7516 コーナン商事 有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第41期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

３．営業収益には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

４．第42期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第43期（令和２年２月期）の期首から適用しており、第42期（平成31年２月期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

４．第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

５．第41期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第42期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第43期（令和２年２月期）の期首から適用しており、第42期（平成31年２月期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社４社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。

当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。

当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、WITH DOIT株式会社は令和２年12月22日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,663人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者（19人）、嘱託（57人）、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は9,985人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

平成14年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるＵＡゼンセンに加入いたしました。令和３年２月28日現在における組合員数は3,543人です。

また、令和２年２月にドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を事業承継したことにより、ドイト労働組合が存在しておりましたが、令和２年８月31日をもって解散しました。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、令和元年５月に策定した長期ビジョン「New Stage 2025」の実現に向け、令和３年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。

上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、令和８年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％を達成することを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、令和３年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務体質も更に強化してまいります。

・売上高 5,000億円

・経常利益 310億円

・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円

・ＲＯＥ 10.0％

・ＥＰＳ 575円

・ＲＯＩＣ 6.5％

当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。

このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。

（ＰＢ商品開発戦略）

当社グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。

　　（店舗デジタル化戦略）

当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率5.5％～10％を目指します。

　　（店舗業務効率化戦略）

当社グループは、セルフレジの導入、キャッシュレス化の推進及び物流・システムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。

　　（フォーマット戦略）

当社グループは、新たなＰＲＯ業態へのチャレンジとして、工具・作業衣料を強化した小型店や倉庫型店舗の展

    開に取り組みます。ＨＣ業態としては、首都圏における都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、

   「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。

　　（人材戦略）

　　　当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進

　　し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。

      これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮

    らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 過剰在庫によるリスク

当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク

当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 出店に関する法規制等によるリスク

当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期もしくは撤回といった事態が生じて、予定通りの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 天候要因によるリスク

当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動によるリスク

当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク

当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。

市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、もしくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、もしくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 減損損失のリスク

当社グループは平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループ店舗は営業時間の短縮、一部サービスの休止等を行う可能性がありますが、当社グループは、生活必需品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うするため、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえで、営業を継続しております。

今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、サプライチェーンに混乱や停滞が生じることによる商品仕入れの遅延リスク等が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、個人・企業を問わず活動が大きく制限され、旅行や飲食業等を中心に大きな打撃を受けました。

先行きについては、同感染症再拡大の防止策による持ち直しの動きが期待されますが、国内外の感染症の動向が社会経済活動へ与える影響は依然として不透明であります。

当社グループは、令和３年４月に、「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表しました。

今次中期経営計画では、当社の「ありたい姿」を実現すべく、「変革」をスローガンに、５つの重点戦略を打ち出しました。

とりわけ、お客様のニーズに合ったPB商品の開発と認知度向上、そして、シェア拡大のための変革には力を入れてまいります。また、時代や社会の変化に柔軟に対応すべく、様々なデジタル化の推進に加え、SDGsの掲げる17の目標への取り組みを実行してまいります。

店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン９店舗、コーナンプロ15店舗、CAMP DEPOT１店舗、KOHNAN VIETNAM１店舗を出店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は479店舗（ホームセンターコーナン298店舗、コーナンプロ98店舗、CAMP DEPOT１店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM６店舗、建デポ直営店64店舗・FC店２店舗）となりました。

なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の当連結会計年度は、令和２年１月１日から令和２年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、令和２年12月31日現在の店舗数を表示しております。

a.財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産額は395,095百万円となり、前連結会計年度と比較して16,832百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加9,725百万円、有形固定資産の増加4,758百万円、投資その他の資産の増加1,513百万円などであります。

負債総額は261,808百万円となり、前連結会計年度と比較して7,626百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加3,127百万円、短期借入金の減少△8,550百万円、未払法人税等の増加4,134百万円、前受金の増加1,544百万円、長期借入金の増加4,307百万円などであります。

純資産総額は133,287百万円となり、前連結会計年度と比較して9,206百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は33.7％となり、前期比0.9％向上しました。

b.経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの営業収益は442,070百万円（前期比18.0%増）、経常利益は29,774百万円（前期比57.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,649百万円（前期比57.6%増）と増収増益となりました。

商品部門別に見ると、ホームインプルーブメント部門では工具、金物・水道、木材・建材等、ハウスキーピング部門では薬品、日用品、ダイニング用品、インテリア、家電等、ペット・レジャー部門では、ペット用品が、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により好調に推移しました。

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,703百万円増加し、14,663百万円となりました。

当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、35,122百万円（前期比8,432百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益26,837百万円、減価償却費12,517百万円、仕入債務の増加額3,574百万円、減損損失2,845百万円に対し、たな卸資産の増加額9,662百万円、法人税等の支払額5,565百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15,218百万円（前期比27,232百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14,426百万円、無形固定資産の取得よる支出383百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、17,200百万円（前期比36,509百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入れによる収入74,350百万円、長期借入れによる収入30,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出82,900百万円、長期借入金の返済による支出26,926百万円、自己株式の取得による支出7,620百万円となったことなどによるものです。

③仕入及び販売の実績

a. 商品仕入実績

当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。

(1）ホームインプルーブメント　（木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）

(2）ハウスキーピング　　　　　（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）

(3）ペット・レジャー　　　　　（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）

(4）その他　　　　　　　　　　（100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

営業収益は、前連結会計年度と比べ67,425百万円増加し、442,070百万円（前期比18.0％増）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、巣ごもり需要や新しい生活様式の定着により消費が拡大したことや新規出店等によるものであります。

営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業収益及び売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べ10,858百万円増加し、30,919百万円（前期比54.1％増）となりました。

経常利益は、前連結会計年度と比べ10,855百万円増加し、29,774百万円（前期比57.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ6,819百万円増加し、18,649百万円（前期比57.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は160,869百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,663百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響ついては、本感染症の感染状況の将来の収束又は再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

a.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

b.固定資産の減損

当社グループは、のれん等の無形資産を含む使用中の固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行い、減損の兆候があると判断し回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においてホームセンターコーナン９店舗、コーナンプロ15店舗、CAMP DEPOT１店舗、KOHNAN VIETNAM１店舗を出店しました。

当連結会計年度の投資総額は20,642百万円となりました。なお、当該金額には、有形固定資産（リース資産を含む。）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[　]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を８時間換算で外書きしております。

(2）国内子会社

（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[　]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を８時間換算で外書きしております。

(3）在外子会社

（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）１．投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　 当事業年度の末日（令和３年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和３年４月30日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

２．調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の割合（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。)

また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．平成17年7月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、平成18年５月25日付、常務取締役執行役員柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、平成18年12月15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、平成19年７月25日付、常務取締役執行役員稲垣忠氏の取締役辞任、平成19年８月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、平成22年5月27日付、常務取締役伊崎弘昭氏の取締役退任、平成23年5月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監査役藤木秀保氏の監査役退任、平成26年5月29日付、取締役疋田耕造氏、西村義之氏の取締役退任に伴い、付与対象者は取締役1名となっております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加

（平成23年３月１日～平成23年11月30日）    3,690,873株

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,199,231株は「個人その他」に21,992単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。なお、自己株式2,199,231株は株主名簿記載上の株式数であり、令和３年２月28日現在の実保有株式数は2,199,066株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び17株含まれております。

３．「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式115単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった疋田耕造氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　1,642千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　1,127千株

３．下記の大量保有者から令和２年５月12日付で提出された変更報告書により、令和２年４月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として令和３年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社　他２社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　1,321,121株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　3.81％

４．下記の大量保有者から令和３年３月22日付で提出された変更報告書により、令和３年３月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として令和３年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社　他３社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　2,363,574株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　6.81％

５．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、自己株式（2,199,066株）を控除して計算しております。

また、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,500株を含んでおりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と65株含まれております。

　　　２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員向け譲渡制限付株式報酬制度

ａ制度の概要

本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、当該金銭報酬に係る金銭報酬債権（但し、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。）を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。

ｂ対象取締役に取得させる予定の株式の総数

年50,000株以内

ｃ当該役員向け役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

②　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)制度

ａ制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、執行役員の株価及び経営成績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

ｂ従業員等に取得させる予定の株式の総額

35,000,000円

ｃ当該執行役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、令和２年７月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を行うことを決議し、以下のとおり実施致しました。

① 取得日　　　令和２年７月15日
② 取得価額　　１株につき3,810円
③ 取得株式数　2,000,000株
④ 取得価額　　7,620,000,000円

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、令和３年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式の割当（株式数550株、処分価額の総額1,155,000円）、単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数68株、処分価額の総額142,732円）であります。

２．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、令和３年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３．保有自己株式数には執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式数11,500株は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識しており、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり61円（うち中間配当29円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、11.2％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ホームセンター事業を通じて、より豊かで快適な住まいと暮らしの実現をサポートすることを目標に、多彩な商品とサービスを顧客に提供し、消費者生活の向上に役立ち、社会に貢献することを経営の基本理念としております。経営の基本理念を通じて、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性と透明性の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。また、業務執行の効率化とスピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

取締役会は取締役13名（うち社外取締役５名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営上の最高意思決定機関として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。

当社は、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査および財務報告に係る内部統制監査を受けております。

当社は、コンプライアンス経営の推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回、取締役会に対して活動報告を行うこととしております。

当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治体制を採用する理由

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。取締役会及び執行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役が取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役及び社外監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。

また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行う。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報の保存および管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱規程」等に基づき、保存および管理を行う。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管理規程」「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスクおよび損害の発生の回避に努める。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。

５．当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当社から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等については、監査役会と協議する。

７．当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場合、当社並びに当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。

８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護士、会計監査人等から助言を受けることができる。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、定期的に取締役会に活動報告を行っているほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置しております。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。

当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努めております。

当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証部を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意匠、製品安全４法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法等）関連の処理や商品クレームの分析等を行っております。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サービス部が窓口となって適切・迅速に対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り対応しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に役職員を派遣し、子会社の状況を適宜把握するとともに、一定限度を超える業務決裁については、当社が決裁することにより、子会社の業務の適正を確保しております。また、定期的に当社が子会社の内部監査を行うこととしております。なお、当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

チ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役似鳥　昭雄、田端　晃、太田垣　啓一、中澤　孝志及び片山　博臣は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役奥田　純司、小倉　健之亮及び藤本　光二は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．令和３年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成30年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．令和元年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．令和３年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②　社外役員の状況

当社では、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。

当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。

ａ　社外取締役

社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。

社外取締役似鳥昭雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であり、当社と同社との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。同氏は、株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役中澤孝志氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は平成13年10月から平成15年２月までの間、当社の業務執行者でありましたが、退職後相当な年数が経過しており、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は株式会社ホームインプルーブメントひろせの代表取締役社長であり、当社は平成30年5月に同社と資本業務提携をし、同社の普通株式775,000株を取得しております。また、同社に対し、当社の売上げの0.1％程度、同社の売上げの1.0％程度にあたるＰＢ商品を供給、販売をいたしておりますが、当社と同社の経済的依存関係は非常に僅少なものであり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役片山博臣氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体の10分の１以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

ｂ　社外監査役

社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであります。

社外監査役奥田純司氏と当社との間には、当社株式の保有（①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、朝日中央経済法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ラウンドワンの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役藤本光二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士であり、税理士法人藤本会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

ｃ　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。

１．当社及び当社の子会社の業務執行取締役等

（１）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者

（２）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）

２．主要株主の業務執行取締役等

（１）最近５年間において、当社の個人主要株主であった者（議決権所有割合10％以上の株主。）又はその近親者

（２）最近５年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者

（３）当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人

３．主要な取引先の業務執行取締役等

（１）最近３年間において、当社を主要な取引先としていた会社（その会社の年間売上高の２％以上の支払いを、当社から受けた会社。）の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者

（２）最近３年間において、当社の主要な取引先であった会社（当社に対して、当社の年間売上高の２％以上の支払いを行った会社。）の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者

（３）最近３年間において、当社の主要な取引金融機関（資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関。）に所属していた者又はその近親者

（４）最近３年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者

（５）最近３年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（個人の場合は、年間１千万円以上の支払いを、当社から受けた者。法人の場合は、その法人の年間収入の２％以上の支払いを、当社から受けた法人に所属していた者。）若しくはその近親者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、(３)監査の状況①監査役監査の状況に記載しているとおり、監査役との連携を図っております。

弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監査役は他の監査役と共同で、(３)①に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（イ）　組織・人員

当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。

（ロ）　監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）当事業年度において監査役であった佐野美博氏は令和３年５月27日に辞任しております。

監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、事業運営におけるコンプライアンス（法令遵守等）の状況、取締役会その他重要な会議における意思決定の状況などについて検討を行っております。

（ハ）　監査役の活動

監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画、監査手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査部（専任者７名）は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を実施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署（総務部、経営企画部、経理部）と連携しながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制については、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。これらの内部監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、監査役にも報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行っております。財務報告に係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

（イ）　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（ロ）　継続監査期間

平成19年以降

（ハ）　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　髙﨑　充弘

指定有限責任社員　業務執行社員　　奥村　孝司

（ニ）　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他　　　　24名

（ホ）　監査法人の選定方針と理由

監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。

（ヘ）　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

（ト）　監査法人の異動

該当事項はありません。

なお、令和３年５月27日に開催した第44期定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任することが承認可決され、次のとおり異動しております。

選任する監査公認会計士等の名称　　太陽有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称　　有限責任監査法人トーマツ

当該異動の年月日　　　　　　　　　令和３年５月27日（当社第44期定時株主総会開催日）

④　監査報酬の内容等

（イ）　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万円を会計監査人に支払っております。

（ロ）　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（(イ)を除く）

（前連結会計年度）

当社の非監査業務の主な内容は、税務コンサルティング業務及びデューデリジェンス業務であります。

また、連結子会社の非監査業務の主な内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社の非監査業務の主な内容は、税務コンサルティング業務であります。

また、連結子会社の非監査業務の主な内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。

（ハ）　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

（ニ）　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。但し、監査報酬につきましては、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

（ホ）　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、令和３年２月15日開催の取締役会において決議された決定方針に基づき決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

（役員の報酬等に関する株主総会決議）

平成29年５月25日開催の第40期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内（うち社外取締役18百万円以内、使用人分給与は含まない）となっております。また、別枠で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内（社外取締役を除く。使用人分給与は含まない）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。

令和３年５月27日開催の第44期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、400百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない）となっております。

（取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要）

ア　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて当社の業績、他社水準、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

イ　業績連動報酬等並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の「連結純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。

　　目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

　　非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。各対象取締役に対して支給する報酬は、金銭債権とし、一定の時期に、代表取締役社長が各対象取締役に対する配分案を作成し、取締役会において決定することとする。

ウ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。

エ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

　　なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額（取締役３名（うち社外取締役０名）に対し１百万円）が含まれております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等により企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。

２　株式会社みずほフィナンシャルグループは、令和２年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を1株に併合する株式併合を行いました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）の連結財務諸表及び第44期事業年度（令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社ビーバートザン

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.

株式会社建デポ

(2）非連結子会社の数　４社

非連結子会社の名称

大阪エイチシー株式会社 他３社

非連結子会社４社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

持分法非適用会社の数　４社

持分法非適用会社の名称

大阪エイチシー株式会社 他３社

持分法非適用会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

③　たな卸資産

イ．商品

主として売価還元法による低価法

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間（商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

一部の連結子会社は、販売促進を目的として顧客に対して付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑤　商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５～20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　令和５年２月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　令和５年２月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

　令和４年２月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

　令和４年２月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,615百万円は、「前受金」816百万円、「その他」798百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,061百万円は、「前受金の増減額」333百万円、「その他」1,728百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（追加情報）

（執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度）

　当社は、平成31年１月11日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

(１)取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

(２)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末31百万円、11,500株であります。

(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　差入保証金

前連結会計年度（令和２年２月29日）

一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。

当連結会計年度（令和３年２月28日）

一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。

　５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,057百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,845百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首11千株、当連結会計年度末11千株)が含まれております。

２．普通株式の増加は、譲渡制限付株式の権利失効０千株及び単元未満株式の買取０千株であります。

３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)１．令和元年５月30日定時株主総会における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．令和元年５月30日定時株主総会における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．令和元年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首11千株、当連結会計年度末11千株)が含まれております。

２．普通株式の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加2,000千株及び単元未満株式の買取０千株であります。

３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分０千株及び単元未満株式の売渡０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)１．令和２年５月28日定時株主総会における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．令和２年10月12日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

　株式の取得により新たに株式会社建デポを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

　該当事項はありません。

※３　吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

　吸収分割によりドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を承継したことに伴い企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

　該当事項はありません。

４　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後19年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。

　有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（令和２年２月29日）