2668 タビオ 有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」には消費税等は含まれておりません。

２　「従業員数」欄の(　)内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第44期の「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には消費税等は含まれておりません。

２　「従業員数」欄の(　)内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第44期の「株価収益率」及び「配当性向」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。

当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。

当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。

なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

「靴下屋関連部門」

靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

「ショセット関連部門」

靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

「その他の部門」

「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabio France S.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。また、中国国内において代理商による店舗への卸売も行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

Tabio France S.A.S.

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社２社以外の連結子会社は１社です。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2021年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

３ 「その他の部門」の内訳は、主に「海外関連部門」であります。

４  当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、社外への出向者６名を含んでおりません。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

３　平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の混乱や停滞の懸念により、当面は先行き不透明な状況が続くと予想されます。国内衣料品販売においては、人々の消費行動やワークスタイルの急激な変化により、販売方法と商品提案内容は一層柔軟に変化させていくことが求められ、お客様に選ばれるブランドとして残るためには、ＥＣサイトやＳＮＳと実店舗をリアルタイムに連携させ、お客様の利便性を追求したサービスを提供していくことが求められております。

このような状況の中で当グループは、『不易流行』の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めていくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行して行くことにより、時代や環境の変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指して参ります。

まず国内販売体制においては、「メンズ事業」をレディース事業と並ぶ当社の柱とするべく、メンズ・レディースの複合店の出店と既存売場の強化や自社ＥＣサイトの販売強化に取り組んで参ります。

また、事業部制の下、ＯＭＯ体制の構築を一貫して行うことで、ブランド毎の特徴を明確に打ち出すと共に、ＥＣとＳＮＳを起点としたネットとリアルの融合を更に促進し、トレンドや話題になっている商品情報を実店舗へ素早く反映させる体制の構築に取り組んで参ります。

海外販売体制につきましては、まず欧州において、イギリス国内におけるＥＣ事業の拡大と既存店も含めた運用体制の効率化を推進すると共に、フランスにおいても既存店の運営基盤立て直しとＥＣ販売の強化に取り組んで参ります。北米向けＥＣ事業に関しては、更なる認知度向上と新規ユーザーの獲得を目指し、ＳＮＳを用いた販促活動の強化や他業種とのコラボレーション企画を行って参ります。また、中国事業におきましては、引き続き代理商を通じ売上規模拡大を推進して参ります。

以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) フランチャイズ契約に関するリスク

当グループは、当連結会計年度末現在、177店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している96店舗の『靴下屋』加盟店に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策に関するリスク

当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『ショセット』『タビオ・オム』『タビオ・メン』『タビオ』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市況変動等によるリスク

当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等に関するリスク

当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害、パンデミック等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品仕入に関するリスク

当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理に関するリスク

当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当グループは、新型コロナウイルス感染症に関して、不要不急の外出自粛、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、販売活動の制約等が発生することにより、当グループの売上高・仕入高の減少等が発生し、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウィルス感染症の感染防止策として、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の推奨等、新型コロナウイルス感染状況に応じて、危機管理委員会より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

（1）経営成績

当連結会計年度における国内経済につきましては、期初より新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が見え始め、緊急事態宣言に伴う外出自粛等により極めて厳しい経営環境が続きました。その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向に向かっておりましたが、感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。

国内衣料品販売の市場では、外出自粛等により人の動きが制限され、ワークスタイルや消費行動の不可逆的な変化が起こり、働き方や購買行動が多様化してきております。こうした環境下でお客様に選んでいただけるブランドとしてあり続けるためには、オンラインとオフラインの融合を促進し、明確な着用シーンの設定と新たなライフスタイルに合わせた商品提案を行う事が求められております。

このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。

また、スピード重視の社内体制を実現すべく、当連結会計年度より事業部制に移行すると共に、オンラインとオフラインの融合強化を進めたＯＭＯ（Online Merges with Offline）体制の構築を行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことにより、全てのお客様に選んでいただける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。

当連結会計年度の春夏物商戦においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や商業施設の休業等により、店頭での客数減が見られ、売上・利益共に極めて厳しい状況となりました。なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大において、2020年４月上旬に発出された緊急事態宣言により、１ヶ月以上の間、最大で９割強の260店舗余りが臨時休業したものの、５月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、６月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開致しました。秋冬物商戦においては、前年10月の消費税増税による買い控えの反動や気温の低下等により、消費に持ち直しの傾向が見られましたが、11月中旬以降の新規感染者数の増加や不要不急の外出自粛要請等に伴い、都心立地の店舗を中心に店頭販売は勢いを欠く状況となり、厳しい結果となりました。一方、ＥＣ売上については、ＳＮＳ等を用いた販売強化に注力したことにより、年間を通じて好調に推移しております。

出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店11店舗、直営店８店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店９店舗、直営店12店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店96店舗（海外代理商による９店舗を含む）、直営店177店舗（海外５店舗を含む）、合計273店舗となりました。

連結子会社のTabio France S.A.S.では、ＥＣ販売強化やＳＮＳを用いた販促活動を通して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業基盤の立て直しに取り組んで参りました。タビオ奈良株式会社では、通販向け出荷業務の効率化への継続的な取り組みや、商品品質検査や検査検品体制の更なる強化等を行って参りました。

利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を考慮し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等について検討を行った結果、減損損失474百万円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213百万円を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,505百万円（前年同期比26.8％減）、営業損失は1,082百万円（前年同期は営業利益249百万円）、経常損失は866百万円（前年同期は経常利益262百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,550百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益７百万円）となりました。

事業部門別の経営成績は、次の通りであります。

① 靴下屋関連部門

当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」は、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、立地に応じた品揃えと、ご来店いただき易い店舗を念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築を進めて参りました。

当部門では、ツイッター等のＳＮＳを用いた機動的なコラボレーション企画の推進やユーチューブ上での動画配信を通した商品訴求に加え、「靴下屋Live TV」という名称でライブコマースに取り組む等、時代に即した新たな販売方法の確立に取り組んで参りました。また、リアル店舗については、消費者の購買動向の変化に合わせたスクラップ＆ビルド等を継続的に行い、収益性の向上を目的としたエリア整備を行って参りました。

以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、9,471百万円（前年同期比26.0％減）となりました。なお、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店３店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店９店舗、直営店８店舗の退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店87店舗、直営店117店舗、合計204店舗となりました。

② ショセット関連部門

「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、品質や感度の高い商品を展開する『Tabio』、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『Tabio MEN』のブランド構築を進めて参りました。

 「ショセット事業」では、ファッション感度の高い立地での『Tabio』店舗の新規出店やレディース・メンズの複合型ショップの構築、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことにより、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築を目指して参りました。加えて、ＥＣ販売強化を目的とした自社ＥＣサイト上での店頭販売員によるコーディネート投稿や他ブランドとのコラボレーション商品の販売等を行って参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性へのブランド認知度向上を図るべく、メンズ単独店の新規出店や新たなメンズブランドとのコラボレーション実現に向けた取り組み等を継続的に行って参りました。

以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、1,682百万円（前年同期比34.3％減）となりました。なお、直営店５店舗の新規出店と直営店４店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店舗数は、直営店55店舗となりました。

③ その他の部門

「海外関連部門」では、イギリス支店において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンにより安定した営業体制が保てない中、イギリス国内向けＥＣサイトの運営強化やインスタグラム等のＳＮＳを用いた販促活動等を継続的に行って参りました。フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.においても、ＥＣ事業の強化やＳＮＳを通した商品提案の研究を継続的に行い、事業基盤の立て直しに取り組んで参りました。また、北米向けのＥＣ事業では、ＳＮＳによる販促の継続的な実施に加え、他企業とのコラボレーション企画、ファッション雑誌への商品提供を行う等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。今後、代理商を通じて展開を強化していく中国事業においては、一級都市を中心に新規出店を進めております。

 この結果、「その他の部門」の売上高は、352百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

 なお、当連結会計年度末における「海外関連部門」の店舗数は、中国国内において７店舗の代理商による店舗を出店したことにより、中国９店舗（代理商による店舗）、イギリス直営店２店舗、フランス直営店３店舗の合計14店舗となりました。

(注) セグメント情報について

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。

（2）財政状態

① 資産

当グループの当連結会計年度末における総資産は7,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少となりました。その主な要因と致しましては、現金及び預金287百万円、投資その他の資産の繰延税金資産213百万円、差入保証金194百万円、有形リース資産153百万円減少したことによるものです。

② 負債

当連結会計年度末における負債は3,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加となりました。その主な要因と致しましては、買掛金121百万円、電子記録債務103百万円減少があったものの、長期借入金769百万円、短期借入金170百万円増加したことによるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,765百万円減少し、3,912百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から51.4％に減少しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、当連結会計年度末には、2,514百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,352百万円ありましたが、減損損失474百万円の計上があったこと等により、△692百万円（前年同期比1,026百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出99百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円があったこと等により、△181百万円（前年同期比271百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203百万円、長期借入金による収入1,150百万円があったこと等により、586百万円（前年同期比1,057百万円の増加）となりました。

（4）仕入及び販売の実績

当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（1）重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損処理）

当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得等の見積額が増減した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ4,217百万円減少し、11,505百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前年同期に比べ2,453百万円減少し、6,356百万円となり、売上総利益率は、56.0％から55.2％に減少となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ1,121百万円減少し、7,438百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ1,331百万円減少し、△1,082百万円となり、売上高営業利益率は1.6％から△9.4％に減少となりました。

経常利益は、前年同期に比べ1,129百万円減少し、△866百万円となり、売上高経常利益率は1.7％から△7.5％に減少となりました。

③ 特別損益

当連結会計年度において、特別損失485百万円（前年同期に比べ279百万円の増加）を計上いたしました。その要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損、賃貸借契約解約損であります。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1,558百万円減少し、△1,550百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ229円22銭減少し、△228円11銭となり、自己資本利益率は、0.1％から△32.3％に減少となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズチェーン契約

当社は、「靴下屋」加盟店(2021年２月28日現在、96店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。

当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、29百万円となっております。

　　なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、392,287千円であり、その内訳は次の通りであります。なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金等を含めて記載しております。

また、設備の売却及び除却については、総額235,691千円であり、その内訳は次の通りであります。

なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

2021年２月28日現在における、当グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。

なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。

３　上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等（最近１年間における平均雇用人員で算出)527名、社外への出向者６名、計533名を含んでおりません。

４　投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形態で設備投資の生じない契約も含んでおります。

５　記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

６　リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。

２　上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出）82名、社外への出向者７名、計89名を含んでおりません。

３　記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び無形資産のその他であります。

２　上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出)５名を含んでおりません。

３　記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　摘要欄には店舗面積を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年２月28日現在

(注) 　自己株式15,378株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に　単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年２月28日現在

(注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

　 株式会社日本カストディ銀行　76千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定する方針を採っております。

第44期(2021年２月期)の剰余金の配当につきましては、厳しい経営環境のもと、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、１株につき20円と致しました。
　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向けた戦略的投資を行い、当グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、１株当たり当期純利益額増に繋げていく所存です。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。

a. 取締役会

「取締役会」は、８名（うち社外取締役２名）の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月１回第２火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。

b. 経営会議

原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。

c. 監査役会

「監査役会」は、３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成されております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社（従業員）の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監視する適正業務推進室（３名）は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、適正業務推進室による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。

機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長、○：構成員、□：出席）

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践しております。

当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指して参ります。

なお、2021年５月27日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。

d. 責任限定契約の締結

当社は、社外取締役大武健一郎氏及び金井路子氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

e. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　(イ) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　(ロ) 中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

f. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

g. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注)　１　取締役　大武健一郎及び取締役　金井路子は、社外取締役であります。

２　監査役　林裕之及び監査役　高山和則は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４　取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　代表取締役社長　越智勝寛は、代表取締役会長　越智直正の子であります。

８　取締役　越智康彦は、代表取締役会長　越智直正の子であります。

９　取締役　真砂輝男は、代表取締役会長　越智直正の子の配偶者であります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、経営の監視機能は十分機能していると考えております。

社外取締役である大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門知識を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外取締役である金井路子氏は、インターネット事業で活躍されてきた経歴の持ち主であり、現在はインターネットに関するコンサルティング会社の経営者として、豊富な経験と知見を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

なお、４氏はそれぞれ、他の会社等の業務執行取締役等を兼任しておりますが、当該他の会社等と当社の間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たされております。

また、監査役、適正業務推進室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の実効性向上に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、監査役制度を採用しており、監査体制は監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）となっております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行を監督、会計監査人の再任の決定および報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて実地監査を行いました。

常勤監査役の活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査役会を通じて監査役間での情報共有を図りました。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。

②　内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の適正業務推進室（内部監査担当者１名）が、「内部監査規程」に基づき毎年監査計画を作成のうえ、会社業務全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施すると共に、必要に応じて関係会社の業務についても監査を実施しております。

内部統制については、適正業務推進室（内部統制担当者２名）が「内部統制規程」に基づき、会社業務の遂行に当たっての不正・不都合を防止・是正すると共に、法令遵守の徹底を図っております。

また、適正業務推進室では、監査役及び会計監査人と必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

９年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　木下　昌久

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他51名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（基本方針）

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、その役割と責務を適切に果たす観点から、基本報酬に加えて、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成する。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとする。

（基本報酬）

基本報酬は、月例の金銭報酬とし、『役員報酬に関する内規』に基づき、各取締役の役位・役割・職責等に応じて決定する。具体的な報酬額の決定に際しては、会社の業績・業界水準・従業員給与等とのバランスも考慮する。

（賞与）

取締役賞与は、毎年、一定の時期に支給する金銭報酬とし、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取組状況・従業員への賞与支給状況・ガバナンスの状況等を総合的に勘案して決定する。

（譲渡制限付株式報酬）

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものであり、中長期インセンティブ・市場への影響・他社動向等を考慮し、支給総額を決定する。

各取締役に対して、役位・役割・職責等に応じて毎年一定の時期に付与し、退任時までの間、譲渡制限を付すものとする。

（割合の決定に関する方針）

基本報酬、取締役賞与、譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合及び役位ごとの報酬額との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで設定する。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

基本報酬、取締役賞与、株式報酬の各取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の決議により取締役社長に一任する。

基本報酬・取締役賞与・株式報酬については、取締役社長が、それぞれの報酬案（総額及び取締役の基準額）を策定し、社外取締役に対して各取締役の報酬額の内訳及びその決定理由を事前に説明した上で、取締役会に総額を報告し、基本報酬額案、取締役賞与額案及び株式報酬額案を決定するものとする。

取締役賞与は、事業年度終了後、上記に記載の決定方針に基づき、各取締役の賞与額案に対する支給率を取締役社長が検討し、取締役会において賞与総額を審議・決定し、取締役社長が各取締役の配分案を決定するものとする。

株式報酬は、株式報酬額案を基に、上記に記載の決定方針に基づき、取締役会において株式報酬総額を審議・決定し、取締役社長が各取締役の配分案を決定するものとする。

（監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

各監査役の報酬については、職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会において年額25,000千円以内（社外取締役を除きます。）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。

監査役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されており、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会において年額5,000千円以内（社外監査役を除きます。）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の研修への参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

  当連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社名

タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.

Tabio Retail S.A.S. ２　連結子会社の事業年度等に関する事項　

Tabio France S.A.S.及びTabio Retail S.A.S.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた137,220千円は、「未収還付法人税等」2,504千円、「その他」134,716千円として組み替えています。

(会計上の見積りの変更）

(資産除去債務の見積額の変更)

本社及び東京支店の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。

当該変更による増加額52,626千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失のそれぞれ52,626千円増加しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動が停滞する中、当社グループの属するアパレル業界では商業施設や店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛等による個人消費の冷え込みなどで極めて厳しい状況となりました。

第１四半期連結累計期間においては、2020年５月25日に「緊急事態宣言」が全国で解除され、全国の感染状況は大幅に改善されているものの、完全な収束には至っておらず、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当連結会計年度末までの期間を要するものと想定しておりました。

第２四半期連結累計期間以降においては、外出自粛やテレワーク推奨等により、人の動きが減少し購買行動に急速な変化が見られることや感染症拡大への懸念等による影響が続いていることから、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当連結会計年度末以降も期間を要するものとしております。

また海外営業店舗においても、感染拡大による売上高や利益額への影響が出ており、来期以降も一定の影響が継続するものと想定しております。

上記の仮定を基礎として、当社グループでは、現状の売上高や利益額の水準が当連結会計年度末以降も継続するとして、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

この結果、当連結会計年度において減損損失474,487千円を計上し、繰延税金資産を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。

尚、2021年４月23日以降に発令された緊急事態宣言による当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響については（後発事象）に記載の通りです。

(連結貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

※４　助成金収入の内容は次の通りであります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。　

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146,975千円)として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物33,420千円、リース資産75,496千円、ソフトウエア22,959千円、その他15,099千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(474,487千円)として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物104,043千円、リース資産201,733千円、ソフトウエア120,393千円、その他48,317千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※７　法人税等還付税額の内容は次の通りであります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、2019年４月９日の取締役会決議による自己株式の取得　25,000株であります。

減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分　5,600株であります。

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　75株

減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分　5,959株であります。

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

無形固定資産

主として販売管理用ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における内装什器であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより行っております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

※１  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

※１  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、主に将来キャッシュ・フローを、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(2021年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社１社が有する確定給付企業年金制度は原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

尚、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.　評価性引当額の増加は、見積可能期間における将来の課税所得を見積もった結果、将来減算一時差異及び繰越欠損金による税金費用を軽減する効果が見込まれないと判断したものであります。

　　２.　繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2021年２月28日)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　３.　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び東京支店、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び東京支店、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を固定資産の償却期間と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、本社及び東京支店の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。

当該変更による増加額52,626千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失のそれぞれ52,626千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２.  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

2021年４月23日の日本政府による４都道府県における緊急事態宣言発令に伴い、東京、大阪を中心に当社グループが出店する大型商業施設に休業要請が行われました。これにより当社グループにおいては、2021年４月25日以降、国内営業店舗258店舗のうち、84店舗が営業時間を短縮し、76店舗が休業いたしました。その後、政府の決定により、2021年５月12日以降も緊急事態宣言は延長され、またその対象地域として６都道府県が追加される事となりました。一部の大型商業施設においては施設内の営業範囲が拡大された事により当社グループの休業していた店舗の内46店舗が営業を再開いたしましたが、依然として一部店舗では営業時間を短縮または休業しており、売上高が減少しています。

当該後発事象は、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、その影響額については 有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在では算定することが困難であります。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定については、（追加情報）に記載のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次の通りであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されている為、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

  当事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計上の見積りの変更）

(資産除去債務の見積額の変更)

本社及び東京支店の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。

当該変更による増加額52,626千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失のそれぞれ52,626千円増加しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動が停滞する中、当社の属するアパレル業界では商業施設や店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛等による個人消費の冷え込みなどで極めて厳しい状況となりました。

第１四半期会計期間においては、2020年５月25日に「緊急事態宣言」が全国で解除され、全国の感染状況は大幅に改善されているものの、完全な収束には至っておらず、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当事業年度末までの期間を要するものと想定しておりました。

第２四半期会計期間以降においては、外出自粛やテレワーク推奨等により、人の動きが減少し購買行動に急速な変化が見られることや感染症拡大への懸念等による影響が続いていることから、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、当事業年度末以降も期間を要するものとしております。

また海外営業店舗においても、感染拡大による売上高や利益額への影響が出ており、来期以降も一定の影響が継続するものと想定しております。

上記の仮定を基礎として、当社では、現状の売上高や利益額の水準が当事業年度末以降も継続するとして、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

この結果、当事業年度において減損損失341,707千円を計上し、繰延税金資産を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額184,000千円を計上しております。

尚、2021年４月23日以降に発令された緊急事態宣言による当社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績への影響については（後発事象）に記載の通りです。

(貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内容は次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

※３　助成金収入の内容は次の通りであります。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。

※４　各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※６　法人税等還付税額の内容は次の通りであります。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものであります。

(有価証券関係)

第43期（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

子会社株式（貸借対照表計上額　151,091千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

第44期（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

2021年４月23日の日本政府による４都道府県における緊急事態宣言発令に伴い、東京、大阪を中心に当社が出店する大型商業施設に休業要請が行われました。これにより当社においては、2021年４月25日以降、国内営業店舗258店舗のうち、84店舗が営業時間を短縮し、76店舗が休業いたしました。その後、政府の決定により、2021年５月12日以降も緊急事態宣言は延長され、またその対象地域として６都道府県が追加される事となりました。一部の大型商業施設においては施設内の営業範囲が拡大された事により当社の休業していた店舗の内46店舗が営業を再開いたしましたが、依然として一部店舗では営業時間を短縮または休業しており、売上高が減少しています。

当該後発事象は、当社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、その影響額については 有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在では算定することが困難であります。

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定については、（追加情報）に記載のとおりです。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     ２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 大阪本社・東京支店の事務所縮小工事に伴う増加 79,832千円 リース資産 新規出店、店舗改装に伴う増加 109,765千円

     ３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年５月27日

タビオ株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所