6058 ベクトル 有価証券報告書－第29期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分を変更したため、第25期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期は潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期以前の主要な経営指標等についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分したため、第25期の主要な経営指標等についても当該表示の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期は潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、第25期の□印は株式分割（１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。

２【沿革】

当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社４社の合計50社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。

当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ビデオリリース配信事業

ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。

メディア事業

メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。

HR事業

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。

ファンド事業

ファンド事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた株式会社ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」、株式会社100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」に含めております。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tails、パブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカルテクノロジーズ株式会社、株式会社プラットフォーム、Vectorcom Inc.及びその子会社３社は「ＰＲ・広告事業」、株式会社Liver Bankは「ダイレクトマーケティング事業」、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーは「ファンド事業」としております。

なお、プレスリリース配信事業において、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、メディア事業において株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

また、プレスリリース配信事業において、連結子会社の株式会社PR TIMESは株式会社ismの全株式を取得し子会社化した後に吸収合併いたしました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。

（注）

・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

・ファンド事業及び関連会社は重要性がないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

(注)１.特定子会社であります。

２.株式会社トータルについては、2020年３月１日付で株式会社イレクションから社名を変更しております。

３.株式会社サイバーセキュリティバンクについては、2020年12月16日付で株式会社Vecruitingから社名を変更しております。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　4,455,141千円

(2) 経常利益　　　　518,410千円

(3) 当期純利益　　　345,852千円

(4) 純資産額　　　　810,768千円

(5) 総資産額　　　1,670,902千円

９．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　9,897,504千円

(2) 経常利益　　　　707,306千円

(3) 当期純利益　　　463,353千円

(4) 純資産額　　　1,446,557千円

(5) 総資産額　　　2,563,017千円

１０．債務超過会社で債務超過の額は、2021年２月末時点で2,569,757千円であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度中において144名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用の増加及び連結子会社の増加によるものであります。

(2)提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前期末と比べて190名減少しておりますが、その主な理由は連結子会社への転籍によるものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。

従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。

特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。

今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3) 経営環境

当社グループがターゲットとしている広告市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年（１～12月）の日本の総広告費が６兆1,594億円と９年ぶりのマイナス成長となりましたが、インターネット広告費は２兆2,290億円と一貫して成長を続け、今後もさらなる拡大が期待されます（出所：株式会社電通）。なかでも、ビデオ（動画）の分野においては、５Gの商用化により通信速度が向上することで従来よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケティング施策が増加し、飛躍的に市場が拡大していくことが予想されます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。

① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化

当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。

継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。

② コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。

その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に係るリスク

①景気の変動

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］

市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループのＰＲ・広告事業においては、様々な産業セクターへ営業活動を行うことにより、特定産業の景況の影響を受けるリスクの分散をはかっています。

また、ダイレクトマーケティング事業などＰＲ・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。

②災害・事故等に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

ダイレクトマーケティング事業などＰＲ・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。

また、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える体制構築に努めています。

③新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、世界規模でマクロ経済が悪化し、広告宣伝・広報関連市場に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］

提出日現在において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いております。新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化するまでの期間を予測することは難しい状況にあります。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、各種イベントをオンライン開催に切り替えるなど、積極的な対応を行い、事業への影響を抑えるよう努めています。

また、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、マスク着用、アルコール消毒、在宅勤務の拡大やテレビ会議の活用等の感染防止策を講じています。

(2)事業戦略に係るリスク

①海外展開

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］

アジア・ASEAN地域は新型コロナウイルスに対する防疫措置などにより顕在化する可能性は高いと想定されます。翌期においても発生する可能性があると考えられます。

［リスクへの対応策］

海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。

②インベストメントベンチャー活動

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、インベストメントベンチャー活動として、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当年度は５社の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しておりますが、投資先である未公開企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは取締役会で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。

(3)事業運営に係るリスク

①知的財産権

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施し、リスクの低減に努めています。

②情報管理

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得するなど、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて啓蒙活動を実施しています。

③内部管理

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕著化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し、リスクの低減に努めています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の業績の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年４月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。

広告業界においては、株式会社電通が2021年２月に発表した「2020年日本の広告費」によると、2020年（１～12月）の日本の総広告費は６兆1,594億円（前年比11.2%減）と世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、９年ぶりのマイナス成長となりました。そのような状況の中、インターネット広告費は２兆2,290億円（同5.9%増）と一貫して成長を続け、「マスコミ四媒体広告費」に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。

さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供しております。2020年９月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作成からアポイント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提供しております。また、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に着目し、ハイパーカジュアルゲーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発する株式会社Colorful Tails（カラフルテイルズ）を、医療業界のデジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティングを得意とする株式会社ビジネスインテリジェンスと合弁でメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。2020年12月にはライバーマネジメントやライブコマースのサポートを主軸とするライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業をはじめ、ライブ配信を軸としたファンコミュニティプロデュース事業等もあわせて提供する株式会社Liver Bank（ライバーバンク）を設立しました。2021年３月には、ディーエムソリューションズ株式会社とパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年４月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」を提供しております。

また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第１四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したことで計画以上の新規顧客を獲得することができました。その結果、当連結会計年度において、ダイレクトマーケティング事業は過去最高の売上高および営業利益を更新しました。

一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込んだことから、当連結会計年度においては、当社グループの業績を大きく下振れさせる要因となりました。

投資活動においても、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を1,054百万円計上しましたが、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式（15銘柄）を売却したことにより投資有価証券売却益を1,674百万円計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,273百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,314百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益は2,797百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円（前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年３月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年７月７日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年９月29日に、株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に、株式会社交換できるくんが2020年12月23日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ＰＲ事業」より「ＰＲ・広告事業」に変更しております。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、ＰＲ・広告事業は年度を通し新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。そのような状況の中、国内ＰＲ事業においては、ＰＲサービスやオンラインを活用したＰＲイベント、さらにはSNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したことで、下期に大きく回復しました。一方、海外ＰＲ事業においては、ロックダウン（都市封鎖）などの影響もあり、年度を通して新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。また、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、コロナ禍でも新規事業への投資を積極的に行い、グループ全体としての成長を図りました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は17,751百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は1,159百万円（前年同期比52.8％減）となりました。

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2021年２月には利用企業社数が50,000社を突破し、年度を通し高い成長を遂げました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は3,765百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は1,301百万円（前年同期比132.2％増）となりました。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、直販及び代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開しながら、動画配信システムの機能強化、人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を遂げるための事業基盤の強化に取り組みました。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,338百万円（前年同期比28.5％減）、営業損失は157百万円（前年同期は326百万円の営業利益）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額の広告予算を第１四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は11,389百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は716百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

・メディア事業

株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第４四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成しました。

以上の結果、メディア事業における売上高は863百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は103百万円（前年同期は223百万円の営業損失）となりました。

・HR事業

株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、事業体制の整備と最適化に継続して取り組みながら、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しておりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込みました。

以上の結果、HR事業における売上高は2,678百万円（前年同期比27.3％減）、営業損失は905百万円（前年同期は686百万円の営業損失）となりました。

・ファンド事業

株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株式において、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。

以上の結果、ファンド事業における売上高は479百万円（前年同期比41.1％増）、営業利益は102百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は10,852百万円と、前連結会計年度末に比較して2,967百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は2,129百万円となりました(前連結会計年度比25.8％減)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,756百万円、減価償却費の計上438百万円、投資有価証券評価損の計上1,054百万円、売上債権の減少額1,112百万円、営業投資有価証券の減少額355百万円による増加、及び投資有価証券売却益の計上1,654百万円、法人税等の支払額2,471百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は644百万円となりました(前連結会計年度比71.5％減)。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,938百万円、貸付金の回収による収入133百万円、及び有形固定資産の取得による支出275百万円、無形固定資産の取得による支出267百万円、貸付けによる支出248百万円、投資有価証券の取得による支出256百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は209百万円となりました(前連結会計年度は3,273百万円の支出)。これは主に、長期借入れによる収入2,191百万円、及び短期借入金の純減額649百万円、長期借入金の返済による支出826百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた株式会社ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」、株式会社100キャピタル及び100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」に含めております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加し、30,057百万円となりました。

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は18,410百万円と前連結会計年度末に比べ2,279百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が883百万円減少した一方で、現金及び預金が2,970百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は11,646百万円と前連結会計年度末に比べ4,172百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が4,094百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、15,202百万円となりました。

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は8,930百万円と前連結会計年度末に比べ782百万円の減少となりました。これは、ポイント引当金が137百万円増加した一方で、短期借入金が526百万円、未払法人税等が470百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は6,272百万円と前連結会計年度末に比べ2,546百万円の増加となりました。これは、社債が198百万円減少した一方で、長期借入金が1,322百万円、繰延税金負債が1,588百万円増加したことが主な要因となります。

b.経営成績の分析

（営業利益の状況）

営業利益の詳細につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経常利益の状況）

営業利益が前連結会計年度に比べ576百万円の減少であったものの、投資有価証券売却益を1,674百万円、投資有価証券評価損を1,054百万円計上しております。

これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ524百万円減少の2,797百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）

法人税、住民税及び事業税を1,870百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を666百万円計上しております。

これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、486百万円（前連結会計年度は199百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しておりますが、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー事業に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけております。

当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ576百万円減少し2,314百万円（前連結会計年度比19.9％減）、また、経常利益は前連結会計年度に比べ524百万円減少し2,797百万円（同15.8％減）となりました。引き続き、これら経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は10,860百万円、短期借入金は974百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は4,855百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項　４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。

イ　のれん

のれんについては、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたり均等償却することとしております。その資産性について、事業又は連結子会社の業績及び事業計画等を検討し、将来において当初見積もられた収益の獲得が見込まれなくなった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

ロ　投資有価証券の評価

時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

ハ　繰延税金資産

当社グループは、会計上の資産及び負債と課税所得計算上の資産及び負債の額との一時差異が生じた場合において税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の事業計画に基づき課税所得を見積ることで、その回収可能性を判断することとしております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、当該見積りは有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえての見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて、メディカルマーケティング事業を譲り受けることを決議し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。また、2020年12月15日開催の取締役会において、韓国のVectorcom Inc.の株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2020年12月25日付で株式を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は543百万円であります。

主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。

ＰＲ・広告事業においては、事務機器及び通信機器の新設等106百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等149百万円の設備投資を実施いたしました。

プレスリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等38百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等66百万円の設備投資を実施いたしました。

ビデオリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等117百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等42百万円の設備投資を実施いたしました。

ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等13百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等5百万円の設備投資を実施いたしました。

メディア事業においては、事業に供するソフトウエアの開発費等4百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、533,784千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

(2)国内子会社

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。

２．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50％

b. 2021年2月期の経常利益が6,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50％

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．資本準備金の減少は、2020年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振り替えによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式262,013株は、「個人その他」に2,620単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．持分比率は自己株式（262,013株）を控除して算出しております。

３．2021年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向20％を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。

また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行ってまいる方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社及び監査役会設置会社であります。取締役会は、当社の重要な業務執行の意思決定や取締役の業務執行の監督を行います。代表取締役社長である長谷川創が議長を務め、社内取締役４名、社外取締役５名の９名体制で構成されております。取締役会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。監査役会は、取締役会から独立した機関として取締役の業務執行の監視を行うものです。常勤監査役である森和虎が議長を務め、社内監査役１名、社外監査役２名の３名体制で構成されております。監査役会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。

監査役は取締役会に常時出席し、活発な意見交換を行うことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を発揮しております。また、当社の常勤監査役についてはグループ全体の業務監査も行っており、重要な社内稟議のモニタリング等に取り組んでおります。

さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会では毎回活発な議論が行われています。取締役会及び監査役会はいずれも過半数を社外役員で構成されており、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。また、監査役会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、以下のように内部統制システム整備の基本方針を定めております。

ⅰ．ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社は、ベクトルグループの役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を制定し、ベクトルグループ各社の取締役は自らこれを遵守するとともに、ベクトルグループ各社の代表取締役は、その精神を使用人に反復伝達します。

（2）当社は、監査役監査規程及び内部監査規程により、監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社と定め、ベクトルグループ全体の法令及び定款の適合性評価を行っております。

（3）当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び法律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。

ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）情報セキュリティについては「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、ベクトルグループで横断的に推進します。

（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、インサイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

ⅲ．ベクトルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を上位規範として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び「事故・不祥事等対応規程」をベクトルグループ各社に準用し、ベクトルグループ全体における潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しております。

（2）当社は、ベクトルグループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事情の構築を推進すべく、事業継続計画を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防、軽減しております。

（3）当社は、監査役監査規程及び内部監査規程により監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社とし、ベクトルグループ全体のリスク管理状況の監査、有効性評価を行っております。

ⅳ．ベクトルグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、原則として毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。

（2）当社は、ベクトルグループ各社毎に組織規程及び職務権限規程を制定させ、ベクトルグループの取締役の担当職務、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。また、稟議システムを整備し、機動的な意思決定を図っております。

（3）当社は、ベクトルグループ各社の取締役等に対し、週１回、各種経営に関する重要な会議に出席させて情報共有を行い、グループ間で相互に緊密に連携しております。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（1）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。

（2）ベクトルグループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行うため、関係会社管理規程により、子会社各社に当社取締役を派遣する体制を採っております。

（3）ベクトルグループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程及び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とすることとしております。

（4）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めることとしております。

ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制（使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項を含みます）

監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を監査役付として配置致します。取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。また、当社は、監査役を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を役員及び使用人に周知徹底します。

ⅶ．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含みます）

（1）当社は、ベクトルグループにおいて、取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を確保するともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告します。

（2）当社は、監査役監査規程により、監査役が何時でもベクトルグループ各社の取締役及び従業員に対して営業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる体制を確保するとともに、ベクトルグループ各社の取締役及び従業員が会社に著しく損害を及ぼす恐れある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告をしなければならないものとしております。

（3）当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

（4）当社は、関係会社管理規程、コンプライアンス・リスク管理規程、事故不祥事対応規程により、ベクトルグループ全体として適正な報告がなされるよう体制を整備しています。また、通常の報告体制とは別に所属部署の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設け、報告による不利益的扱いを禁止する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めております。

ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を含みます）

（1）当社の代表取締役は、監査役会と定期的に情報交換を行うものとし、ベクトルグループの経営の状況に関する情報の共有化を図っております。

（2）当社の監査役より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門が直接対応し、その詳細につき報告を行います。

（3）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にあたっては、他部門の干渉を受けないものとし、当社は、監査役との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制

（1）ベクトルグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

（2）当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

ⅹ．反社会的勢力を排除する管理体制

当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」において、反社会的勢力との関係を持たないこと、および会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針としております。

また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。

具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、上記基本方針を明示するとともに、排除体制並びに対応方法を定め、また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会にも加入し、万一に備えて関係強化および情報収集に努めております。

今後も所管警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができる体制作りを進めていくとともに、社内研修等においてマニュアルで定めた内容等の周知徹底を図り、実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めてまいります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、法的リスクへの効率的対応を図るため、コンプライアンス等に関するリスク情報を当社経営管理本部に集約するとともに、管理部あるいは内部監査室と協議・検討を交える体制を整備しております。このほか、法律顧問である潮見坂綜合法律事務所から重要な契約内容等法律問題に関する助言を適時受けております。

当社グループ会社のリスク管理についても、当社取締役がグループ子会社の取締役を兼任することでグループ内の情報共有を図り、リスク情報の一元的管理を進めております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員との役員等損害賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

ホ．取締役の定数・任期

当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト．自己株式取得に関する条件

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

チ．中間配当に関する事項

当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注)１．取締役　西木隆氏、松田公太氏、富村隆一氏、那珂通雅氏及び野瀬泰伸氏は、社外取締役であります。

２．監査役　玄君先氏及び柳沼賢司氏は、社外監査役であります。

３．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに利害関係

当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の西木隆氏は、RPAホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の松田公太氏はEggs'n Things International Holdings Pte. Ltd.の代表者（President）及びインパクトホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の富村隆一氏は、株式会社シグマクシスの代表取締役社長及び株式会社新生銀行の取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の那珂通雅氏は、ボードウォーク・キャピタル株式会社及び株式会社アクセルレーターの代表取締役社長、並びに株式会社ビジョン、プリベント少額短期保険株式会社、株式会社ジーニー及び株式会社アイスタイルの取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の野瀬泰伸氏は、メディタリージャパン株式会社の代表取締役及び株式会社グラックス・アンド・アソシエイツの顧問でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。

社外監査役の玄君先氏は、港国際法律事務所の代表パートナーでありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外監査役の柳沼賢司氏は、ソフトブレーン株式会社の常勤監査役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。

社外取締役には、特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、国内外における企業経営や金融・投資等の幅広い豊富な経験と知見を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。また、各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には特別な利害関係がなく、高い独立性を有していることから、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

ニ．社外役員の選任状況に関する考え方

当社は、取締役９名のうち５名が社外取締役で構成され、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。

監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。

なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は３名で構成されており、うち１名が社内監査役、２名が社外監査役であります。社外監査役である玄君先は、弁護士として法律やコンプライアンスに関する高度な専門知識と豊富な経験を有しています。また社外監査役である柳沼賢司氏は、会社の管理部門担当役員や常勤監査役としての豊富な経験を有し、財務及び会計の分野を含む会社経営に関する深い知見を有しています。

監査役会は毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席するとともに、その他重要会議体への出席を確保しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しましたが、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）柳沼監査役については、2020年５月27日就任以降に開催された監査役会への出席状況です。

②　内部監査の状況

当社では、監査を担当する専任部署として内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置しております。内部監査室長は監査役と毎月１回、定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役に報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

東陽監査法人

ロ．継続監査期間

15年間

ハ．業務を執行した公認会計士

辻村　茂樹

後藤　秀洋

大山　昌一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名

その他3名

(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ホ．監査法人の選定方法と理由

監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人として適切と判断したため、選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に関して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、総合的に検討し評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である株式会社あしたのチームは当社の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として24,000千円支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より、提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案・協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、取締役の報酬は、企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。

社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬で構成されております。

当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されます。

当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2020年２月期の各指標は、連結営業利益は目標3,230百万円に対して実績が2,891百万円、連結経常利益は目標3,360百万円に対して実績が3,332百万円、また連結売上総利益の実績は23,207百万円でした（連結売上総利益の目標額については公表しておりません）。

また、社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給することとしています。

各取締役の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である長谷川創が、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しております。

取締役の報酬は、2020年５月27日開催の第28回定時株主総会において決議いただいた年額350百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内で決定いたします。なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は９名（うち社外取締役５名）です。

また、監査役の報酬は、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は３名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名（うち社外監査役２名）です。

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬限度については、2020年５月27日開催の第28回定時株主総会において、年額３億5,000万円以内と決議されております。

２．監査役の報酬限度については、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議されております。

３．取締役長谷川創は、上記の他、Vector Group International Limited から役員報酬444千香港ドルを受領しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該出資を通じた出資先との協業により、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針および保有の合理性を検証する方法は、取締役会、投資委員会等において定期的に、保有によるリターン等の観点から採算性を検証し、出資先との業務提携等による事業シナジーも評価した上で、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「－」は、該当銘柄を保有していない事を示しております。

２．当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60に満たないため、保有しているすべての銘柄を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　45社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tails、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリー、パブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカルテクノロジーズ株式会社、株式会社プラットフォーム、株式会社Liver Bankを設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、Vectorcom Inc.の株式を取得したため、Vectorcom Inc.及び同社の子会社３社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併し、Vector Korea Inc.は当社の連結子会社であるVectorcom Inc.を存続会社とする合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数　4社

持分法適用関連会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社スリーズは持分のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT. VECTOR、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、株式会社PacRim Marketing Group、VECTOR, INC.、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団（上海）人力資源管理有限公司、Tomorrow's Team Hong Kong Limited、塔酷（上海）営銷策劃有限公司、Vectorcom Inc.、Knitt Communications Corp、WEMASTERS Inc、Zukshi Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)投資事業組合への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～24年

工具器具備品　　　　４～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(ニ)株主優待引当金

株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首以後適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、HR事業において政府より緊急事態宣言が発出され新規商談数が減少し受注高が伸び悩んだ結果、売上高の減少が発生しました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降は新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当連結会計年度において、上述した仮定をもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。

なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,015,500千円、当連結会計年度末借入残高 2,491,100千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 600,000千円、当連結会計年度末借入残高 300,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

なお、当連結会計年度末において、株式会社あしたのチームは、上記(2)（イ）及び（ロ）の財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　負ののれん発生益

　負ののれんの発生益はVectorcom Inc.の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

(1)　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2)　減損損失を認識した資産及びその金額

（注）１．ＰＲ・広告事業において、PacRim Marketing Group, Inc.及びPR Tech,LLCを連結した際に生じたのれんであります。

　　　２．メディア事業において、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION（現㈱スマートメディア）を連結し

　　　　　た際に生じたのれんであります。

　　　３．メディア事業において、㈱ラグルを連結した際に生じたのれんであります。

(3)　減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウェア仮勘定については、一部のシステム開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、ＰＲ・広告事業におけるのれん、プレスリリース配信事業におけるのれん、ソフトウェア及び商標権、ビデオリリース配信事業における特許権、並びにメディア事業におけるのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

また、一部の子会社を連結した際に生じたのれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。

(4)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディア事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

また、PacRim Marketing Group, Inc.、PR Tech,LLC、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION（現㈱スマートメディア）、並びに㈱ラグルを連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

(1)　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2)　減損損失を認識した資産及びその金額

(3)　減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、建設仮勘定、特許権及びのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

(4)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びHR事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

※８　事業整理損

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおいての、不採算拠点の閉鎖及び受注促進活動の停止に伴う費用であります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおいての、不採算拠点の閉鎖に伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、すべてストック・オプションの行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加１株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加67株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）新株予約権の目的となる株式の数の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

株式の取得により新たにVectorcom Inc.及びその子会社３社（以下、Vectorcom Inc.グループ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVectorcom Inc.株式の取得価額とVectorcom Inc.グループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　連結子会社の株式会社Direct Techが事業譲受により15,000千円を支出しております。

　連結子会社のメディカルテクノロジーズ株式会社が事業譲受により222,452千円を支出しております。

４．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として工具器具備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理

当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

市場リスクの管理

当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。

資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券

上場株式については、原則として取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)社債（１年以内に償還予定のものを含む）

社債の時価は、元利金の合計額を、同様に社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。

営業投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において288,431千円、当連結会計年度において260,225千円の評価損を計上しております。また、投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において1,279,367千円、当連結会計年度において1,054,096千円の評価損を計上しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

４．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）