3073 ＤＤグループ 有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第25期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高及び営業収益には、消費税等が含まれておりません。

２．第22期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第23期、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第22期、第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第22期の経営指標等の大幅な変動は、2017年９月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。

７．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに配当性向を算定しております。

８．当社は、2017年９月１日より持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第22期より売上高及び営業収益としております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

11．第24期の最高・最低株価のうち（ ）書きは株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

(注) １．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0％となっております。

２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっておりましたが、2020年9月に株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とした吸収合併を行っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社の計23社で構成されており、飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業を展開しております。

当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。

＜飲食事業＞

レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。

また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。

(国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャスティング、

株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー、

DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合、株式会社ゼットン（持分法適用関連会社）

(海外)Diamond Dining International Corporation、 Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、

Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、Bread&Butter LLC.

Diamond Wedding LLC.、ZETTON, INC.（持分法適用関連会社）

＜アミューズメント事業＞

「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。

(国内)株式会社バグース

＜不動産サービス事業＞

「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。

(国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、

合同会社ホテルバンク

事業系統図は、以下のとおりです。

(注)　非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社ダイヤモンドダイニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５．株式会社バグースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．債務超過会社であり、債務超過額は3,746,550千円であります。

７．債務超過会社であり、債務超過額は46,129千円であります。

８．債務超過会社であり、債務超過額は105,467千円であります。

９．債務超過会社であり、債務超過額は332,683千円であります。

10．Buho Waikiki LLC.の資本金につきましては、該当項目がないため表示しておりません。

11．連結子会社であった株式会社ゼットンは2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に店舗以外に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が600人減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗閉鎖等による退職によるものです。

４．前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が4,001人減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業や営業時間短縮などにより、労働時間が減少したこと等によるものです。

(2) 提出会社の状況

2021年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が15人、臨時雇用者数が41人減少しております。これは、希望退職の実施等によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)

当社グループは、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」を経営理念として、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、「飲食事業」「アミューズメント事業」「不動産サービス事業」という３つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。

飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設を直営にて展開するなど、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。

アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シュミレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都心部中心に他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から圧倒的に支持される事業展開を行ってまいりまいた。

不動産サービス事業においては、神奈川県におけるホテル運営他、貸コンテナ、不動産賃貸、戸建て不動産販売、貸別荘等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。

引き続き、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、３つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく、「既存事業の高収益体質化」「企業風土の醸成」「リスク管理体制の強化」「お客様、お取引先、従業員の安全確保」について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、従前から「連結売上高600億円」「営業利益率7.0％」を重要な経営目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより当連結会計年度に債務超過となっております。また、2022年２月期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた経営合理化策や債務超過解消へ向けた取組等の抜本的な構造改革を推進し、2022年２月期の営業損益の黒字化を目指し当該状況の解消、改善に努めてまいります。

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に類を見ないほど業績に甚大な影響を受けました。同宣言解除後は、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増等にも対応し、政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画するなど全社一丸となって取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より発出された緊急事態宣言及びその後の対象府県の拡大による営業時間の更なる短縮や外出自粛・テレワークの推進要請を受け、飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業の売上高を中心に甚大な影響を受けており、今後も当該影響が継続する可能性がございます。

これらの状況を踏まえ、飲食事業、アミューズメント事業においては、新しい生活様式に対応するため、テイクアウト・デリバリーの一部店舗での導入、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態の開発などにより、お客様の来店動機に合わせた業態開発を重点的に行ってまいりました。不動産サービス事業においては、テレワークの推進による神奈川県の湘南・鎌倉エリアの不動産需要及び貸コンテナ需要の拡大並びに観光地のホテル需要拡大による売上高の回復が比較的早いこと等から、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を行ってまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、2021年２月期において親会社株主に帰属する当期純損失8,507百万円を計上したことにより、2021年２月末時点において301百万円の債務超過となっております。

　つきましては、債務超過解消に向けた以下の課題に取り組んでまいります。

①収益改善に向けた経営改善

a.グループ会社の見直し

2020年９月１日付けで飲食事業セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。当該組織再編を含めた当社グループ間接コストの削減、意思決定のスピードアップ、 効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・ 物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ会社の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を継続的に実施してまいります。

b.グループ会社を含めたコストの圧縮

当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を実施した結果、販売費及び一般管理費合計では、前年同期と比較して、13,142百万円（前年同期比32.1％減）の減少となりました。2022年２月期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。

c.不採算店舗の撤退

飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗の退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を行っております。加えて、これら直営店舗の退店による事業規模の縮小に伴う人員構成の最適化として、一部希望退職を実施いたしました。

今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。

②手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施

a.手許流動性の確保

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手許流動性を厚く保持すること及びバックアップラインとしての資金確保を目的として、有価証券報告書提出日現在において、主要取引金融機関から特殊当座貸越契約の枠を維持いただいております。

引き続き、主要取引金融機関からの継続したご支援をいただくため良好な関係を維持し、今後においても協議を行ってまいります。

b.資本政策の実施

当連結会計年度中の運転資金等に充当する為、2020年11月20日に第三者割当の方法により、行使価額修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権28,000個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しております。なお、当連結会計年度中において第６回新株予約権10,751個の行使が完了し、584百万円（本新株予約権に係る発行価額の総額10百万円は除く）の調達を実施しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について

高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。ブランド変更、退店に伴う固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 差入保証金及び賃貸借契約について

直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。

また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。

さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の中途解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 有利子負債依存度について

店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにＭ＆Ａ資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は24,301,554千円となり、有利子負債依存度は77.6％となっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産

(注)　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。

(4) 借入金の財務制限条項について

複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。

今後、財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

(5) 減損損失について

原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 食材について

多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) Ｍ＆Ａについて

今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(8) 人材の育成及び確保について

今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び採用による人材の確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制等について

当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。アミューズメント事業では、インターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」等の規制を受けております。不動産サービス事業では、「旅館業法」「民泊宿泊業法」等、様々な規制を受けております。さらに、ご予約者様専用ポイント制度である「DD POINT」の運用においては、お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けております。

当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 商標管理について

多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、2021年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。

(11) 個人情報データの取扱いについて

お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。

しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 自然災害について

当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画（BCP）を策定して進めております。しかし、当社グループの拠点が国内外に存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 事業運営のリスクについて

従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的または間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) システムリスクについて

当社グループでは、独自の予約管理システムや販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) コンテナ事業に対する規制強化の可能性について

当社グループが不動産サービス事業として行っているもののうち「貸コンテナ」事業について、近年、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しています。これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民とのトラブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報道されています。当社グループが設置しているコンテナについて、2021年４月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社グループのストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。

(16) 海外事業展開について

当社グループでは、アメリカ合衆国ハワイ州を中心に海外事業展開をしておりますが、当該国の事業環境が大きく変化すること等により、事業継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)持分法適用関連会社について

　持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の業績につき持分法による投資損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(18)新株予約権（行使価額修正条項付及び行使許可条項付)について

　2020年10月26日開催の取締役会にて、当社は、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を割当先とした、第三者割り当てによる新株予約権（行使価額修正条項付及び行使許可条項付)を行うことで決議いたしました。

　そのため、新株予約権（行使価額修正条項付及び行使許可条項付)が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(19)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年４月及び2021年１月に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループ全店臨時休業や各自治体の要請に従い営業時間短縮等の措置を実施いたしました。これらの影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等が継続していることにより、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じております。

　この結果、当連結会計年度において、営業損失9,703,827千円、経常損失9,034,783千円、親会社株主に帰属する当期純損失8,507,539千円を計上したことにより、純資産が301,571千円の債務超過となりました。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当連結会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、グループ会社の見直し、グループ会社を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、資本政策の実施など対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度の全社経営成績

当連結会計年度(2020年３月１日～2021年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。停滞していた経済活動は政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられるなど、未だに収束時期の見通しが立たないことから依然として厳しい事業環境が続き、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況で推移いたしております。

外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、社会的距離（ソーシャルディスタンス）等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に類を見ないほどの業績に甚大な影響を受けました。

このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増等にも対応し、政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画するなど全社一丸となって取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発出される等、依然として厳しい環境が続いております。

このような環境に対応するため当社グループにおいては、飲食事業セグメント５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手許流動性を確保するべく銀行からの借入などを実行しております。

その他、第３四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高23,483,176千円（前年同期比59.1%減）、営業損失9,703,827千円（前年同期は2,846,269千円の営業利益）、経常損失9,034,783千円（前年同期は2,916,053千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失8,507,539千円（前年同期は1,442,267千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。

『直営店舗出退店等の状況（2021年２月28日現在、海外店舗含む）』

飲食事業の経営成績

当連結会計年度における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体からの外出自粛要請（企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制）及び営業自粛要請に従った営業時間の短縮や臨時休業及び「３密」を回避する消費者心理により、来店客数は引き続き前連結会計年度に比べ減少しており、売上高は低調に推移いたしました。

新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増にも対応し、各種施策に取り組んでまいりました。第３四半期連結会計期間以降は、営業自粛要請の解除や政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画し集客施策を実施いたしました。

主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子　酒場フタマタ　西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社商業藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食　おはし／小割烹 おはし 六本木」を、東京都中央区のルミネ有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を、株式会社エスエルディーが神奈川県横浜市のルミネ横浜内にコラボ特化型業態「Collabo_Index ルミネ横浜店」を出店いたしました。

（注）株式会社ゴールデンマジック及び株式会社商業藝術を含む飲食事業セグメント５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,760,348千円（前年同期比62.6%減）、セグメント損失は7,015,575千円（前年同期は2,750,135千円のセグメント利益）となりました。

また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。

『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2021年２月28日現在、海外店舗含む）』

（注）2021年２月期第３四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが持分法適用関連会社化

アミューズメント事業の経営成績

当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼしておりましたが、営業自粛要請の解除や政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンなどの効果により個人消費が持ち直し、回復基調となりました。しかしながら、政府より発出された緊急事態宣言が延長されたこともあり、外出自粛や各種イベント自粛の傾向が続き、一定の影響をもたらすことになりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,550,681千円（前年同期比53.9%減）、セグメント損失は1,176,824千円（前年同期は1,948,328千円のセグメント利益）となりました。

また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。

『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2021年２月28日現在）』

不動産サービス事業の経営成績

　当連結会計年度における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりましたが、７月に開始された政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」効果により国内の観光需要回復の動きが見られるようになりました。

しかしながら、政府より発出された緊急事態宣言が延長されたこともあり、外出自粛の傾向が続き、一定の影響をもたらすことになりました。このような環境の中、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」等を目的とした国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、様々な宿泊プランを提供してまいりました。また、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。

主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして５棟目のホテルとなる「8HOTEL CHIGASAKI」と、神奈川県鎌倉市に６棟目のホテルとなる「KAMAKURA HOTEL」を開業いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,172,146千円、セグメント利益は96,097千円となりました。

連結貸借対照表の状況

当連結会計年度末における総資産の残高は、第３四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより連結子会社から、持分法適用関連会社になったこと等により前連結会計年度末に比べ7,270,782千円減少し、31,309,087千円となりました。主な要因といたしましては、未収入金が1,155,180千円増加したものの、現金及び預金、有形固定資産、のれんがそれぞれ3,655,806千円、3,455,212千円、1,404,129千円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,563,966千円増加し、31,610,658千円となりました。主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、買掛金がそれぞれ269,705千円、1,988,046千円、1,083,191千円減少したものの、短期借入金、未払金がそれぞれ5,242,786千円、838,878千円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8,834,748千円減少し、△301,571千円となりました。主な要因といたしましては利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ8,575,033千円、851,277千円減少したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,844,922千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが1,199,739千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,756,777千円の資金増となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額が44,449千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額1,489,983千円の資金減を含めた結果、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末に比べ3,822,317千円減少し、4,525,716千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果喪失した資金は6,844,922千円(前年同期は3,876,868千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、減価償却費、減損損失がそれぞれ1,254,549千円、1,853,915千円あるものの、税金等調整前当期純損失が10,872,631千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,199,739千円(前年同期は4,964,503千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が1,401,735千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は5,756,777千円(前年同期は3,236,239千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が4,354,641千円あったものの、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入がそれぞれ6,080,951千円、3,566,114千円あったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注５) 2021年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円、％)

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円、％)

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

(売上高・売上原価・売上総利益)

当連結会計年度の売上高は23,483,176千円(前年同期比59.1％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び2020年11月付で連結子会社であった株式会社ゼットンが第三者割当増資を行ったことにより、当社の持分比率が減少したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となったこと（以下、当該連結の範囲の変更を「株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外」といいます。）が主な要因であります。

売上原価は5,414,687千円(前年同期比60.2％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外が主な要因であります。

以上の結果、売上総利益は18,068,488千円(前年同期比58.7％減)となりました。

(営業損益)

販売費及び一般管理費は27,772,316千円(前年同期比32.1％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外が主な要因であります。

以上の結果、営業損失は9,703,827千円(前年同期は2,846,269千円の営業利益)となりました。

(経常損益)

営業外収益は1,190,862千円(前年同期比292.5％増)となりました。主な要因といたしましては、助成金収入885,217千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は521,818千円(前年同期比123.4％増)となりました。主な要因といたしましては、持分法による投資損失238,734千円を計上したこと等によるものであります。

以上の結果、経常損失は9,034,783千円(前年同期は2,916,053千円の経常利益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度の特別利益は110,836千円(前年同期比141.2％増)となりました。主な要因といたしましては、立退補償金84,263千円を計上したこと等によるものであります。特別損失は1,948,684千円(前年同期比173.6％増)となりました。主な要因といたしましては、減損損失1,853,915千円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は△1,736,070千円(前年同期は619,777千円)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税△509,173千円及び法人税等調整額△1,226,896千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は8,507,539千円(前年同期は1,442,267千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　連結貸借対照表の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要としては、中核３事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、飲食事業、アミューズメント事業における店舗の開店、改装や不動産サービス事業におけるホテル建設等によるものであります。

資本財源についての分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金融機関からの借入金で対応していく方針であります

 ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 ⑤重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定に関して過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、翌連結会計年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。しかしながら、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、販売の充実を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,455,452千円(内、差入保証金49,817千円)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 飲食事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額844,068千円(内、差入保証金49,083千円)の投資を実施しました。

(2) アミューズメント事業

当連結会計年度の主な設備投資は、飲食事業同様、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額208,934千円(内、差入保証金500千円)の投資を実施しました。

(3) 不動産サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規ホテルの建設及び収益基盤の拡充を図るため総額402,449千円(内、差入保証金233千円)の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額には、無形固定資産及び無形リース資産は含まれておりません。

４．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員であります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額には、無形固定資産及び繰延資産は含まれておりません。

４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

５．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員であります。

６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

※１．2020年９月１日付けで、株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とし、株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailingを消滅会社とする吸収合併を行っております。

※２．連結子会社であった株式会社ゼットンは2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(3) 在外子会社(2020年12月31日現在)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当連結会計年度末に全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

３．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資予定額には、店舗出店契約に係る差入保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の改修等

重要な設備の改修等の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。

２．行使価額の修正条件

第６回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。）の93％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

第７回新株予約権の行使価額につき、当社は、2020年11月24日以降2022年11月23日まで（同日を含みます。）の期間において、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議がなされた場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東証終値の96％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることはありません。なお、上記にかかわらず、当社又はその企業集団に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第 167条第２項に定める事実を含みますが、これらに限られません。）が存在する場合並びに行使許可期間が経過していない場合（但し、当該行使許可期間内に行使することができるすべての第７回新株予約権が行使された場合を除きます。）には、当社は、上記行使価額の修正を行うことができません。

第６回新株予約権の下限行使価額は、460円（条件決定日の直前取引日の東証終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）とします。

第７回新株予約権については、基本的に行使価額が株価に連動して修正される設計ではないこともあり、下限行使価額は、発行決議日の直前取引日の東証終値である 731 円に決定されています。

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、第６回新株予約権に関しては当社普通株式2,800,000株とし、第７回新株予約権に関しては当社普通株式1,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3)当社が(注)４．(4)に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)４．(4)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(4)本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)４．(4)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)４．(4)②e.に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)行使価額は、第６回新株予約権に関しては当初657円とし、第７回新株予約権に関しては当初1,000円とする。

(3)行使価額の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東証終値の93％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が第６回新株予約権については460円、第７回新株予約権については731円（以下「下限行使価額」といい、(注)４．(4)の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

(4)行使価額の調整

①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる

a.下記④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

b.株式の分割により普通株式を発行する場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ｃ.下記④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記ｃ.による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

e.上記a.乃至c.の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a.乃至c.にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、(注)４．(4)②e.の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる30取引日（東証終値のない日数を除く。）の東証終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②b.の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

a.株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)４．(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②e.に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2013年新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．2017年６月30日付けでの譲渡制限付株式の発行による増加であります。

３．2015年新株予約権の行使による増加であります。

４．2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、第６回新株予約権の行使により、発行済株式総数が343,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,187千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式338,751株は、「個人その他」に3,387単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年２月28日現在

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）発行済株式に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2021年２月期においては、当連結会計年度の業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

着実な企業価値の向上を実現することで、早期の復配も含め、株主の皆様へより多くの還元が可能になると考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「Dynamic & Dramatic(ダイナミック アンド ドラマティック)」“大胆かつ劇的に行動する”という行動指針のもと、グループ各社の理念・個性を尊重し相互補完と相乗効果で企業価値を最大化させ、世界に誇る「オープンイノベーション企業」の実現に向けて企業の社会的責任を果たし、グループ全体の経営の透明性及び効率性を高め、環境の変化に迅速かつ適正な対応を可能とする意思決定と業務執行の適正性を確保することができるコーポレート・ガバナンスを構築し、機能させることが重要であると考えており、その充実を図るため、継続的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会において、取締役は相互の経営の監視による迅速な意思決定と適正な業務執行を行い、監査役は株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行の適正性を監査することにより、企業倫理の向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。当社が設置している各機関の概要は以下のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会は、2021年５月28日現在、代表取締役社長松村厚久を議長とし、取締役５名（松村厚久、鹿中一志、樋口康弘、中川有司、山野幹夫）で構成されており、原則として定時取締役会を毎月第10営業日、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、法令による取締役会の専決事項及び取締役会規程に基づいた重要事項等を決定するとともに、各取締役からの報告を受け、法令及び定款に違反がないように経営状況を審議し、課題に対して迅速かつ機動的に対処できる体制となっております。また、取締役会の透明性を担保するため、社外取締役２名が経営方針等に対する助言、取締役の業務執行の監督、会社と取締役との間の利益相反の監督などを行っているとともに、監査役が原則として全員出席しており、取締役及び取締役会の職務の執行状況を適宜かつ十分に監視できる体制となっております。

（監査役会）

当社の監査役会は、2021年５月28日現在、常勤監査役の西村康裕を議長とし、社外監査役３名(西村康裕、齋藤哲男、石田茂之)で構成されており、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしております。監査役会は、監査の独立性を確保しながら、取締役の業務執行を監督する機関として、各監査役が定時取締役会、臨時取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席しております。監査役会による代表取締役社長との定期的な意見交換並びに、当社グループの内部監査を実施するグループ内部監査部門との協働・連携により、問題を早期に顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化し、監査の実効性を高めております。

（執行役員）

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目的として、業務執行を強化するとともに、経営陣との意思疎通を効率化するため、執行役員規程を制定し、業務執行の責任者としての権限・責任の明確化を図り、重要な職務に係る執行役員を任命しています。

上席執行役員１名（斉藤征晃）、執行役員２名（関武、青木俊之）の計３名で構成されており、執行役員は経営責任を負わないものの、日常業務について代表取締役社長を補佐し、業務を遂行しております。

（経営会議）

経営会議は、社外取締役を除く取締役（松村厚久、鹿中一志、樋口康弘）、執行役員（斉藤征晃、関武、青木俊之）及び常勤監査役（西村康裕）で構成されており、原則として週１回開催し、取締役会から付託された範囲において、会社の業務執行に関する重要事項を審議決定するため、個別の経営課題の協議の場としております。また、情報の共有化を図ることにより、業績の向上に寄与する施策やリスクの事前回避に向けた対策を検討しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。監査役３名は全員が社外監査役であり、他の会社の監査役経験者、役員経験者等、各自が豊富な実務経験と専門知識を有しております。

取締役のうち２名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。

また、当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

経営戦略を迅速に実行するとともに経営の透明性及び健全性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関する「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、その後の改定を経て、2020年4月14日開催の取締役会において、その一部を改定いたしました。改定後の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりであります。なお、上場子会社に対しては、その上場会社としての資質に配慮し適切に運用してまいります。

ａ．当社並びに子会社の取締役等の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、グループの経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。

ⅱ．当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備、運用、定着、維持、改善、グループ全体の経営戦略の策定、グループ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通じてグループ経営を推進し、コーポレート・ガバナンスを強化する。

ⅲ．当社は、「内部者取引管理規程」に基づき、ディスクロージャーの迅速性、正確性、公平性を図るとともに、株主・投資家等に対する説明責任を継続的に果たし、企業活動の透明性を高める。

ⅳ．当社は、グループ内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部統制システムに関する監査を実施する。

ⅴ．当社は、「内部通報規程」に基づき、法令及び企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護するグループの内部通報制度を設け、違反行為の早期発見と是正及び再発防止に努めるとともにコンプライアンスを徹底する。

ⅵ．当社の監査役は、その独立した立場から、コンプライアンス推進体制の整備、内部通報制度の運用状況、インサイダー取引の未然防止等を含め、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等の職務執行を監査する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、関係規程及び法令に基づき、各部門が適切に整理、保管、廃棄を管理する。

ⅱ．グループ内部監査室は、「文書管理規程」に定める当社の文書保管責任者と連携のうえ、文書等の保管及び管理状況を監査するものとする。

ｃ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ．子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した「関係会社管理規程」又は「海外関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議する。

ⅱ．当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を関係規程及び法令に基づき適切に記録、整理、保管、廃棄する。

ⅲ．当社は、「経営会議規程」「稟議規程」その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。

ⅳ．当社の取締役及び監査役は、その職務執行の必要に応じて、文書（電磁的な情報を含む。以下、本項においては同じ。）を直接閲覧・謄写することができることとし、当社の取締役及び監査役から要求があるときは、当社の文書保管責任者はその閲覧・謄写の請求に速やかに応じて、文書を提出し、閲覧に供する。

ｄ．当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限及び責任に基づいて業務及び予算の執行を行う。重要案件については、当社及び子会社の取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議する。

ⅱ．当社及び子会社における損失の危険の管理については、「危機管理規程」に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等を中心として、当社及び子会社の各部門において、危機事案に対する監視・把握を継続的に行い、常時意識を高めることにより、危機管理体制の充実を図る。

ⅲ．当社及び子会社は、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等への危機事案の管理状況の報告・検討を継続的に行い、潜在する危機事案に対する情報の抽出と評価を実施することにより、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定める。

ⅳ．当社及び子会社は、社内外で想定される将来の危機事案を分析・整理し、当社及び子会社の各部門において、対策を事前に講じることにより、危機管理体制の更なる強化を図る。

ⅴ．当社及び子会社は、「非常災害対策本部要綱」により、地震、津波、台風その他大規模な天災地変、戦災、暴動、その他会社の事業継続に重大な影響を及ぼす又は及ぼす恐れのある事態が生じた際の損失拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急時対応の体制を整備するとともに、復旧策、再発防止策を講じる。

ｅ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社及び子会社の取締役会は、法令及び「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。

ⅱ．当社及び子会社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な業務執行と監督機能の強化を図る。

ⅲ．当社及び子会社は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．原則として、当社の取締役及び使用人が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監督できる体制とする。また、当社は子会社の内部統制に関する部門を設置し、子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指導、助言の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。なお、子会社に対しては、当社のグループ内部監査部門及び監査役・監査役会が直接監査を実施できる体制とし、当社及び子会社の代表取締役に直接報告される体制とする。

ⅱ．当社及び子会社間取引においては、「関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」、法令及びその他の社会規範に則り適切に行うものとする。

ⅲ．当社及び子会社は、当社グループの経営方針に基づき、方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社は子会社の業務執行状況を適宜検討し、「関係会社管理規程」又は「海外関係会社管理規程」に基づく合議・承認事項については、適切な対応を行う。

ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

ⅰ．当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率的に実施できる体制を整備する。

ⅱ．当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役と監査役が協議のうえ決定する。また、職務の遂行等については、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に留意する。

ｈ．当社の監査役への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。以下、本項においては同じ。）は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。

ⅱ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況を報告する。

ⅲ．当社の監査役は、職務の遂行に必要な情報について、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人に対して、常時直接説明を求めることができる。

ⅳ．当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス推進体制の実効性を損なう問題について、当社の監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。

ⅴ．上記ⅰ．及びⅱ．の報告並びにⅲ．の説明をした者に対しては、当該報告又は説明を理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないことに留意する。また、当社グループの内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。

ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役会は、「監査役監査基準」に基づき、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社及び子会社の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識を高めることに努める。また、当社の監査役は、当社並びに子会社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のために適宜部会等の会議に出席することができる。加えて、必要に応じて会計監査人、グループ内部監査部門と相互に緊密に連携する体制を確保し、さらに当社の監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の有識者を活用することができる体制も整える。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ．代表取締役は、連結財務諸表を構成する当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性を確保するために、取締役会が定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価し、その状況を定期的に報告するとともに、内部統制報告書を提出する。

ⅱ．グループ内部監査部門は、内部統制評価を通じ、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況（不備及び不備の改善状況を含む。）を把握、評価し、それを代表取締役及び監査役に報告する。

ⅲ．監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監督する。また、会計監査人の行う会計監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。

k．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、当社の監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。

l．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ．当当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、法的対応を含め毅然とした対応を行い、当社並びに子会社の役員及び使用人に対してその徹底を図る。

ⅱ．反社会的勢力との関係を遮断するため、取引契約に「反社会的勢力排除条項」を定め、相手が反社会的勢力であることが判明した場合には、関係を速やかに解消する取り組みを行う。

ⅲ．反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署は人事総務部門とし、当社並びに子会社の役員及び執行役員を中心として、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社及び子会社における損失の危険の管理については、「リスクマネジメントの基本方針」において、当社及び子会社におけるリスク全般に対し、全社的に合理的かつ最適な方法で対応するための管理方針を定め、当社及び子会社の企業価値の最大化に資することを目的として、リスクマネジメントに関する行動指針及び社内規程を制定し、事前の防止体制及び事案発生後のクライシスマネジメントを実行するリスクマネジメントに関する組織体制によるリスク管理体制を整備しております。

当社及び子会社は、事業活動上で生じうる、収益・損失に影響を与える不確実性のあるリスクをその性質に応じて三種に分類し、不可抗力リスク(天災、事故、制度変更その他の事由)によるものに対しては「危機管理規程」、事業活動に伴う経営判断(新規事業、リストラクチャクリング、Ｍ＆Ａその他の事由)の結果によるものに対しては「経営会議規程」、コンプライアンス(法令・定款のほか社会的規範の遵守)違反によるものに対しては「コンプライアンス規程」を整備し、各リスクに対応するための定めを置くことにより、リスクマネジメントに関する組織体制が実効性のある運用となるようにリスク管理体制を整備しております。また、これらリスクマネジメントを支えるための「内部通報規程」を整備し、内部通報によりリスクの現実化を未然に防ぐこと、及び現実化の迅速な解決・対処を行うことを可能とするように定めを置くことにより、リスクマネジメントに関する組織体制が実効性のある運用となるようにリスク管理体制を整備しております。なお、リスク管理体制の整備及び強化にあたっては、随時顧問弁護士、税理士、弁理士等から助言及び指導を受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款第29条及び第39条の規定に基づき各業務を執行しない取締役（社外取締役を含む。）及び各監査役との間で、それぞれ会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しております。これらの責任限定契約の概要は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、社外取締役は金1,800万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役については金1,200万円又は法令が定める額のいずれか高い額を限度とするものであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月末を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限定において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役 中川有司氏、山野幹夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役 西村康裕氏、齋藤哲男氏、石田茂之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上席執行役員は１名で、グループ経営管理本部長 斉藤 征晃、執行役員は２名で、グループ営業推進本部長 関 武、社長室長 青木 俊之で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名（中川有司、山野幹夫）、社外監査役は３名（西村康裕、齋藤哲男、石田茂之）であります。

うち、社外取締役１名（中川有司）、社外監査役３名は上記の役員一覧に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役山野幹夫とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えており、より独立性の高い社外取締役候補者を選定することも課題として検討を行ってまいります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会を通じ、内部監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、グループ内部監査部門と会計監査人より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成しており、その構成員の氏名及び選定の基準は下記に記載のとおりです。

常勤監査役西村康裕氏は、銀行等における豊富な経験、とりわけ審査・監査に関する高度な知識と経験を有し、社外監査役齋藤哲男氏は、株式会社東京証券取引所（現　株式会社日本取引所グループ）勤務経験に基づく上場会社運営の見識及び他社での社外取締役、社外監査役としての経験を有し、業務執行機能に対する監督機能の強化に努め、適宜取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役石田茂之氏は、代表取締役としての海外事業を含めた豊富な経験と上場企業における監査役としての経験から経営の監視・監督機能の強化に努め、適宜取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。

　監査役会は、その決議により常勤監査役が議長を務めております。

当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、各監査役の出席状況は下記のとおりであります。

監査役会における主な検討事項及び活動状況は次のとおりであります。

（注）重要な事項については、適宜非常勤監査役にも共有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の組織としてグループ内部監査部門(７名)を設置し、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務の執行状況等について、適法性・妥当性・有効性の観点から監査を実施しております。

監査結果は、被監査部門に通知し、業務の改善に向けた指導・助言・勧告を行うことにより、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映されています。監査役及び会計監査人との定期的な情報共有や意見交換による連携強化を図り、内部監査の実効性を高めております。

当社の監査役３名は全員が社外監査役であり、常勤監査役は１名です。常勤監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧により、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を監督しております。さらに、店舗等の事業所の往査、本社部門のヒアリング等を行うことにより、取締役の業務執行における法令遵守体制、重要な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、並びに財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制を監視し検証しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

柴谷哲朗（指定有限責任社員　業務執行社員）

清水幸樹（指定有限責任社員　業務執行社員）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。

ｅ．監査法人の選定方式と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しております。

なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記報酬額には前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード：3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）が含まれておりますが、2020年11月13日に第三者割当増資を実施したことにより持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、当該会社及び同社の連結子会社であるZETTON,INC.を持分法適用の範囲に含めております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

提出会社における非監査業務の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務並びに米国ハワイ事業における税務上の取扱いの調査及び報告業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

提出会社における非監査業務の内容は、連結子会社における合併の税務検討業務であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などの適切性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬については、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりとなります。

ａ．取締役の報酬総額は、2018年５月25日開催の定時株主総会において、年額500百万円以内(内、社外取締役年額40百万円以内)と決議いただいております。

ｂ．監査役の報酬総額は、2009年10月９日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

ｃ．上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2017年５月26日開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を取締役について年額60百万円以内(うち社外取締役年額10百万円以内)と決議いただいております。

取締役の報酬額は、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、取締役会が代表取締役に一任して決定しております。

また、監査役の報酬については監査役会での協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末(2021年２月28日)現在の社内取締役は４名、社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

２．上記には、2021年２月28日付けで辞任をした取締役１名を含んでおります。

３．取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。

②　DD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるDD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。

2)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

3)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌等の定期購読を行うことにより最新の情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数18社

主要な連結子会社の名称

株式会社ダイヤモンドダイニング

株式会社バグース

株式会社エスエルディー

湘南レーベル株式会社

連結子会社であった株式会社ゼットン（子会社１社含む）は2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社となったため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

2020年９月１日付けで、株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とし、株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailingを消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2) 非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

株式会社ＤＤプラス

※株式会社吉田卯三郎商店が株式会社ＤＤプラスに商号変更をいたしました。

(連結の範囲から除いた理由)

株式会社ＤＤプラスは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した主要な関連会社の名称

株式会社ゼットン（子会社１社含む）

連結子会社であった株式会社ゼットン（子会社１社含む）は2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社となったため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ＤＤプラス

株式会社土佐社中

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、Bread&Butter LLC.、Diamond Wedding LLC.、合同会社CHEER、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、及びDiamond Dining Macau Limitedの決算日は2020年12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、湘南ファンド第１号特定目的会社の当期の決算日は2020年９月30日、合同会社ホテルバンクの当期の決算日は2020年３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社ホテルバンクについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～34年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業の時から５年間で均等額を償却する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

金利スワップ

③　ヘッジ対象

市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)

④　ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,085,383千円は、「未払金」1,118,843千円、「その他」966,540千円として組み替えております。

(追加情報)

当社グループにおいては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けて店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２四半期連結会計期間以降は更なる回復基調にありました。しかしながら、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令され、当社グループの業績への影響が多大に生じております。

当社グループは、これらの状況に加え、現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、今後は、需要が徐々に回復するものの消費者の行動変化等の影響もあり、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については一部の事業において当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）に反映しております。なお、この有価証券報告書提出日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年２月29日)

(1) 担保に供している資産

(注)　上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。

また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。

(2) 上記に対応する債務

当連結会計年度(2021年２月28日)

(1) 担保に供している資産

(注)　上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。

また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。

(2) 上記に対応する債務

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．財務制限条項

前連結会計年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

当社グループは、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

これらの結果、国内の減損損失合計額は649,966千円となりました。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は1,853,915千円となりました。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加7,821,360株は、株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加169,418株は、株式分割169,294株及び単元未満株式の買取り124株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,075,100株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

第６回新株予約権の発行による増加  2,800,000株

第７回新株予約権の発行による増加  1,000,000株

第６回新株予約権の権利行使による減少  1,075,100株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式等の取得により新たに湘南レーベル株式会社他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度に株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　該当事項はありません。

※３．連結の範囲の変更により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当社の連結子会社でありました株式会社エスエルディーは、重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基準に基づいて連結子会社となりました。連結子会社となったことにより増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

なお、連結の範囲に加わったことにより増加した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

※４．連結の範囲の変更により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当社の連結子会社でありました株式会社ゼットン（子会社１社含む）は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲の変更により持分法適用会社に変更しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

５．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　短期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

(注) １．金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 信託預金、(３) 売掛金、(４)短期貸付金、(５)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒引当金を個別に計上している売掛金及び未収入金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。

(６) 投資有価証券

上場株式は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(７) 差入保証金

差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(８) 買掛金、(９) 短期借入金、(10)未払金、(11) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（12）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、（13）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(14)社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(６) 投資有価証券」には含めておりません。

２．返済期限が確定していない差入保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(７)差入保証金」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

※　差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

※　差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年２月29日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額22,559千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額22,559千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

　　事業分離

当社連結子会社であった株式会社ゼットン（コード番号：3057、名古屋証券取引所セントレックス市場、以下「ゼットン」といいます。）は、2020年11月13日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。

これに伴い、当社グループの持分比率が減少し、同社及び同社の連結子会社であるZETTON,INC.を連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社ゼットン

(2)分離した事業の内容

飲食店等の経営、開発及びコンサルティング事業の一部

(3)事業分離を行った主な理由

当社グループは、当社がゼットンを2017年６月１日付で連結子会社化して以降、両社の顧客や事業領域の拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社およびゼットンの今後の経営方針について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。

こうした状況のもと、ゼットンのさらなる成長のための財務基盤の安定化及び当社グループにおける上場子会社の独立性の観点から、第三者割当増資を実施いたしました。

(4)事業分離日

2020年11月13日（払込日）

(5)法的形式を含む取引の概要

ゼットンが、第三者割当増資による新株発行を行った結果、同社に対する当社の持分比率が41.92％から37.47％に減少し、また実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

２．実施した会計処理の概要

ゼットンが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動利益9,455千円を特別利益に計上しております。また、同社に対する当社グループの持分比率が減少したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社グループが保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。

３．子会社が含まれていた報告セグメントの名称

飲食事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額

売上高　　　 2,395,088千円

営業損失　　　 942,295千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に124,786千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、「飲食事業」、「アミューズメント事業」、「不動産サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。「飲食事業」は、飲食店の経営及び運営を行っております。「アミューズメント事業」は、国内において、ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。「不動産サービス事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,852,194千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,160,307千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。 

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,607,525千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,235,174千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

不動産サービス事業において2020年２月29日をみなし取得日として合同会社サニーサイドインを連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、11,170千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(注)１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ゼットン及び同社の連結子会社であるZETTON,INC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。