9006 京浜急行電鉄 有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第96期、第97期、第98期および第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第100期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第96期、第97期、第98期および第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第97期の１株当たり配当額11.50円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額8.00円の合計であります。2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額8.00円は株式併合後の金額であります。　

６．第97期の１株当たり配当額には、創立120周年の特別配当1.00円を含んでおります。

７．第100期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株価については、株式併合前の最高株価および最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高株価および最低株価を記載しております。

10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

（1）旧会社関係

イ．京浜電気鉄道株式会社

ロ．湘南電気鉄道株式会社

（2）新会社関係

（注）旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業いたしました。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社46社および関連会社４社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

（1）交通事業（11社）

（2）不動産事業（７社）

（3）レジャー・サービス事業（16社）

（4）流通事業（５社）

（5）その他（15社）

（注）１．京急電機㈱は、2020年４月に、京急電気工事㈱を吸収合併しました。

２．㈱京急ストアは、2021年２月に、㈱京急マリーンフーズを吸収合併しました。　

３．上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．連結営業収益に占める営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2021年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合（京浜急行労働組合）は、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に属しており、2021年３月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,801名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）企業価値最大化に向けた取り組み

 いまだ新型コロナウイルス感染症が収束しない状況を踏まえて、当社グループでは、お客さまをはじめ関係者、社員などのすべてのステークホルダーの安全・安心を最優先し、感染拡大防止策を講じて事業を継続していくことが、現在の最大の対処すべき課題と考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による生活様式、ライフスタイルの変化およびデジタル・トランスフォーメーションの進展といった様々な、そして急激な事業環境の変化への対応を早急に進めてまいります。

 今後も、鉄道やバスなどの公共交通機関をはじめとしたライフラインを担う企業集団としての責務を全うし、企業価値の最大化を図ってまいります。その実現のため、当社グループは、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、様々なステークホルダーとの適切な対話と協働を図り、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を推進してまいります。また、京急グループの共通の目標である「京急グループＣＳＲビジョン」に基づき、ＥＳＧ経営の考え方を事業の中心に据え、本業を通じてそれぞれの重点課題に取り組み、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも貢献してまいります。

（2）新総合経営計画の策定に向けた取り組み

 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、大きな転換期を迎えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けております。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに、品川駅周辺開発事業の推進等によって持続的な発展を実現するために、2021年度から新総合経営計画をスタートしております。

 本計画では、前回の総合経営計画の振り返り、事業環境の分析および課題の抽出を行い、当社グループが2035年度に目指すべき将来像として、長期ビジョンを「日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・羽田・横浜を成長トライアングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現する」と再設定いたしました。新たに見直した長期経営戦略のもと、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

（3）新総合経営計画の概要

　Ⅰ．長期ビジョン（京急グループが2035年度に目指すべき将来像）

当社沿線の京浜臨海・京浜工業エリアは、開国以来日本経済成長の原動力であり、今後も羽田空港の国際化をはじめとする再編整備の進展により、さらなる成長・発展が期待されております。当社グループは、このエリアの発展を支える企業グループとして、品川・羽田・横浜を結ぶエリアを、新総合経営計画の最重要拠点「成長トライアングルゾーン」と位置付けております。この「成長トライアングルゾーン」を中心に、横浜以南の沿線地域・浅草線沿線等の各エリアとの相互連携を図りながら移動サービスの提供やまちづくりを推進し、持続的に発展する豊かな沿線の実現を目指してまいります。

　Ⅱ．長期経営戦略（2035年度に向けた長期ビジョン実現のための方向性・方法）

「エリア戦略」では、品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」の発展を支え、そのポテンシャルを推進力として沿線を活性化することを目指します。

「事業戦略」では、人口減少や生活様式の多様化をはじめとした事業環境の変化に対応するための経営基盤強靭化、事業ポートフォリオ変革に取り組みます。

「コーポレートサステナブル戦略」では、地域社会および京急グループの持続的発展に向け、ＥＳＧへの取り組みを経営のベースと位置付けます。

この３戦略を長期経営戦略として定め、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

　Ⅲ．中期経営計画（2021～2023年度）

長期ビジョンの実現に向け、2021年度から2023年度までの３年間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化に対応するため、「①京急グループの持続的発展に向けた事業構造変革による経営基盤強靭化」および「②不動産事業強化をはじめとした選択と集中による事業ポートフォリオ変革」を柱といたします。また、当社グループの将来の成長に寄与する「③長期経営戦略につながる取り組み」についても推進してまいります。

①京急グループの持続的発展に向けた事業構造変革による経営基盤強靭化

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業へ甚大な影響を与えており、また、新型コロナウイルス感染症収束後も事業環境の大きな変化が予測されるため、これらに対応すべく、事業構造を抜本的に見直し、変革させることで経営基盤の強靭化を徹底してまいります。

＜鉄道、バス、ホテル事業におけるローコストオペレーションへの変革＞

すべての事業においてローコストオペレーションに取り組む必要性がありますが、特に、事業構造上、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減益となっている鉄道、バス、ホテル事業において、重点的に、ローコストオペレーションを図ってまいります。

＜京急グループ全体の間接部門のダウンサイジング化＞

システム化等による業務効率化、グループ全体での適切な人員配置および経費の削減を実施してまいります。

＜投資の峻別、保有資産の有効活用等による財務の健全性確保＞

品川駅周辺開発事業等の大規模開発に備えた投資の峻別等により、財務の健全性を確保してまいります。

②不動産事業強化をはじめとした選択と集中による事業ポートフォリオ変革

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの鉄道事業依存のポートフォリオの課題が顕在化しました。前回の総合経営計画以降、推進してきた不動産事業を鉄道事業に並ぶ第２の利益の柱にする、という事業のポートフォリオ変革の必要性が増しているため、不動産事業のさらなる拡大を推進してまいります。

＜保有資産の組み換え等による不動産事業の強化推進＞

当社が保有している不動産の流動化をはじめとする資産の組み換え等を実施することで、不動産事業のさらなる成長を推進し、収益性を向上させてまいります。また、将来の安定的な収益基盤となる品川駅周辺開発事業については、財務の健全性の観点からも、様々な手法を検討し、安定的な開発を推進してまいります。

＜取り組むべき事業への経営資源集中による収益構造の変革＞

収益構造の変革に向け、各事業を「移動プラットフォーム」と「まち創造プラットフォーム」に分類し、各プラットフォームの方針に則り、「ヒト」「モノ」「カネ」といった経営資源の集中および事業の方向性を定め、両プラットフォームを連携させて「収益」「利益」の早期回復を図ってまいります。

・移動プラットフォームの方針

鉄道・バス・タクシーなどの交通事業を中心に「成長トライアングルゾーン」を支える沿線地域や国内外拠点のつなぎ役として、快適でシームレスな移動サービスを創造するローカル移動プラットフォーマーを目指してまいります。

・まち創造プラットフォームの方針

不動産・レジャー・流通・生活サポートの各事業をベースに「移動プラットフォーム」の拠点や周辺地域の魅力づくりを通じて人や物の流れを創造するまちづくりを推進してまいります。

③長期経営戦略につながる取り組み

＜「成長トライアングルゾーン」を沿線活性化の推進力とする取り組み＞

新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化においても「品川」「羽田」「横浜」の中長期的な成長性は不変であると認識しており、当社の最重要拠点として注力してまいります。品川駅周辺開発事業において、当社は「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の実現を担う事業者として、行政や地元関係者、周辺事業者と連携し、まちづくりの形成に向け、積極的に事業を推進してまいります。この品川プロジェクトを筆頭に、「成長トライアングルゾーン」における沿線各駅を中心に、それぞれの地域特性に応じたまちづくりを推進していくとともに、横浜以南や浅草線沿線等の各エリアとの相互連携により、沿線の発展・活性化を推進してまいります。

●品川エリア

「品川の顔となるまちづくり」、「沿線にシナジー効果を波及させるまちづくり」、「交通結節点を活かした新たな交流を生むまちづくり」を目指して、品川駅周辺開発事業を推進してまいります。

●羽田エリア

羽田空港の一層の機能拡張と国際化の進展に合わせ、空港機能の下支えを担うとともに、羽田周辺地域と空港の発展とのつなぎ役となります。

●横浜・川崎エリア

横浜・川崎にまたがる京浜臨海部再編整備やエンターテインメント機能の集積により発展するベイエリアと周辺地域との共生を目指したまちづくりを推進してまいります。

＜郊外における居住・レジャーに対する価値観の変化に合わせた「都市近郊リゾートみうらの創生」の推進＞

「テレワーク・ワーケーション」や「都市近郊レジャー・住宅需要」の増加等といった働き方・生活様式の変化の加速による、郊外における居住・レジャーに対する価値観の変化を新たな機会と認識しております。三浦半島各エリアを総合的に捉え、各方面との連携・施策の強化、観光型ＭａａＳ構築などを通じて魅力を向上させ、都市近郊リゾートとしての三浦半島の価値向上を推進してまいります。また、行政・企業・大学・地元をつなげる「コミュニケーションハブ」の役割を担い、三浦半島における課題の解決、価値向上に取り組んでまいります。

＜お客さま満足度向上に努め、お客さまに選ばれる京急グループの実現＞

お客さま満足度調査等を通じて、お客さまの顕在・潜在ニーズを分析し、満足度の向上およびお客さまに選ばれるための取り組みを推進してまいります。また、お客さまに選ばれる京急グループ実現のため、すべての社員が活躍できる就業環境の充実、働き方改革を推進してまいります。

＜経営に重大な影響を及ぼすリスクに対するリスクマネジメントの徹底＞

経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを把握し、分析・管理することで、その影響を事前に回避もしくは最小限に留めるとともに、リスクが顕在化した場合には影響を最小化するためのリスク管理体制を整えてまいります。

＜地域社会および企業価値向上のため、事業を通じたＥＳＧ経営の徹底＞

鉄道・バスなどをはじめとした、社会生活のインフラを支える当社グループの事業は、ＥＳＧの考え方に合致していると認識しています。ＥＳＧ経営をベースとして、グループ全体で長期ビジョン達成に向けて事業を推進することで、地域と一体となった当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めます。

当該リスクの顕在化する可能性の程度や時期については、現時点において、明確に想定できませんが、事業の遂行にあたっては、取締役会において、想定されるリスクとその対応を含めて、意思決定を行っております。

また、グループ重要リスク調査を実施し、想定しうるリスクの洗い出し、リスクを最小化するための取組計画の策定および取組状況を集約し、取締役会でリスクの確認と対応の方向性について報告した後、グループ会社社長が出席するグループ社長会で共有しております。今後はリスク管理委員会で当社グループのリスク情報を集約し、一元的に管理することでリスク管理体制の強化を図ってまいります。

また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）社会的・経済的な影響

イ．少子高齢化の進行による影響

少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．リスクが沿線全域に与える影響

当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社線沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。

ハ．生活様式の変化による影響

在宅勤務の増加による移動減をはじめとした生活様式の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．品川駅周辺開発による影響

品川駅周辺開発の推進に伴い、当社既存施設再編を進めておりますが、一時的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新しい生活様式や社会的価値観の変化などにより、不動産の賃貸需要が著しく減少した場合、開発計画が変更となる可能性があります。

ホ．羽田空港への新たなアクセス路線による影響

羽田空港への新たなアクセス路線が検討されているため、この推移によっては、将来的に競争の激化により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ．訪日外国人の減少による影響

世界的な恐慌とりわけアジア諸国における景気の急速な減退、東アジア地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる安全保障情勢の変化、感染症等による国際的な渡航制限等により訪日外国人が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制・規制緩和等による影響

イ．法的規制による影響

当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っているため、鉄道事業法および道路運送法の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更などにおいて規制を受けており、社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．規制緩和による影響

バス事業等においては、規制緩和による他業種などからの新規参入が容易であることから、引き続き厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．環境規制による影響

交通事業は、公共交通機関として環境負荷が小さいという長所があるものの、今後、環境に対する規制が強化された場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財政的な影響

イ．金利変動・格付引下げによる影響

当社グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移しております。このため、今後、市場金利の大幅な変動や格付機関による当社発行債券の格付の引下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の変動などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．金融市場の混乱等による影響

金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．地価・株価の変動や税制の改正による影響

当社グループは、事業の性格上必要な土地（事業用および販売用）や株式などの投資有価証券等を多く保有しておりますが、市況の動向等による地価や株価の大幅な下落や保有に対する課税強化などの税制の改正等があった場合、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．人件費負担増による影響

当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、退職者の増加、採用難による人手不足の影響により、賃金水準が急激に高騰した場合、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．物価・燃料費の高騰による影響

当社グループは、修繕工事等の継続的な実施や事業に必要な電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事故等による影響

イ．安全を阻害する事態による影響

当社グループは、鉄道、バス、ホテル、百貨店、ストアなどの営業施設を多くのお客さまにご利用いただいており、安全の確保、無事故の継続を最も重要な課題として取り組んでおります。このうえで、不慮の火災や事故・障害の発生など、安全に対する信頼を損なうような事態が発生した場合、当社グループ全体の根幹を揺るがすような重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、食品等を取り扱う各事業において、衛生管理には十分注意しておりますが、当社グループ固有の管理および社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．個人情報流出等の問題による影響

当社グループは、鉄道やカード事業をはじめ、各事業において個人情報を保有しており、適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報が流出するなどの問題が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）災害・テロ、疾病等による影響

イ．自然災害または不法行為による影響

地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．疾病の発生・流行による影響

新型ウイルスなどによる疾病の発生・流行等による恐慌等により、お客さまや従業員等が罹患し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、新型コロナウイルス感染症の発生は、事業継続基本計画に基づいて対応しておりますが、お客さまや従業員に感染する可能性があります。また、訪日外国人の大幅な減少をはじめ、想定を超える悪影響を受ける可能性があり、今後の感染拡大や収束の時期等の状況によっては、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（6）不正・不法行為、不祥事等による影響

当社グループは、「コンプライアンス規程」、「京急グループ・コンプライアンス指針」および「京急グループ・役員および従業員行動基準」に基づいてコンプライアンス順守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループへの信頼の低下などにより、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の記載事項は、当社グループの事業その他について予測される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものとは限りません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

イ．経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しく、先行きは不透明な状況で推移しました。また、当社グループの事業は、５月の緊急事態宣言解除後、鉄道輸送人員などで一部持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出等の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。

このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努め、各事業を推進しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当期の営業収益は2,349億６千４百万円（前期比24.9％減)、営業損失は184億２千万円（前期は営業利益294億８千９百万円)、経常損失は201億５千６百万円（前期は経常利益268億３千４百万円）となりました。これに、特別損失として「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」の閉館に伴う減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は272億１千１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益156億５千万円）となりました。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

（イ）交通事業

鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症対策として、暖房と同時に車内換気を可能とする車両改造や車内・駅設備の定期消毒等を行いました。また、引き続き定期的な車両の検査や線路設備の保守点検等を行うことで、コロナ禍においても安全・安定輸送の維持に努めました。さらに、三密を回避するため、朝ラッシュピーク時間帯後の一部列車を８両編成から12両編成に変更したほか、当社ウェブサイトに朝・夕ラッシュ時間帯の駅混雑状況を掲載するなど、混雑緩和およびオフピーク乗車の促進に努めました。このほか、コロナ禍におけるお客さまのご利用状況等を勘案したうえで、夜間における保守作業時間の確保および鉄道係員の労働環境の改善を図るため、終列車時刻繰上げを含むダイヤ改正を実施しました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、平和島駅、京急川崎駅および京急鶴見駅にホームドアを設置しました。さらに、三浦半島を２日間かけて回遊できる「三浦半島まるごときっぷ」の発売等により、コロナ禍におけるマイクロツーリズム需要の取り込みを図るなど、当社線の利用促進に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大および緊急事態宣言の発出に伴う外出の自粛や、航空旅客の減少の影響などにより、輸送人員は前期比で30.5％減（定期26.3％減、定期外36.0％減）となり、羽田空港駅の輸送人員は、前期比で57.3％減（第１・第２ターミナル駅51.7％減、第３ターミナル駅75.9％減）となりました。

バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、お客さまと運転士とのソーシャルディスタンスの確保のため、最前列の座席使用を中止するなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、サービスの提供の維持に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の減少を受け、空港・高速バス路線を一部廃止・運休したほか、一般路線バスにおいて、路線の一部廃止および夜間時間帯の運行便数の見直しを実施しました。さらに、京浜急行バス㈱は、東京・横浜と地方都市を結ぶ長距離高速バス路線を全面廃止しました。このほか、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、これらの輸送の効率化およびコスト削減等の施策とあわせて、運転士の採用を強化し、安定的な輸送力の確保に努めました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、交通事業の営業収益は785億５千３百万円（前期比35.1％減)、営業損失は214億３千４百万円（前期は営業利益128億７千５百万円）となりました。

（業種別営業成績）

（提出会社の鉄道事業運輸成績）

（注）乗車効率の算出方法

（ロ）不動産事業

不動産販売業では、コロナ禍における顧客ニーズの変化に対応した商品企画を行うなど、積極的な営業活動を行った結果、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム葉山」を完売しました。また、当社は、「プライムパークス上大岡 ザ・レジデンス」、「プライムスタイル川崎」、「プライム港南台」および「プライムフィット中目黒」を、京急不動産㈱は、「プライム西八王子」の販売および引渡しを行いました。

不動産賃貸業では、コロナ禍においても、都心および横浜駅周辺エリア等において賃貸オフィスビルが順調に稼働しました。また、当社は、横浜市新市庁舎内に、商業施設「ＬＵＸＳ ＦＲＯＮＴ」を開業したほか、梅屋敷駅付近において、シェアハウス「プライムコネクトkamata 北」を開業しました。

このほか、当社は、品川駅西口地区の開発において、品川のポテンシャルを最大限活用すべく、トヨタ自動車㈱と共同で複合施設の開発を推進することについて合意しました。また、「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」を閉館し、同開発への準備を進めました。

しかしながら、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、不動産事業の営業収益は444億３千５百万円（前期比11.7％減)、営業利益は45億７千９百万円（前期比25.0％減）となりました。

なお、当社は、財務の健全性を確保しつつ、不動産事業の強化を図るため、不動産流動化事業へ参入することとし、本年４月に「京急第２ビル」等を信託設定したうえで、信託受益権を譲渡しました。

（業種別営業成績）

（ハ）レジャー・サービス事業

ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新館を含めた各館の稼働が落ち込むなか、一部の館において休館や営業規模の縮小などを行ったほか、コストの削減による損益分岐点の改善を進めました。また、品川駅周辺開発の進捗に伴い、「京急 ＥＸホテル 品川」の営業を終了しました。

レジャー関連施設業では、「観音崎京急ホテル」および「ホテル京急油壺 観潮荘」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客が減少したものの、政府による「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」需要を積極的に取り込むなど、稼働の向上に努めました。また、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「ＢＩＧ ＦＵＮ平和島」などにおいて、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、来場者の獲得に努めました。

このほか、当社は、三浦半島地域の観光事業者や自治体、サポート企業などと連携し、行き先から移動までのシームレスな観光体験を提供する新たな基盤として、観光型ＭａａＳ「三浦Ｃｏｃｏｏｎ」を開始しました。

しかしながら、ビジネスホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少などにより、レジャー・サービス事業の営業収益は226億１千９百万円（前期比41.9％減)、営業損失は32億５千８百万円（前期は営業利益58億１千３百万円）となりました。

（業種別営業成績）

（ニ）流通事業

㈱京急ストアは、コロナ禍における内食・巣ごもり需要を積極的に取り込みました。また、「京急ストア高輪店」および「京急ストア八丁畷店」のほか、「ＬＵＸＳ ＦＲＯＮＴ」内に「もとまちユニオンフードホール」を開業しました。さらに、クーポン等を配信するスマートフォン用公式アプリの提供を開始するなど、顧客の獲得および利便性の向上に努めました。

㈱京急百貨店は、「ウィング高輪 ＷＥＳＴ」において、テナントの入れ替えを実施しました。また、コロナ禍における非対面・非接触ニーズを取り込むため、オンラインショッピングの取扱い商品を拡充するなど、顧客の獲得および販路の拡大に努めました。

しかしながら、㈱京急ストアにおいて、品川駅付近の連続立体交差事業の進捗に伴う「京急ストア品川店」の閉店の影響などにより、流通事業の営業収益は875億６千５百万円（前期比13.6％減)、新型コロナウイルス感染症の影響による駅の物販店舗における顧客の減少などにより、営業利益は２億８千１百万円（前期比89.4％減）となりました。

（業種別営業成績）

（ホ）その他

京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。

しかしながら、京急電機㈱で前期に大型工事を実施したことの反動などにより、その他の事業の営業収益は461億９千７百万円（前期比20.6％減)、営業利益は20億５千９百万円（前期比44.0％減）となりました。

ロ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、9,290億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ406億４千１百万円増加しました。これは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、流動性資金確保のための借入等に伴う現金及び預金の増加などによるものであります。

セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。

負債は、支払手形及び買掛金の減少はありましたが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ592億４千５百万円増加しました。

また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末と比べ186億３百万円減少しました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加などにより、72億１千９百万円の資金支出（前期は493億４千３百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、399億２千万円の資金支出となりました。前期と比べ、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、299億５千１百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、691億９千万円の資金収入となりました。前期と比べ、有利子負債の増加などにより、588億５千１百万円の収入増となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、574億５千万円となりました。前連結会計年度末と比べ、220億４千４百万円増加しました。

ニ．生産、受注および販売の状況

当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

イ．重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する事項については、「第５ 経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（イ）たな卸資産の評価

当社グループは、分譲土地建物については、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。

（ロ）固定資産の減損

当社グループは、減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。

（ハ）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期およびその金額に基づき、回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となる可能性があります。

（ニ）退職給付債務および費用の計算

当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討

（イ）営業収益および営業損失

当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、交通事業やレジャー・サービス事業などが大幅な減収となったことにより、営業収益は2,349億６千４百万円（前期比24.9％減）となりました。そのため、全社的な経費等の費用削減に努めたものの、営業損失は184億２千万円（前期は営業利益294億８千９百万円）となりました。

交通事業は、鉄道事業およびバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、424億７千１百万円の減収となりました。そのため、コロナ禍における緊急の対応としての費用削減分も含め、鉄道事業において修繕工事費、動力費、経費および人件費等が、バス事業において燃料費および人件費等が減少したものの、交通事業全体で343億１千万円の減益となりました。

不動産事業は、不動産販売業において、前期に大規模分譲マンションの売上を計上した反動や、不動産賃貸業において、品川駅周辺開発事業に向けて一部賃貸ビルを閉鎖したことなどにより、59億５百万円の減収、15億２千９百万円の減益となりました。

レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊客が減少したことや、レジャー関連施設業において、臨時休業および営業時間短縮を行ったことなどにより、163億１千２百万円の減収、90億７千２百万円の減益となりました。

流通事業は、ストア業において、内食需要の増加や新店開業はあったものの、品川駅付近の連続立体交差事業の進捗に伴う旗艦店の閉店や、鉄道の輸送人員減少に伴う駅ナカ店舗の利用客減少などにより、137億３千２百万円の減収、23億７千６百万円の減益となりました。

その他の事業は、工事請負関係において、前期に大型工事を実施したことの反動などにより、120億２千万円の減収、16億２千万円の減益となりました。

（ロ）営業外損益および経常損失

当連結会計年度の営業外収益は、雇用調整助成金等の助成金収入の計上などにより、前連結会計年度の23億４千９百万円から６億１千１百万円増加し、29億６千１百万円となりました。

営業外費用は、資金調達関連手数料の減少などにより、前連結会計年度の50億４百万円から３億７百万円減少し、46億９千７百万円となりました。

この結果、経常損失は201億５千６百万円（前期は経常利益268億３千４百万円）となりました。

（ハ）特別損益および親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の特別利益は、受取補償金の計上などにより前連結会計年度の14億３千８百万円から36億２千６百万円増加し、50億６千５百万円となりました。

特別損失は、「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」の閉館に伴う減損損失および解体を決定したことに伴う解体費用引当金を計上したことなどにより前連結会計年度の44億２千３百万円から135億２千３百万円増加し、179億４千６百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は330億３千７百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は、272億１千１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益156億５千万円）となりました。

（ニ）指標水準

当社グループでは、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「（3）新総合経営計画の概要」に記載のとおり、2021年度から2023年度までを中期経営計画期間と定め、同期間においては、早期に営業利益を回復させ、財務の健全性を維持することを最優先とする方針としており、最終年度である2023年度の指標水準を以下のとおり設定しております。

（2023年度指標水準）

・営業利益　　　　　　　　　　　：約230億円

・純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率：８倍以下

（ホ）財政状態

当連結会計年度末の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「ロ．財政状態の状況」に記載しております。

（ヘ）資本の財源および資金の流動性についての分析

ａ．財務戦略

当社グループでは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、格付を意識した財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させる」ことを財務戦略の基本方針としております。

なお、2021年度から2023年度までの中期経営計画期間においては、早期に営業利益を回復させ、財務の健全性を維持することを最優先とする方針とし、足元の新型コロナウイルス感染症の影響により負債が増加するなかで、品川駅周辺開発事業などの大規模投資を着実に推進するため、キャッシュ・フローの強化および改善を図ってまいります。

ｂ．資金調達

当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。

ｃ．資金の流動性

当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備えるため、コマーシャル・ペーパーや社債を発行したほか、借入金の調達などにより手許資金を拡充しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社および連結子会社は、交通事業を中心に全体で43,997百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
  交通事業では、鉄道の車両新造のほか、ホームドア設置等の安全対策や運転保全およびサービス改善などのため20,188百万円の設備投資を行いました。
  不動産事業では、賃貸用マンションの取得など15,514百万円の設備投資を行いました。
  レジャー・サービス事業では、ビジネスホテル用建物の取得など4,489百万円の設備投資を行いました。
  流通事業では、京急ストアの新規出店など2,903百万円の設備投資を行いました。
  その他の事業では、900百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は自己資金、借入金、社債および工事負担金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社は、多種多様な事業を国内で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（1）セグメント総括表

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品等であります。

２．土地の［  ］は、賃借している土地の面積を外書しております（以下同じ）。

３．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（2）提出会社

イ．交通事業

鉄道事業

ａ．線路および電路施設

（注）各線とも軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。

ｂ．車両数

ｃ．車庫および工場

ロ．不動産事業

ハ．レジャー・サービス事業

（注）ホテル施設

（3）国内子会社

イ．交通事業

（イ）バス事業

（注）１．営業所15か所 他

２．営業所５か所 他

３．営業所２か所 他

（ロ）タクシー事業

（注）１．営業所２か所 他

２．営業所１か所 他

ロ．不動産事業

（注）賃貸ビル施設 他

ハ．レジャー・サービス事業

（注）１．競艇場施設 他

２．ゴルフ場施設

ニ．流通事業

（注）１．百貨店施設 他

２．店舗施設 他

ホ．その他

（注）１．事務所、研修所施設 他

２．自動車教習所施設 他

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改良等に係る投資予定金額は674億８千１百万円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金、社債および工事負担金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設・改良等

（注）上記金額は、消費税等を含んでおりません。

（2）除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は275,760千株減少しております。

（5）【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注）１．自己株式354,747株は「個人その他」に3,547単元および「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式115株は「その他の法人」に１単元および「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

３．役員報酬信託口が所有する当社株式113,100株は「金融機関」に含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）１．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2020年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　２．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式47株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬信託口が所有する当社株式113,100株（議決権1,131個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

（注）役員報酬信託口が所有する当社株式113,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

当社は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、本項目において同じ。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数または総額

当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

当社は、本信託設定（2020年８月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として、360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。

本信託による当社株式の取得は、当社から拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

なお、当初対象期間については、本信託設定後、113,100株を取得いたしました。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含めておりません。

２．当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が所有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、格付を意識した財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。

株主還元については、業績を踏まえ、成長のための投資との両立を考慮しながら、決定してまいります。また、株主価値の向上に資するため、必要に応じて自己株式の取得なども機動的に実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の中間配当については、新型コロナウイルス感染症の影響で純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。期末配当については、純損失を計上する厳しい結果となりましたが、財務状況を勘案しつつ、株主の皆様への配当を継続するため、１株当たり５円としております。

また、次期の年間配当金については、１株当たり10円（中間配当金５円、期末配当金５円）を予定しております。

内部留保資金については、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化および改善を図ってまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全の徹底を図るとともに、お客さま、株主・投資家、地域・社会・環境、取引先および従業員などのステークホルダーと適切な協働を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「グループ理念（経営理念および行動指針）」および「長期ビジョン」に基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。

ロ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、現状において、適時かつ適切に取締役会等の運営を行い、迅速かつ適切な意思決定ができていると考え、従前どおり監査役制度を採用しております。

取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成され、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに職務執行の監督を行っております。また、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。さらに、取締役会における経営の監督機能の強化および業務執行部門に求められる業務執行機能の強化を行うことを目的として、執行役員制度を導入しており、執行役員で構成され、常勤監査役が出席するグループ経営会議においては、経営計画等の重要事項の策定や、事業計画等を決定しております。このほか、監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、各監査役の監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査役は、経営状況の監査や取締役の職務執行の適法性などの監査を行うほか、取締役会やグループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。また、代表取締役社長と監査役との間で職務執行や監査に関して定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題などについて意見交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しております。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役の任期は１年としております。
　当社では、公共交通機関を中心に事業を行っている社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。
　グループ全体においては、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループ全体における経営方針の徹底と経営情報の共有化を図っております。
　なお、各機関の構成員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。

ハ．企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制に関する基本的な考え方

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。

（ロ）会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

（a）教育の実施

当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います。

（b）取締役間の意思疎通・相互監督

当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。

（c）反社会的勢力への対応

当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。

（d）内部監査部門による監査

当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび従業員の職務執行の状況を監査します。

（e）内部通報制度の整備

当社グループは、当社グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。

当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に報告します。

当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者に対して、「内部通報規程」により、内部通報制度の活用を理由とした不利益な取り扱いは行いません。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存・管理体制）

　　当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

（a）リスク管理体制の整備

ⅰ．リスク情報の管理

当社グループにおけるリスク情報および危機情報を一元的に集約し管理することを目的としたリスク管理委員会を設置し、当社各部門およびグループ会社と連携してグループ全体の経営リスクの低減と未然防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。

ⅱ．重要なリスクの報告

重要なリスクについては、取締役会に報告するとともに、グループ社長会にて情報の共有を図ることで、リスク管理の実効性を高めます。

ⅲ．リスク管理体制の監査

当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社におけるリスク管理体制の適正性を監査します。

（b）安全対策・事故防止および災害・危機発生時の対応方法の整備

ⅰ．安全対策・事故防止に対する取り組み

当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、事故防止・防災対策等に努めます。

ⅱ．危機発生時の対応

災害や感染症等の危機発生時は、グループ全体の情報を集約・共有することにより、外部への危機発生内容の情報提供に努め、危機のすみやかな収拾を図ります。なお、感染症の発生・流行に対して、事業継続基本計画および国や行政機関等の指導・要請に従って、適時・適切に対応していきます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役の職務の執行体制）

（a）グループ理念・経営計画および安全方針に基づく経営

当社グループは、グループ理念・経営計画および安全方針に基づき、経営を行います。

（b）効率的な職務執行

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会規程、執行役員等を構成員とするグループ経営会議規程、会議付議基準および職務権限規程等の規程に基づき、取締役会から代表取締役社長をはじめとする執行役員への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（当社グループの業務の適正を確保するための体制）

（a）グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理

当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会またはグループ経営会議での承認を義務づけるとともに、営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努めます。

（b）グループ会社における内部統制体制の確保

当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務付けるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。

（c）金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応

当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。

（d）当社グループのリスク管理体制

当社グループでは、リスク管理委員会がグループ全体のリスク情報および危機情報を一元的に集約し、重要なリスクの低減および未然防止のための対応を行います。当社各部門およびグループ会社は、リスク管理委員会と連携し、自部門のリスク対応および危機管理対応を行うことで、リスク発生の予防および危機による損害の拡大防止に努めます。

（e）経営方針の徹底・経営情報の共有化

当社は、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。

（f）当社各部門・内部監査部門の役割

当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査します。

ｆ．監査役監査の体制

（a）監査役への報告等に関する体制

ⅰ．監査役への会議等による報告

当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けます。

ⅱ．業務執行に関する事項の報告

当社取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。

（b）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役との連携

当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。

ⅱ．会計監査人との連携

当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。

ⅲ．当社内部監査部門との連携

当社監査役は、当社グループ業務監査部と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、監査上の重要課題等について、積極的に意見および情報を交換します。

ⅳ．監査役を補助すべき使用人を配置することに関する事項

当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

ⅴ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　

当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

ｇ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　　当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する方針を、当社取締役会において決議し、「京急グループ・役員および従業員行動基準」において、明確にしております。

　　平時には、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、「コンプライアンス規程」に基づく教育や、職位職種別に実施する研修等を通じて、グループ社員への啓発活動を行っております。さらに、有事には、当社総務部がグループ全体を統括し、外部の専門機関と連携しながら、毅然とした態度で対応しております。

（ハ）株式会社の支配に関する基本方針

ａ．基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グループの経営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考えております。

ｂ．取り組みの具体的な内容

（a）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題についても積極的に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、大きな転換期を迎えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けております。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに、品川駅周辺開発事業の推進等によって持続的な発展を実現するために、2021年度から新総合経営計画をスタートしております。

本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・羽田・横浜を成長トライアングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「コーポレートサステナブル戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為を行っているまたは行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、当社取締役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し当社取締役会の意見等の情報開示を行うなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

なお、2015年６月26日開催の第94期定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年５月９日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、同年６月28日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。

ｃ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記ｂ(a)に記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

また、当社取締役会は、上記ｂ(b)に記載した取り組みは、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記ｂ(b)に記載した取り組みも当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してまいります。

（ニ）取締役の定数

当社は、取締役を、19名以内とする旨を定款に定めております。

（ホ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ヘ）自己の株式の取得

 当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ト）中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（2）【役員の状況】

イ．役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

（注）１．取締役 寺島剛紀、取締役 柿﨑環および取締役 野原佐和子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。

２．常勤監査役 森脇朗、監査役 末綱隆および監査役 須藤修は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員12名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。

常務執行役員　金子雄一　　

執行役員　　　三原弘之、櫻井和秀、竹谷英樹、野村正人、杉山勲

ロ．社外役員の状況

  当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資案件等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2018年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役（2018年７月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外取締役柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2020年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2019年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外取締役野原佐和子氏は、ＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者であり、大手損害保険会社等の社外役員および政府関係会議の有識者委員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待できることから、当社取締役として適任と判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役森脇朗氏は、大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者ならびに資産管理会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2018年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務執行役員（2013年４月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役須藤修氏は、弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、総合エンターテインメント企業等の社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2018年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　また、社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて、監査役監査、会計監査等の状況を把握しております。

　さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握しております。

　上記に記載したほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏ならびに社外監査役森脇朗氏、末綱隆氏および須藤修氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

　また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。

（社外役員の独立性の判断基準）
  当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。

１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者

２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者

３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者

４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者

５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者

６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

10．過去10年間において、第１項に該当していた者

過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者

11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注）１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。

２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。

３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。

４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。

６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。

７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。

８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。

９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。

10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする。

（3）【監査の状況】

イ．監査役監査の状況

（イ）監査役監査の組織および人員

　当社の監査役会は、社外監査役３名を含む以下の４名で構成されております。

当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを２名配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定しております。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従っております。

（ロ）監査役および監査役会の活動状況

a．監査役会の開催頻度および個々の監査役の出席状況

当事業年度に当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

b．監査役会の主な検討事項

(a) 監査計画

・監査役監査の方針および監査計画

・重点監査項目

（取締役の職務執行状況、内部統制に関する事項、鉄道の安全確保体制の内容・運用の状況、

新型コロナウイルス感染症に対する対応、収益認識基準に関する会計基準への対応等）

(b) 監査報告

　　　　　　・監査報告書の作成

(c) 会計監査人の監査の相当性

・監査の方法および監査結果の相当性

・会計監査人の報酬の適切性

・会計監査人の再任の適否確認

(d) 内部統制システムの整備・運用の状況

・当社とグループ子会社の内部統制の整備・運用

(e) 監査活動報告

・常勤監査役の監査活動報告（非常勤監査役に適時に共有）

c．常勤および非常勤監査役の活動状況

(a) 代表取締役との意見交換（常勤監査役 年３回、うち１回は非常勤監査役も出席）

(b) 取締役の職務執行状況のヒアリング

・取締役および使用人からの定期・適時ヒアリング（常勤監査役）

(c) 重要会議への出席

・取締役会、グループ経営会議、グループ社長会、グループ・コンプライアンス協議会、危機管理委員会等

（非常勤監査役は取締役会のみ）

(d) 重要な決裁書類等の閲覧

・稟議書、重要な契約書等（常勤監査役）

(e) 当社ならびにグループ会社の往査

・交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他

（常勤監査役、なお非常勤監査役は適宜参加）

(f) 監査の連携（常勤監査役）

・会計監査人との連携（年12回会合）

・内部監査部門との連携（年５回定例会合、個別テーマは適宜）

・グループ会社監査役との連携（年４回会合「京急監査役協議会」）

（ハ）監査役への報告等に関する体制

a．監査役への会議等による報告

当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けております。

b．業務執行に関する事項の報告

当社取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行っております。

（ニ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．取締役との連携

当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換しております。

b．会計監査人との連携

当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しております。

（ホ）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けております。

ロ．内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部（14名）が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。

グループ業務監査部と監査役は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、常時打ち合わせを行っております。また、グループ業務監査部と会計監査人は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。

ハ．会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

　46年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

当事業年度において業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する江口泰志（継続監査年数５年)、齋藤祐暢（継続監査年数１年）および小島亘司（継続監査年数５年）の３氏であります。

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は36名（公認会計士９名、その他27名）であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

当社は、EY新日本有限責任監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を会計監査人および監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定方針）

当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
　このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど必要と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
　なお、監査役会では、上記の方針に基づき、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。

（ヘ）監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査役会で策定した選定評価基準等に基づき、会計監査人を総合的に評価しております。

ニ．監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等による非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言業務等であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワークによる非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数および監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。

（4）【役員の報酬等】

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（イ）2020年４月～2020年６月分（株式報酬制度導入前）

（ロ）2020年７月～2021年３月分（株式報酬制度導入後）

（注）１．株主総会決議における報酬額（年額）

２．(注)１．の株主総会決議による報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、本注記において「取締役等」といいます。）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入することが2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において決議されております。同制度に基づき、３事業年度ごとに360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金が信託に拠出され、信託は、当該資金を原資として当社株式の取得を行います。取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定める数のポイントが付与され、その上限は１事業年度あたり合計37,700ポイント（うち取締役分として26,200ポイント）であります。また、取締役等に付与されるポイントは、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算され、原則として退任時に当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）として支給されます。上記定時株主総会決議時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。なお、上記イ.（ロ）の株式報酬および非金銭報酬等は、当事業年度（制度導入後の2020年７月～2021年３月分）中に同制度に基づき役員株式報酬引当金として長期未払金に計上した額であり、それに対応するポイント数は24,450ポイント（うち取締役分として18,450ポイント）であります。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬22百万円であります。

４．当社の取締役の員数は定款に19名以内と定めております。

５．上記イ.（イ）には、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および執行役員１名が含まれております。

６．執行役員制度導入以降、取締役の使用人分給与の支給はありません。

７．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い鉄道等のご利用状況が悪化するなど、厳しい経営環境を勘案し、次のとおり社内取締役および執行役員の固定報酬を返納、減額したほか、賞与を減額しております。

（1）固定報酬（返納・減額分）

（2）賞与（減額分）

ロ．取締役、監査役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（イ）報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針

当社グループ経営は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという特性があります。この当社グループ経営の特性に鑑みて、当社の役員報酬は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。

なお、本方針は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

（ロ）報酬の構成

取締役報酬および執行役員報酬については、次のとおり構成されます。当該構成は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

なお、監査役の報酬は、株主総会決議の範囲内で、監査役の協議によって決定し、監査業務の適正性および独立性を確保する観点から、固定報酬のみとしております。

(注）上記報酬に加え、会社は、全取締役、監査役および執行役員を対象とした役員傷害保険に加入し、毎月一定額の保険料を負担しております。

（ハ）個人別の報酬の額の決定に関する方針および実績

ａ．固定報酬および代表取締役報酬（固定報酬）

ｂ．代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与

（a）種類等

（b）評価項目

定量および定性の両面の評価を、代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与に反映させるため、次の評価から得られた評点によって、標準額に対し各自±30％の範囲で増減した額といたします。なお、会社業績等によって、－30％を超えて減額することがあります。

（c）当事業年度の指標の目標および実績

（d）評価割合

ⅰ．代表取締役報酬（業績連動報酬）

代表取締役会長以外の代表取締役に対する業績連動報酬の評価は、連結決算を評価する部分のみで構成いたします。

ⅱ．賞与

規程に定める執行役員に対する賞与の標準額を次のとおり区分し、連結決算を評価する部分と、本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて、業績に対する評価を行います。なお、社長は連結決算評価分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や業務分担または会社担当分の業務量を考慮し、段階的に業務執行評価分のウェイトを高めて設定しております。

ⅲ．役位別評価割合

（ハ）株式報酬

（ニ）支給割合（年額・標準額）

　　　（注）各役位の割合の平均値であります。

（ホ）取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、①代表取締役報酬（業績連動報酬）については、株主総会決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長（原田 一之）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。また、②執行役員の賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（原田 一之）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、個人別の報酬等の内容の決定権限としております。取締役会が代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループを取り巻く環境や、当社グループの経営状況等を勘案したうえで総合的に報酬等を決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

なお、取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、③取締役および執行役員の固定報酬、④代表取締役報酬（固定報酬)、⑤社内取締役および執行役員の株式報酬の付与ポイント（退任者に対しては支給株式数等）については、株主総会決議の範囲内で、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定しております。

当事業年度においても、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定した決定方針を前提に、上記のプロセスを経ることで、公正性・透明性を確保していることから、取締役会は、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容について、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．当事業年度の役員報酬等の額の決定過程

ニ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ホ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（5）【株式の保有状況】

イ．投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式としており、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の株式としております。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針および保有合理性の検証方法ならびに個別銘柄の保有適否に関する検証の内容

当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有いたします。保有意義が希薄化した銘柄については、段階的に縮減を進めることとしております。取締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。

上記方針に基づき、2021年５月に開催した取締役会にて、2021年度は積極的に縮減を進めることで企業価値の向上を推進することを決議し、2021年３月末時点で保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施いたしました。なお、2020年５月に開催した取締役会において、2020年３月末時点で保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は３銘柄の売却を実施いたしました。

（ロ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．当社は、個別銘柄の保有合理性について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に検証しております。定量的な保有効果については、当社の資本コストを基準として検証を行っておりますが、取引先との関係性等を考慮し記載しておりません。

　　　２．同社の主要なグループ企業において、当社株式を保有していることを確認しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は46社であります。

主要な連結子会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、京急電機㈱が京急電気工事㈱を2020年４月１日付で、㈱京急ストアが㈱京急マリーンフーズを2021年２月１日付で吸収合併したことに伴い、消滅会社をそれぞれ連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は3社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか１社であります。

持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT Keikyu Itomas Indonesiaの決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用しております。
　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」または「営業費」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。

また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。

ロ．たな卸資産

分譲土地建物

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社　定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。

また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

連結子会社  建物      主として定額法

 建物以外　主として定率法

なお、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）鉄道事業における工事負担金等の会計処理

当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

ロ．賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．解体費用引当金

建物等の解体に伴い発生する支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用の見積り額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

イ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。

課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（注）会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期などを予測することは困難でありますが、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性などについては、当社グループの事業活動が2023年３月にかけて一定水準まで回復すると仮定しております。ただし、鉄道事業における羽田空港駅の輸送人員及びビジネスホテルの稼働率においては、羽田空港航空旅客の回復状況などにより2023年４月以降も一定期間にわたり影響が継続すると想定しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

 １．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 ２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

 ３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受運賃の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,183百万円は「前受運賃の増減額」79百万円、「その他」△1,263百万円として組み替えております。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、175百万円、113千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額　

※２　担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。

（1）担保資産

（2）担保権設定の原因債務

※３　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　保有目的の変更

前連結会計年度（2020年３月31日）

保有目的の変更により、有形固定資産584百万円を分譲土地建物へ振替えております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

保有目的の変更により、有形固定資産333百万円を分譲土地建物へ振替えております。

　６　偶発債務

 次の借入金等に対して債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※３　引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったことや店舗閉鎖の意思決定を行ったことなどにより、減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の内訳

（単位：百万円）

（4）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

　　当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

 品川駅周辺開発の進捗に伴いＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳを閉館したこと及び当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより、減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の内訳

（単位：百万円）

（4）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

※６　解体費用引当金繰入額

当社の事業用資産であるＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳの建物等の解体を決議したことに伴い、今後発生が見込まれる建物解体費等の費用の見積り額を計上しております。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設を休業いたしました。当該休業期間に発生した固定費（人件費等）に臨時性があると判断し、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

※９　支払補償費

当社の保有する賃貸ビルにかかる、入居者の退去に伴う諸費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  （1）配当金支払額

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式113,100株が含まれております。

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  （1）配当金支払額

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金565,500円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

＜借主側＞

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

    ①流動資産

    ②投資その他の資産

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

    ①流動資産

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

    ②投資その他の資産

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
  また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２を参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

   資産

    （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    （3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価については、主に市場価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

    （4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    （6）社債

  社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。

      （7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式等について２百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について91百万円の減損処理を行っております。

３．社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）