　ＥＣとデジタルマーケティング

    1.ＥＣマルチチャネル戦略（在庫一元化）

    2.オムニチャネル化（リアル店舗とＥＣの相乗効果）

    3.デジタルマーケティング

  ３　スマートワーク推進

    1.チャレンジし、変革する人を応援する会社に

    2.多様な働き方と効率的で活力ある職場環境づくり

    3.業務改革による仕事の生産性アップ

(4) 経営環境

①企業構造

  当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。

  事業規模及び内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しております。

②主要製品・サービスの内容

  当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③生産、受注販売の実績　ａ．生産実績」に取扱い製品別の生産実績の状況を記載しております。

③顧客基盤

  当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの拡充にも注力しており、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに拡大し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。

④事業を行う市場の状況

  国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されるなか、感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続いています。今後の経済情勢については、ワクチンの普及により緩やかに回復すると見られますが、収束の見通しは立っておらず、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。

  競合の状況につきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しております。また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合環境は厳しさを増しております。

  なお、コロナ後の新しい生活様式や急速に進むデジタル化に対応していくことが重要となっております。

⑤販売網

  当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で47店を展開しております。また近年はＥＣ事業に注力しており、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売活動を行っております。

⑥競合他社との競争優位性

  当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しております。

・価格、品質、機能を重視した新商品開発

・好立地売場の確保と接客技術の向上

・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等

  当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と厳しい状況が継続し、売上高が前年同期に比べ39.6％減少し、営業損失18億97百万円を計上いたしました。

  また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。

  当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

①徹底的なコスト削減

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で８億89百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。

②原材料費及び外注工賃の削減

  現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。

③販売強化策の実施

  原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。

④資金の確保

  取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、当連結会計年度における現金及び預金は12億31百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。

  なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 消費動向の変化に伴うリスク

  当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受けやすい市場にあり、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価格にて提供することに努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものと認識しております。

(2) 気象状況や自然災害などによるリスク

  当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合や、自然災害、感染症の拡大（パンデミック）等により、店頭の営業継続に悪影響を及ぼす場合があり、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や感染症の拡大の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。

(3) 取引先与信に関するリスク

  当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。

(4) 製品の品質に関するリスク

  当社グループの製品につきまして、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、不測の事態による不具合の発生など、常に起こりうるものと認識しております。

(5) 法的規制に関するリスク

  当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規則など、常に起こりうるものと認識しております。

(6) 個人情報に関するリスク

  当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しており、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。

(7) 海外におけるリスク

  当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきましては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応策として、当社グループは、仕入先との連携強化による生産管理体制の強化や、知的財産権の管理体制の強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。

(8) システムに関するリスク

  当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があり、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。

(9) 固定資産の減損に関するリスク

  当社グループにおいて、上記(1)～(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。追加的な減損のリスクを低減するため、当社グループでは毎期継続的に減損の兆候の有無を確認しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業環境の変化に伴う使用価値の低下など予測が困難ですが、常に起こりうるものと認識しております。

(10) 新型コロナウイルス感染症について

  当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と厳しい状況が継続いたしました。

  当社グループにおきましては、時短勤務、在宅勤務や自宅待機、感染対策を徹底したイベントの開催など、危機管理室より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っております。今後はワクチンの普及により緩やかに回復するものと思われますが、未だ収束の見通しはたっておらず、今後も依然として個人消費は低迷し、厳しい状況が続くものと予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクが顕在化する可能性は予測困難でありますが、感染症対策を徹底しながら業務効率化に取り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について

  当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

  前連結会計年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根強い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上高が前年同期に比べ7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

  当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と予断を許さない状況が続き、売上高が前年同期に比べ39.6％減少し、営業損失18億97百万円を計上いたしました。

  また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。

  これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

  当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

①徹底的なコスト削減

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で８億89百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。

②原材料費及び外注工賃の削減

   現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。

③販売強化策の実施

  原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。

④資金の確保

  取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、当連結会計年度における現金及び預金は12億31百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

  以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

  なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し2020年４月に緊急事態宣言が発出され、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気が急速に悪化の傾向を辿りました。同宣言解除後は、段階的に経済活動再開に向けた施策により回復の兆しが見られたものの、その後の新規感染の再拡大から、2021年１月に１都２府８県に再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束時期が見通せない状況が続き、依然として厳しい状況が継続いたしました。

  当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、商業施設の臨時休業や数次にわたる営業時間短縮、外出自粛要請等が影響し、年間を通じて個人消費は極めて厳しい状況が続きました。

  このような状況の中、当社グループは、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」のビジョンに基づき、百貨店売場や自社直営店などのリアル店舗とＥＣチャネルの両面からお客様との接点を広げて販売に努めるとともに、一方で製造・仕入の抑制、不採算店舗の閉鎖、経費の削減などの施策に取り組み、眼下の厳しい状況に対処してまいりました。

  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億42百万円減少し、38億80百万円となりました。

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億67百万円増加し、31億55百万円となりました。

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億10百万円減少し、７億24百万円となりました。

ｂ．経営成績

  卸売販路、小売販路ともに売上低迷が大きく、当連結会計年度の経営成績は、売上高は52億27百万円（前年同期比39.6％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ８億89百万円削減いたしましたものの、売上高の減少に加えて、当連結会計年度にたな卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失18億97百万円（前年同期は13億72百万円の損失）、経常損失15億98百万円（前年同期は13億33百万円の損失）となりました。また、収益に見合ったコスト構造を目指す取り組み推進に伴い発生する費用及び損失を合理的に見積り、事業構造改善費用３億58百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は21億35百万円（前年同期は15億12百万円の損失）となりました。

  セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

  百貨店・専門店店頭売上高が厳しい中、商品の供給コントロールとともに、製造・仕入の大幅な抑制を図るとともに、取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など、効率を重視した営業活動に継続して努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費マインドの低下の影響が大きく、当事業の売上高は28億15百万円（前年同期比48.6％減）となり、営業損益は15億43百万円の損失（前年同期は10億48百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

  緊急事態宣言下においては、ＥＣ販路へ商材をシフトする施策を実行するほか、既存店舗につきましては、ご来店客数の減少の中、各種来店促進策を講じて売上の確保に努めるほか、不採算店舗の撤退を進めてまいりました。しかしながら、ＥＣ販路は大きく伸びたものの、店舗売上高の減少が大きく、当事業の売上高は24億円（前年同期比24.1％減）となり、営業損益は３億20百万円の損失（前年同期は２億90百万円の損失）となりました。

  直営店数につきましては、当連結会計年度中に４店を出店、不採算店12店を退店し、同年度末の運営店舗数は当社グループ合計で47店となりました。

＜福祉事業＞

  当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始しております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。

  当事業の売上高は11百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業損益は33百万円の損失（前年同期は33百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少６億97百万円、売上債権の減少２億44百万円がありましたが、税金等調整前当期純損失が21億26百万円となり、９億10百万円の支出（前年同期は５億６百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出70百万円がありましたが、差入保証金が３億85百万円減少したことにより、３億８百万円の収入（前年同期は４百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入６億円や長期借入金の借入れ５億70百万円などにより、９億94百万円の収入（前年同期は95百万円の支出）となりました。

  この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて３億91百万円増加して、12億31百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

  当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。

  （注）１　金額は製造原価であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　生産実績については、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の３つのセグメント別の把握が困難であるため、取扱製品別で開示しております。

ｂ．受注実績

  当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の分析

1. 財政状態

（資産合計）

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億42百万円減少し、38億80百万円（前連結会計年度末は50億23百万円）となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円減少の24億13百万円（前連結会計年度末は30億62百万円）となりました。これは主に、たな卸資産評価損計上に伴う商品及び製品の減少５億63百万円などがあったことによるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円減少の14億66百万円（前連結会計年度末は19億61百万円）となりました。これは主に、差入保証金の減少３億84百万円があったことによるものです。

（負債合計）

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億67百万円増加し、31億55百万円（前連結会計年度末は21億88百万円）となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億円増加し、23億86百万円（前連結会計年度末は16億85百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加６億円、未払金の増加４億44百万円などがあったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加し、７億69百万円（前連結会計年度末は５億２百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加３億16百万円などがあったことによるものです。

（純資産合計）

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億10百万円減少し、７億24百万円（前連結会計年度末は28億35百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失21億35百万円の計上によるものです。

  なお、当社は2020年５月28日開催の定時株主総会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分による欠損填補、また2021年２月26日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額の減少を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が９億70百万円減少、資本剰余金が５億48百万円減少、利益剰余金が６億21百万円減少しております。

2. 経営成績

（売上高、売上総利益）

  当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続き、ＥＣ販路が伸長したものの、卸売事業、直営小売事業の落ち込みをカバーするに至らず、前連結会計年度に比べて34億27百万円減少して52億27百万円（前連結会計年度は86億54百万円）となりました。

  売上総利益は、売上高の減少に加え、当連結会計年度にたな卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ4.0ポイント悪化し、14億14百万円減少して16億33百万円（前連結会計年度は30億47百万円）となりました。

（営業損益）

  営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ８億89百万円節減いたしましたものの、売上総利益の減少により、18億97百万円の損失（前連結会計年度は13億72百万円の損失）となりました。

（経常損益）

  経常損益は、新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づいた雇用調整助成金等の助成金収入等により営業外収益が営業外費用を上回り、15億98百万円の損失（前連結会計年度は13億33百万円の損失）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

  当社は収益に見合ったコスト構造を目指す取り組みを推進しており、その取り組みに伴い発生する費用及び損失を合理的に見積り、当連結会計年度において事業構造改善費用３億58百万円を計上したほか、店舗・売場用等事業資産の減損損失１億36百万円を計上したこと等から、税金等調整前当期純損益は21億26百万円の損失（前連結会計年度は15億円の損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

 親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純損失に対し、法人税、住民税及び事業税13百万円等を計上したことにより、21億35百万円の損失（前連結会計年度は15億12百万円の損失）となりました。

3. キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  セグメントごとの経営成績につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

  セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少の６億11百万円（前連結会計年度末は16億94百万円）となりました。

  小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ32百万円増加の６億56百万円（前連結会計年度末は６億23百万円）となりました。

  福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ14千円減少の668千円（前連結会計年度末は682千円）となりました。

ｄ．経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。これらに関しましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

  なお、中期経営計画「NL2023」において、2023年２月期の達成目標を売上高95億円、営業利益２億円としております。この目標達成はもちろんのこと、更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する事項

ａ．キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

（注）１　各指標の算出方法は、以下のとおりです。

(1) 自己資本比率：自己資本／総資産

(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

７　2018年２月期以外のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。

  運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

  また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億31百万円、有利子負債の残高は16億47百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。

  当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

  当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定を超える事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．たな卸資産の評価

  たな卸資産の評価は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。

  正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ．退職給付会計

  確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。当該数理計算上の過程には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計数基礎があります。

  これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

  固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能性まで減算させた当該減少額を減損損失として測定しております。

  減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

ｄ．資産除去債務

  当社グループは、事業所・店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

  特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額55百万円で、その主なものは、小売事業の小売店舗の内装設備工事44百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　土地・面積の（　　）内は賃借中のもので外数で記載しております。

３　従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。

４　従業員数の（　　）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

２　土地・面積の（　　）内は賃借中のもので外数で記載しております。

３　従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。

４　従業員数の（　　）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

①第１回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2012年７月13日発行）

  ※１　付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）２名、その他１名の計３名となっております。

  ※２　当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

②第２回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2013年６月21日発行）

  ※１　付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）２名、その他１名の計３名となっております。

  ※２　当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

③第３回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2014年６月20日発行）

  ※１　付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）２名、執行役員１名、その他１名の計４名となっております。

  ※２　当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

④第４回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2015年６月22日発行）

  ※１　付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）３名、執行役員２名、その他１名の計６名となっております。

  ※２　当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社は、2015年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整している。

２　各新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り権利を行使することができる。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１　2017年５月26日開催の第69回定時株主総会決議により、資本準備金の額を2,002,723千円(全額)減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

２　2019年５月30日開催の第71回定時株主総会決議により、資本金の額4,354,021千円のうち3,354,021千円(77.0％)を減少し、資本準備金に250,000千円、その他資本剰余金に3,104,021千円を振り替えたものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

４　2020年５月28日開催の第72回定時株主総会決議により、資本金の額1,000,000千円のうち900,000千円(90.0％)を減少し、また、資本準備金の額250,000千円のうち225,000千円(90.0％)を減少し、それぞれその他資本剰余金に振り替えたものであります。

５　2021年２月26日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額100,000千円のうち70,000千円(70.0％)を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

  （注）　自己株式208,160株は、「個人その他」に2,081単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。なお、自己株式208,160株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は2021年３月５日付で本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地に移転いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

  （注）　当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）　当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当期の経営成績並びに将来の経営環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様の長期的な利益に合致するものと考えております。

  当社は、「取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間は期末配当として年１回の剰余金の配当を行い、中間配当につきましては経営成績がより向上し、増配が可能となれば検討したいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  内部留保につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化のための改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与するための必要原資として考えております。

  しかしながら、当連結会計年度におきましては大幅な損失を計上したことから、当期の株主配当につきましては、誠に遺憾ではございますが見送ることとさせていただきました。今後は業績回復に取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。この経営理念のもと、当社では、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公正な企業活動を行うことにより、株主・顧客・取引先・従業員など全てのステークホルダーに信頼される経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

  当社は、2016年５月26日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的として、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

  また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。

イ．取締役会

  取締役会は、有価証券報告書提出日（2021年５月28日）現在、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、迅速な意思決定と機動的な経営ができる効率的な体制をとっております。原則として定例取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、会社の基本方針、法令で定められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定しております。また、取締役会は、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監視・監督する機関として位置付けております。

  取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

  代表取締役社長　佐々木ベジ（議長）、取締役専務執行役員　森岡正人、取締役常務執行役員　尾﨑史照、取締役執行役員　武田三知矢、取締役会長　青井康弘、取締役　奥山一寸法師、取締役　羽沢一也、社外取締役　西信子、取締役　鈴木修、取締役監査等委員　新野孝弘、社外取締役監査等委員　畠山誠、社外取締役監査等委員　佐藤生空。

ロ．監査等委員会

  監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回開催しております。財務及び会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、必要な情報の収集力強化等、監査の実効性の向上を図っております。また、監査方針、監査計画及び職務の分担の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、監査等委員は取締役会その他重要会議に出席し、監査等委員間での情報共有を図り、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

  監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。

　取締役監査等委員　新野孝弘（議長）、社外取締役監査等委員　畠山誠、社外取締役監査等委員　佐藤生空。

ｂ．当該体制を採用する理由

  当社では、上記ａ.の体制とすることで、取締役会における迅速な意思決定と機動的な経営、コンプライアンスの徹底及び業務執行状況を監視・監督する機能の充実を図っております。

  また、社外取締役２名を含み、取締役会の議決権を有する３名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあり、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えており、現状においては、当社の企業規模及び事業運営形態等に照らして、当該体制が有効であると判断しております。

  有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

  当社は企業の社会的責任を果たすため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・定款等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推進しております。また、「ラピーヌグループ企業行動指針」を制定し、法令を遵守し企業倫理観を高め、消費者・取引先・株主の皆様から信頼される価値ある企業であり続けるために、誠実かつ適切な行動を全社員共通の価値観とするべく、継続的に社員教育を実施して周知徹底を図り、コンプライアンス経営の更なる強化に努めております。

  なお、内部通報制度「ラピーヌグループヘルプライン制度」として、通報窓口を社内、社外に設置し、企業グループ内の全役職員が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

  当社では、リスク管理を徹底するため「危機管理室」を設置しております。また、個人情報の保護を経営上の重要課題として位置付け、個人情報漏洩による企業経営や信用への影響を十分に認識し「個人情報保護規程」の制定をはじめ、各種社内規程・マニュアルの整備、全従業員への教育と周知徹底のほか、各種安全管理措置をとる管理体制の整備を行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定しております。なお、当社の役職員が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としています。

  また、子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的な職務執行を確保しております。

  子会社に対する内部監査は、当社内部監査室が実地監査を含め実施し、代表取締役社長及び監査等委員会へ結果報告を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

  当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けており、これに基づき、監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役の定数

  当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役の責任免除

  当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　西信子、佐藤生空及び畠山誠の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役　奥山一寸法師は、代表取締役社長　佐々木ベジの弟であります。

３　2021年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2020年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2021年２月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　新野孝弘、委員  畠山誠、委員  佐藤生空

７　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め５名であります。

②　社外役員の状況

社外取締役は、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役の株式保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より忌憚のない質問や意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づき、社外の視点から第三者的な監視・助言等をいただくことができる人材を選任することを基本方針としております。

社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定し、西信子氏及び佐藤生空氏を同取引所へ独立役員として届け出ております。当社の現在の社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高める人物を選任したものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役全員は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢の理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図る体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役は、「(３) 監査の状況」に記載のとおり、業務の執行状況等の監査・監督を行い、監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしております。また、内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行い、これら関連部署との綿密な連携のもと、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督のより高い次元での実現を目指してまいります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

  当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在において監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役の職務の執行状況の監査のほか経営統括本部、内部監査室及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査等委員は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行い、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。

  なお、監査等委員の新野孝弘氏は、当社経理部に相当期間在籍し、長年にわたり決算手続並びに財務諸表などの作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  当事業年度において、当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

  （注）１　中野裕士氏は、2021年１月９日付で辞任いたしました。

２　藤田健二郎氏は、2020年５月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

３　奥山一寸法師氏は、2020年５月28日開催の定時株主総会にて選任され就任後、2021年２月26日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任し、取締役（監査等委員を除く。）に選任され就任いたしました。

４　畠山　誠氏は、2021年２月26日開催の臨時株主総会にて選任され就任いたしました。

５　佐藤生空氏は、2021年２月26日開催の臨時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員を除く。）を辞任し、取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。

６　表中の開催回数が異なるのは、在任期間の違いによるものです。

  監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画及び職務の分担の決定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人監査報酬同意等であります。

②　内部監査の状況

  当社は、内部監査室を組織として設置しております。毎期、年間監査計画を策定し、当該計画に基づき業務執行部門及び子会社の職務執行状況の監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用されているか等を検証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。

  内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ報告しております。改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門から提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を行っております。

  なお、監査等委員会は内部監査室より監査計画及び監査結果について定期的に報告を受けるほか、随時、情報・意見交換を行い、連携しております。また、内部監査室は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助します。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

  ひびき監査法人

  （注）ひびき監査法人につきましては、2021年５月27日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。これに伴い、同株主総会において新たに監査法人まほろばを会計監査人に選任いたしました。

ｂ．継続監査期間

  ２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

  代表社員　業務執行社員　渡部　靖彦

  代表社員　業務執行社員　松本　勝幸

(注)　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ．監査法人の選定方法と理由

  監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、会計監査人の実績、専門性、独立性、規模、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案したうえで選定する方針としております。ひびき監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、適任と判断したためであります。

  なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

  また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるため等の理由により会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的といたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

  監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、四半期末、期末等にて監査結果などの報告を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、会計監査人の監査品質、監査チーム、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、不正リスク等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しております。

ｇ．監査法人の異動

  当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び前事業年度　　　　ひびき監査法人

  なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

イ．異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称　　ひびき監査法人

退任する監査公認会計士等の名称　　有限責任監査法人トーマツ

ロ．異動の年月日

2019年5月30日

ハ．退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年5月25日

ニ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

ホ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

  当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年５月30日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

  当社の監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの監査継続期間が13年と長期に渡っており、新たな視点での監査が必要な時期であること、また、2019年２月期において、同監査法人の監査報酬の増額改定があったこと等を契機として、同監査法人を含め複数の監査法人を対象として検討してまいりました。その結果、新たな視点での監査が期待できる点に加えて、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、ひびき監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

ヘ．上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

  特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

  該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

  監査報酬は、会計監査人が当社の事業規模、事業内容等を踏まえて策定した監査契約の内容、それに関わる監査日数等を総合的に勘案し、さらに監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社の役員の報酬等の額は、経営方針を実現するための重要なインセンティブと考え、役位ごとの役割や責任範囲、業績目標の達成度合い、業績向上への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

  役員の報酬は、定額の基本報酬と業績連動報酬である賞与、退職慰労金制度に代わる制度として導入している譲渡制限付株式報酬により構成されています。なお、非常勤役員につきましてはその役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。

  基本報酬につきましては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、取締役規程及び役員報酬基準に基づき設定し、監査等委員でない取締役については取締役会の委任を受けた代表取締役社長が監査等委員会との協議を経て決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にて決定いたします。

  業績により賞与を支給する場合は、株主総会で決議された報酬総額から基本報酬を控除した金額の範囲内で各役員の業績に対する貢献度に基づき設定し、監査等委員でない取締役については取締役会の委任を受けた代表取締役社長が監査等委員会との協議を経て決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にて決定することとしております。

  譲渡制限付株式報酬は退職慰労金制度廃止に伴い導入した株式報酬型ストックオプションに代わるものであり、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会決議を経て個別契約により決定しております。

ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

  役職ごとの報酬方針は定めておりません。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

  2016年５月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額１億50百万円以内（うち社外取締役15百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額45百万円以内と決議されております。また別枠で2018年５月25日開催の第70回定時株主総会において譲渡制限付株式付与のための報酬額として、監査等委員でない取締役は年額30百万円以内（うち社外取締役３百万円以内）、監査等委員である取締役は年額３百万円以内と決議されております。

  なお、定款で定める監査等委員でない取締役の員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は９名、定款で定める監査等委員でない取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名となっております。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び当該裁量の範囲

  当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員でない取締役の報酬については取締役会の委任を受けた代表取締役社長であり、監査等委員会との協議を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

  取締役の個別の報酬等の額については株主総会で決議された総額の範囲内で、毎期の株主総会後の取締役会で決定することとしており、当事業年度においての役員の報酬等については、2020年４月21日開催の取締役会において検討し、監査等委員でない取締役の報酬は、監査等委員会との協議を経ることを条件に代表取締役社長に一任する旨の決議をしております。

ｇ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

  業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。

ｈ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

  業績連動報酬である賞与に係る指標は選択しておりませんが、連結営業利益や連結経常利益等の計画達成状況、財務状況、各取締役の業績に対する貢献度等を総合的に勘案し、決定いたします。

  なお、近年は計画を顕著に上回ることがなかったため、第60期（2008年３月期）以降支給実績はなく、現時点で業績連動報酬に係る指標の目標もありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員退職慰労金制度については、2012年６月15日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしましたが、2018年５月25日開催の第70回定時株主総会により、株式報酬型ストックオプション制度に代えて新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。

２　上記には2020年５月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名、2021年１月９日付で辞任した取締役（監査等委員）１名、2021年１月14日付で辞任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。

３　2021年２月26日開催の臨時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を辞任し、取締役（監査等委員を除く。）に選任され就任した１名、及び取締役（監査等委員を除く。）を辞任し、取締役（監査等委員）に選任され就任した１名につきましては、それぞれ辞任前の区分により記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

（注）　上記には2021年１月14日付で辞任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

（純投資目的である投資株式）

  専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式と考えております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

  発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

  当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との良好な中長期的関係の維持及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、同株式を保有する結果として当社の企業価値を高めると合理的に判断される場合において、このような株式を政策的に保有することとしております。

（保有の合理性を検証する方法）

  年１回、上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証し、保有の合理性が認められないものについては取引先の十分な理解を得たうえで、売却等の手段により保有を解消することとしております。また、保有の合理性が認められる場合にも、市場環境や財務状況等を勘案し、売却を行う場合があります。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

  保有意義につきましては、2021年２月末時点で保有している全銘柄について、上記の保有方針を満たしており、また保有の合理性が認められることを確認いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりませんが、上記(5)②a.の保有方針に基づいた保有効果があると判断しております。

２　当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

３　株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数につきましては、同社が当事業年度において株式併合を実施したため減少しております。

  みなし保有株式

  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

  該当事項ありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

  該当事項ありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する各種研修等への参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

前連結会計年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根強い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上高が前年同期に比べ7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続き、売上高が前年同期に比べ39.6％減少し、営業損失18億97百万円を計上いたしました。

また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

①徹底的なコスト削減

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。

②原材料費及び外注工賃の削減

現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。

③販売強化策の実施

原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。

④資金の確保

取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、当連結会計年度における現金及び預金は12億31百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2社

連結子会社の名称

  株式会社ベルラピカ

　ラピーヌ夢ファーム株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

　製品及び仕掛品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　原材料（表生地）

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　原材料（副素材）

　先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　２～18年

器具及び備品　　　２～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③リース資産

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

　売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

③ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客ヘ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっておりますが、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の支払利息

③ヘッジ方針

　社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

　また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の摘要指針」（企業会計基準摘要指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準摘要指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125頁の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2022年2月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2022年2月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積における一定の仮定）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高いと考えております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

※２　担保付債務

※３　当座貸越契約

当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

※４　財務制限条項

借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。

　2018年３月28日締結のシンジケートローン契約

（当連結会計年度末残高　１年内返済予定の長期借入金174,994千円）

①2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2020年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、損失とならないこと。

③2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2020年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

④2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、損失とならないこと。

　なお、本契約は2021年３月31日付で、多数貸付人と個別に約定弁済額と同額の借り換えを行うことにより、終了しております。

（連結損益計算書関係）

※１　商品及び製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　次の返品調整引当金の繰入額（△は戻入）が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。

①　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。

②　当社グループは直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、本社ほか事業所設備等の共用資産につきまして、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　　なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。

※６　事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う事業所移転等に関する費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の株式数の減少200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

２　自己株式の株式数の増加462株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　自己株式の株式数の減少200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の株式数の増加282株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　自己株式の株式数の減少9,700株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は資金を効率的に運用するために安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権に係る信用リスクついて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用しております。

当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。

(※１)　長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(※)　長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、差入保証金については、主として不動産賃借契約に係るものであり、その撤退の時期を見積ることが困難と認められるため、上表には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券について15,692千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年２月29日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

該当事項はありません。

（2）複合金融商品関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

該当事項はありません。

（2）複合金融商品関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

該当事項はありません。

（2）金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、希望退職者の募集に伴う割増退職金122,067千円を、特別損失として計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の価額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が849,842千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額が38,782千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が696,605千円増加したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事業所及び小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（注）　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用について、工事業者から見積を取得するなどの調査の結果、原状回復費用の新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額24,030千円を資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。

「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）