3546 アレンザホールディングス 有価証券報告書－第5期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、2016年９月１日に株式会社ダイユーエイトおよび株式会社リックコーポレーションが共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を行っているため、第１期(2016年３月１日から2017年２月28日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ダイユーエイトの連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社リックコーポレーションおよびその関係会社の2016年９月１日から2017年２月28日までの連結経営成績を連結したものであります。

２　当社は、2016年９月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

　　　 ３　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

４　第１期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当社が2016年９月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2016年３月１日から2016年８月31日までの期間につきましては、株式会社ダイユーエイトの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

５　第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第２期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 ７　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、
       外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、2016年９月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

     ２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

 ３　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、
       外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社８社により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであります。

当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１.株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローは特定子会社であります。

２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３.株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社アミーゴにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年２月28日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年２月22日に労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンダイユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2021年２月28日現在の組合員数は1,510人であります。また、2017年２月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンアミーゴユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2021年２月28日現在の組合員数は774人であります。また、1992年４月に連結子会社である株式会社リックコーポレーションの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2021年２月28日現在の組合員数は630人であります。尚、2019年３月１日より、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」から「ＵＡゼンセンタイムユニオン」へ名称変更をしております。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うものであります。また、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2021年２月28日現在の組合員数は1,855人であります。また、2015年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン日敷労働組合」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2021年２月28日現在の組合員数は248人であります。なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社ジョーカー並びに有限会社アグリ元気岡山には労働組合はありません。
  労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の３つを掲げ、「快適で豊かな暮らしの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。

「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており「営業収益」「経常利益」「経常利益率」を重要な経営指標としております。

(３)中長期的な会社の経営戦略　

当社グループは、①出店戦略、②商品戦略、③M&A戦略の３つの戦略を基軸に2030年売上高3,000億円の企業グループを目指して参ります。

①出店戦略

ホームセンターでは、商圏に応じた適正規模でドミナント出店を行うとともに、地域一番店への取組みとしてメガストアの出店を図ることにより、リージョナルチェーンの構築を目指して参ります。

ペット専門店では、ドミナント出店、新たな地域への出店の両軸で全国展開を加速し、ペット専門店における売上高シェア日本一を目指して参ります。

②商品戦略

EDLPの更なる推進と商品開発力の強化を行い、プライベートブランド商品の売上構成比を高めて参ります。

③M&A戦略

ホームセンター、ペット専門店を中核に、派生する関連事業をM&Aの対象として推進して参ります。

(４)会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。

このような環境下で、当社グループは「“チャレンジ3000” 飛躍への挑戦 ～グループ企業を結集して経営統合の成果創出～」を経営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ2030年売上高3,000億円を実現すべく邁進して参ります。また、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の７つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。

①商品力の向上

②収益力の強化

③成長力の強化

④グループシナジー効果創出

⑤組織改革

⑥Ｍ＆Ａの推進

⑦ＣＳＲの推進

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)　出店に関するリスク

当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の出店に関しましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店が出来ない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

(２)　市場環境に関するリスク

当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　天候による影響について

当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　その他の法的規制について

当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりまが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　固定資産の減損等について

当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を5億6千9百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは当連結会計年度末現在、17億4百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(６)　金利変動について

当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、200億2千6百万円(連結ベース)、有利子負債比率は24.9％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(７)　個人情報について

当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。

(８)　Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。

また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)　自然災害について

当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社グループの店舗、本社等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)　新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始されましたが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症のリスクに対し、当社グループは、従業員とお客様の安全を確保するため、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、パート、アルバイトを含めた全従業員に対して検温等の健康チェックを実施するとともに、WEB会議等を活用して出張を制限するなど、新型コロナウイルス感染防止対策の実施を徹底しております。また、多人数による会食の原則禁止や感染の恐れの高い施設の利用を原則禁止するなど、公衆衛生上の遵守事項の徹底をはかり、地域のライフラインとしての使命の達成に全力を挙げて取り組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、政府、自治体による外出自粛・休業要請、海外渡航制限等の措置が講じられた影響により、経済活動が大幅に落ち込む状況でありました。緊急事態宣言解除後、「GoToキャンペーン」の開始等、経済活動レベルの段階的な引き上げが行われましたが、感染が再拡大した影響で、再度一部の地域で緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続している状況であります。

このような状況の中で、当社グループは、首都圏を中心に休業要請のあった一部店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは自治体の要請に従い時短営業を実施するなどの措置を講じながら、店舗での従業員とお客様の安心・安全を確保したうえで、地域の生活インフラとしてお客様のニーズに応えるべく、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。人との接触機会を減らしつつ生活用品を提供できるＥＣ部門につきましても取扱い品目を大幅に増加させるなど、サービスの強化を進めてまいりました。

また、当社グループは、このコロナ禍を契機とした消費者の価値観の変化、「新たな生活様式」へのシフト、デジタル技術の進化に伴うオフィスワークの在り方など、ライフスタイルの変容を大きな社会構造の変革として、新たなニーズの創出、ビジネスチャンスの契機として認識しております。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組みなど、中長期的な環境適応、ビジネス環境の構築に注力するとともに、「ウィズコロナ」時代のライフスタイル変化を注視しつつ、中期経営計画「challenge3000」で掲げる売上高3,000億円の実現を引続き推進してまいりました。

当連結会計年度における新規店舗展開につきましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、岩手県に９店舗（ホームセンター３店舗、自転車専門店３店舗、フィットネスクラブ３店舗）、タイムは香川県、岡山県に３店舗（ホームセンター１店舗、フィットネスクラブ２店舗）、ホームセンターバローは三重県に専門店となるプロサイトを１店舗、アミーゴは愛媛県、三重県、岡山県、宮城県に５店舗（ペット専門店）、ジョーカーは東京都に１店舗（ペット専門店）をそれぞれ開設しております。また当連結会計年度においてリプレイスおよびスクラップ＆ビルドにより６店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は275店舗となりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して36億1百万円増加し、804億8千9百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して8億1千6百万円減少し、554億2千3百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して44億1千8百万円増加し、250億6千6百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1,574億4百万円（前年同期比14.3％増）、連結営業利益は83億5千万円（同149.5％増）、連結経常利益は88億6千9百万円（同135.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億4千4百万円（同170.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6％、来店客数が前年同期比で7.0％増加したことにより、既存店売上高は7.6％の増加となりました。

商品別販売動向につきましては、当期はまさにコロナ禍に終始した１年であり、個人消費につきましても除菌関連用品、マスク、ハンドソープ等のコロナウイルス感染対策として生活衛生用品の需要が高く、年間を通して高い売上水準で推移いたしました。また、政府、自治体の外出自粛要請の生活環境下でのいわゆる「巣ごもり需要」に加えて特別定額給付金が支給されたことも影響して、木材塗料、工具金物、作業資材等のＤＩＹ関連消費品、用土、肥料、野菜苗等の園芸・植物、収納、インテリア用品のニーズが高まり来店客数および売上高が前年同期比で大きく増加いたしました。また、季節商品につきましても夏場は猛暑日が続いたことで農業・家庭除草剤、刈払機等の除草需要、害虫駆除関連商品、扇風機、エアコン等の売行きが好調であったこと、冬場は年末の大寒波をはじめ降雪が多かった影響もあって、除雪・融雪用品、石油暖房、防寒作業衣料等それぞれ季節商品の売上指数が高く推移したことも既存店売上高が前年同期比で増加した要因となっております。

また当期はホームセンターでは、感染防止対策を講じながら、営業施策としてＤＩＹ教室、園芸教室を順次再開し需要の喚起・啓蒙、専門カウンターによる農業機械の修理や合鍵、靴修理等のリペアサービスを拡大し、リアル店舗のサービス機能の充実、強化に継続して注力しております。

ＥＣ部門においては、「新たな生活様式」が推奨されるなか、非対面のオンラインサービスによる販売が大きく伸長しており、成長事業への設備投資としてＥＣ物流センターを福島市に新たに開設し、商品保管量の拡大、当日発送商品の充実等、ＥＣ利用者の利便性を高める取組みに着手しており今後の需要拡大に向けた体制整備を図っております。

販売費および一般管理費につきましては、コロナ禍にあってチラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少したほか、当期の重点取組み課題であるコストコントロールへの取組みを継続して実施しており人件費、店舗設備管理費等、順次コスト低減を進めている状況であります。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は482億2千3百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は22億9千5百万円（前年同期比171.9％増）となりました。

〔タイム〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.6％、来店客数が前年同期比で6.3％それぞれ増加したことにより、既存店売上高は8.0％の増加となりました。

商品別販売動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク・除菌関連用品等の生活衛生用品の販売数が増加し、テレワーク等の在宅勤務や外出自粛によって在宅時間が増えたことで住宅補修、収納需要、家庭菜園需要等が高まった結果、木材・塗料等のＤＩＹ商品、家具・インテリア用品、収納用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品の売上が好調だったほか、新しい生活様式へのシフトに伴う空気清浄機、加湿器等の家電製品の売上が堅調に推移いたしました。また、自治体によるスマートフォン決済のポイント還元事業も消費喚起となり売上の底上げに寄与いたしました。冬場に入りホームセンタータイムが主要な出店地域とする岡山県においても寒波の影響やコロナ対策の換気に伴い、防寒作業衣料、暖房用品等の季節商品も堅調に売上を伸ばしました。

営業施策としましては、お客様からのご要望が多いＤＩＹや園芸のワークショップを感染防止対策を講じながら実施いたしました。

販売費および一般管理費につきましては、折込みチラシ回数の削減、ポイントセールの見直し、作業に応じた人員の配置や残業時間の削減等の働き方改革を推進したほか、間接部門の経費削減を重点課題として継続的に取組んでまいりました。

これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は162億5千1百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益(営業利益)は4億9千万円（前年同期はセグメント損失2千5百万円）となりました。

〔ホームセンターバロー〕

ホームセンターバローは、既存店ベースの客単価が前年同期比で2.3％、来店客数が前年同期比で5.0％それぞれ増加したことにより、既存店売上高は7.3％の増加となりました。

商品別販売動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」の影響から、ＤＩＹ関連、ガーデニング関連および生活衛生用品が高い売上水準で推移いたしました。また、新たな生活様式におけるアウトドア需要の高まりから、従来より強化してまいりましたキャンプ用品が好調であったほか、夏季、冬季の季節商品につきましても、夏場猛暑日による家電や空調作業服の拡販、寒波による低温ならびに降雪による除雪用品、防寒作業用品の売上高が前年同期比で伸長いたしました。

11月には、専門店として３号店となる「プロサイト鈴鹿磯山店」を開店しており、工具・金物・作業衣料に特化した新たな品揃えで取り組んでおります。既存店の改装については、アウトドア専門メーカーを取入れる部分改装を３店舗実施しております。

ペット専門店ペットフォレストにおいては、緊急事態宣言当初の生体販売自粛、営業時間短縮によるマイナス影響が懸念されましたが、外出自粛、巣ごもり生活において、犬猫をはじめ小動物、鑑賞魚への癒しの需要から生体販売の売行きがよく、関連するペットフード、ウェア等の用品も好調に推移いたしました。８月より新たな取組みとして「トリミングスクール」を実施いたしました。技術取得のためや、自身のペットの手入れのためにと、当初計画以上の生徒の皆様にご利用いただきました。

利益改善策としましては、ＰＢ商品のアイテム拡大を図り、拡販に取組みました。アレンザホールディングスで共同展開することで商品開発のスピード化、マスメリットを活かす仕入れ条件の改善に取組みました。

営業強化策としまして、コロナウイルス対策を継続しながら、ＤＩＹ啓蒙、アウトドアの商品比較提案など、見本、展示売場強化、Ｗｅｂ販促の連動を行ないました。ネット販売専門の「ｅショップ店」は、掲載アイテム数の拡大、翌日配送可能商品の拡充により順調に売上を伸ばしております。また１月より「ピックアップロッカー」をホームセンター大型店２店舗で展開しており、ネットもしくは店頭で受付けた商品を、店舗従業員を介さず受取る事が可能で、お客様に利便性を提供するとともに、新たな買い物方法の提案を行なっております。

販売費および一般管理費につきましては、コロナ禍によりチラシ回数の大幅な削減により広告宣伝費が減少したほか、改装計画の延期の影響もあり当初計画比で減少しております。

これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は621億6千8百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は36億3千8百万円（前年同期比102.5％増）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したペットフォレストの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度末に含まれるホームセンターバローの業績は、決算期変更により2019年４月１日から2020年2月29日までの11ヶ月間となっております。

〔アミーゴ〕

ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が前年同期比で9.0％、来店客数が前年同期比で7.9％それぞれ増加したことにより、既存店売上高は17.6％の増加となりました。

当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大がペット業界における購買動向に大きな影響を及ぼしております。とくに長期間の外出自粛要請のなかで、ペットに癒しを求めるお客様が多く見られ、犬、猫のほか小動物、観賞魚など室内で飼育出来るペット、これらに関連する飼育用品の売上高が前年同期比で大きく伸長いたしました。また、一方で、度重なる緊急事態宣言の発令による外出自粛生活の中でペットホテルの利用件数が減少しており前年同期比で大きく落ち込んでいる状況であります。当期は既存店の活性化を目的として、既存店10店舗について店舗什器レイアウトの変更、店舗設備の入替等の改装リニューアルを実施しており、リニューアル後における来店客数は前年同期比で7.5％、売上高は前年同期比で17.2％それぞれ増加しております。また当期12月に「ペットショップシュシュ（岡山県岡山市）」を事業譲受により取得しリニューアルオープンしております。

販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍でのチラシ、テレビＣＭの自粛ならびに各種ペットイベントの中止などにより広告宣伝費が前年同期比で減少したほか、人件費の削減等コストコントロールへ取組み順次コスト削減を図っております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は224億8千8百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益（営業利益）は16億9千6百万円（前年同期比149.2％増）となりました。

〔その他〕

セグメント営業収益は148億2千2百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益(営業利益)は24億2千1百万円（前年同期比262.0％増）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したジョーカーの営むペットショップの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は100億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して40億3千6百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは138億2千4百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で103億6千6百万円であります。主な支出要因は、利息の支払額1億2千8百万円、法人税等の支払による13億4千3百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは42億3千8百万円の支出となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入7億1千5百万円、敷金及び保証金の回収による収入2億6千9百万円、定期預金の払戻による収入2億1千3百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出36億3千万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは55億5千万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入44億6千8百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出46億1千9百万円、リース債務の返済による支出7億2千4百万円、配当金の支払額8億6千7百万円等であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５．2017年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 ③仕入及び販売の実績

ａ. 仕入実績

（注）１　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,106,616千円が含まれております。

　　　２　タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高486,296千円が含まれております。

　　　３　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高386,153千円が含まれております。

　　　４　アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高11,608千円が含まれております。

　　　５　その他の金額には、セグメント間の内部仕入高23,455千円が含まれております。

６　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 販売実績

（注）１　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高536,687千円が含まれております。

　　　２　タイムの金額には、セグメント間の内部売上高189,697千円が含まれております。

　　　３　その他の金額には、セグメント間の内部売上高5,824,204千円が含まれております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務諸表及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれんの減損処理）

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて36億1百万円増加し、804億8千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金40億3千6百万円及び建物及び構築物7億1千万円の増加によるものであります。

負債は、短期借入金37億9千8百万円、未払金5億1千4百万円及び設備関係電子記録債務10億9千2百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ8億1千6百万円減少し、554億2千3百万円となりました。

また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ43億2千6百万円増加し、238億9千4百万円となり、自己資本比率は29.7％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高及び営業利益）

　経営成績の前年同期比増減につきましては、前連結会計年度において新たに株式会社ホームセンターバローが連結子会社となっておりますが、前連結会計年度の連結経営成績に含まれる当該ホームセンターバローの経営成績が連結子会社となった以降の11ヵ月間の経営成績であることが前年同期比増減要因の一部であります。

売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ3,439,597千円増加(8.2％増）の45,315,522千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ5,003,085千円増加（149.5％増）の8,350,619千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ24,500千円増加(3.5％増)し、722,771千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ67,969千円減少(25.0％減)し、204,153千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5,095,554千円増加(135.0％増)し、8,869,237千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ361,726千円減少(72.5％減）し、137,166千円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ3,356千円減少(0.3％減)し、1,055,985千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は7,950,419千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,244,229千円増加(170.7％増)し、5,144,225千円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表の通りであります。

当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、ホームセンターを主力業態とし、専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における、設備投資の総額は4,283百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、ダイユーエイトにおいて、ホームセンターダイユーエイト鶴岡店(山形県)、ホームセンターダイユーエイト一関店(岩手県)、ホームセンターダイユーエイト二本松店(福島県)、他６店舗、計９店舗の開設を中心とする総額1,827百万円、タイムにおいて、ホームセンタータイム高松六条店(香川県)、アクトスWill_G丸亀VASALA店(香川県)、アクトスWill_Gイオンタウン水島店(岡山県)、計３店舗の開設を中心とする総額916百万円、ホームセンターバローにおいて、プロサイト鈴鹿磯山店(三重県)、計１店舗の開設を中心とする総額455百万円、アミーゴにおいて、ペットワールドアミーゴ新居浜店(愛媛県)、ペットワールドアミーゴ今治店(愛媛県)、ペットワールドアミーゴ四日市日永店(三重県)、ペットワールドアミーゴ仙台富沢店(宮城県)、他１店舗、計５店舗の開設を中心とする総額843百万円、その他において、DOG&CAT JOKERグリーンスプリングス立川店(東京都)、計1店舗の開設等を中心とする総額240百万円の投資を実施しました。
  なお、上記投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度における、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　2021年２月28日現在

 (注)  １　土地の上段には帳簿価額を表示し、下段（ ）内は自社所有土地面積を表示しております。

       ２　その他の内訳は、工具器具備品及び少額資産の合計であります。

　　　 ３　従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。

     ４　上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

　　 ５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 子会社

　2021年２月28日現在

(注) １　土地の上段には帳簿価額を表示し、下段（ ）内は自社所有土地面積を表示しております。

　　 ２　その他の内訳は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及び少額資産の合計であります。

３　従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。

４　上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

現在計画中の設備新設の状況は次のとおりであります。

2021年２月28日現在

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
　　　行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

株式会社ダイユーエイトが既に発行している新株予約権は、2016年９月１日の株式移転効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日(2021年２月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

　　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、111株とする。

          ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与

　　　　株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

          また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付

        与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

      ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

        ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会計計算規則第17条第１項

          に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

　　　　　は、その端数を切り上げるものとする。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等

　　 　　 増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　　　４．新株予約権の行使の条件

　　　　　新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10

　　　　日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

      ５．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

　　　　  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

　　　　（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい

　　　　て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条に基づき交付するこ

　　　　ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも

　　　　のとする。

　　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約，吸収分割契約、新設

　　　　分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

        ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編

　　　　　対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

　　　　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、いかに定める再編後行使価額に当該各新

　　　　　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を

　　　　　行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。　

　　　　④新株予約権を行使することができる期間

　　　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為

　　　　　の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間

     　　 の満了日までとする。

　　　　⑤新株予約権の取得に関する事項

　　　　　・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約

            権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で

            することができる。

          ・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社

            が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株式総会が不要

            な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時

　　　　　　点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　　　  ⑥新株予約権の譲渡制限

　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　前記(注)２に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2016年９月１日付で株式会社ダイユーエイト及び株式会
　　　　 社リックコーポレーションの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

２.2019年４月１日付で実施した株式会社ホームセンターバローとの株式交換(交換比率7,488.557：1)による増加であります。

３.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

   2021年２月28日現在

(注)１　自己株式116,068株は、「個人その他」に1,160単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。　

２  証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に31単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2021年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2021年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含まれております。

② 【自己株式等】

  2021年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる株式は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、基準配当性向30％等に基づき決定していく方針であります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末の配当につきましては、１株当たり20円とすることといたしました。
　内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。

当社は、「取締役会決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループが、グループ内の事業会社を支配・管理を行う持株会社として、「お客様」「お取引様」「株主様」「地域社会」「社員」等すべてのステークホルダーから支持され続けるためには、法令等を遵守し業務の適正を確保するための体制整備を行い、企業価値を向上させていくことが使命と考えます。

　そのためには、コーポレート・ガバナンスの徹底・強化が基盤になるとの認識のもと、監査等委員会設置会社として、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現を目的とする体制としております。

　また、コンプライアンスの意識を一層高めるための研修・教育を徹底し、かつ積極的な情報開示を推進することで経営の透明性を高め、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。

　当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2021年５月31日）現在、代表取締役社長　浅倉俊一を議長とし、取締役６名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2)　[役員の状況]　①　役員一覧」のとおりです。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。

　取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長で構成しており、オブザーバーとして主要子会社の営業本部長または商品（統括）部長が参加しております。経営会議は月１回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。

　監査等委員会は有価証券報告書提出日（2021年５月31日）現在、社外取締役監査等委員　梅津茂巳を議長とし監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2)　[役員の状況]　①　役員一覧」のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月１回開催し、取締役の業務執行を監督しております。また、当社グループでは、内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵守と透明かつ効率的な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や助言、提案を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

b．企業統治の体制を採用する理由

　取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役により、経営に対する監視監督機能を強化することで、経営における透明性の高いガバナンス体制を構築・維持し、結果として継続的な当社グループの企業価値向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用しております。 

c．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

　「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりです。

(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 企業行動憲章を制定し、代表取締役社長がその精神を役員及び使用人に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

2. 代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とする内部統制委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンス・リスクを分析し、その対策を具体化する。

3. 各業務部門の責任者及び取締役並びに監査等委員である取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに内部統制委員会に報告する体制を構築する。使用人が直接報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設ける。報告・通報を受けた内部統制委員長は、その内容を調査し再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。

4. 使用人の法令・定款違反行為については、内部統制委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については、内部統制委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理を全社的に統括する責任者とする。任命された取締役は、文書管理規程に従い職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は文書管理規程により、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、当社グループの個々のリスクについて管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、総務部を中心とした情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
　また、内部監査室はグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は取締役会にその改善策を諮る。

(d) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

1. 職務権限・意思決定ルールの策定

2. 取締役及び部・室長を構成員とする業績検討会の開催

3. 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びITを活用した月次・四半期業績管理の実施

4. 業績検討会、経営会議、取締役会による月次実績のレビューと改善策の実施

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 内部監査室は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等、内部統制活動を円滑に推進するために必要な役割を担う。

2. 当社取締役、部室長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

3. 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会委員長及び上記(b)の責任者に報告し、内部統制委員会委員長は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員である取締役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

1. 監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を監査等委員会と協議の上制定し、取締役は次に定める事項を報告することとする。

イ. 経営会議で決議された事項

ロ. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ハ. 毎月の経営状況として重要な事項

ニ. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ホ. 重大な法令・定款違反

ヘ. コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容

ト. その他コンプライアンス上重要な事項

2. 使用人は前項ロ．及びホ．に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員である取締役に直接報告することができるものとする。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会と代表取締役社長の定期的な意見交換会を設ける。監査等委員会は必要に応じて独自に顧問弁護士を委嘱することができ、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保障されるものとする。

d．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための運用状況の概要は以下のとおりです。

(a) 内部統制システム全般について

　当社及び当社グループ全体の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。

(b) 監査等委員会の運用状況について

　監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、取締役から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。

(c) 内部監査について

　内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

e．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 基本的な考え方

　当社グループは「企業行動憲章」において、社会からの信頼を確保するため、企業や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を排除すると定めております。具体的には、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求等は断固として受け入れず、警察及び弁護士等の外部機関と連携のもと、組織として対応することを基本方針としております。

(b) 整備状況

　当社グループは「反社会的勢力排除マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除のため本部及び店舗に不当要求防止責任者を配置し、速やかに対応できる体制づくりをしております。また、警察、暴力団排除活動団体等の外部機関と連絡を密に情報収集に努め、不当要求等に対しては連携を取りながら対応してまいります。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

④  取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。

b．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

c．取締役への委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨定款に定めており、重要事項は原則として取締役会に付議しております。

d．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑤  取締役の定員

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

また、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役(監査等委員)梅津茂巳氏、鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②  社外取締役（監査等委員である取締役）の状況

当社の社外取締役は４名であり、監査等委員である取締役であります。

　当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) [コーポレート・ガバナンスの概要]　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

　当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。

「独立役員の独立基準」

　当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。

a．当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者

b．当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
　※１（当該者が法人等である場合はその業務執行者）

c．当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
　※２（主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者）

d．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主（保有者が法人等である場合はその業務執行者）

e．当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前３事業年度において、平均して10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等の各専門家）または、当該組織の平均年間総費用の30％以上の金銭その他の財産上の利益を得ている団体に現在所属している者

f．当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属している者

g．上記a．からf．までの近親者（配偶者または二親等以内の親族）

※１　当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。

当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者

※２　当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。

当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者

③　社外取締役（監査等委員である取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

後記「(3) [監査の状況]　①　監査等委員監査の状況」に記載のとおりです。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

監査等委員監査につきましては、社外取締役４名を含む５名の監査等委員が監査の方針・職務の分担等を定め、取締役会等の会議体へ随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、会計監査人とは監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。また、監査等委員は内部監査室による監査への立会などを行うほか、内部監査室と随時意見交換を行っております。

なお、監査等委員会には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査等委員がおります。

当期において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は2020年５月27日開催の第４期定時株主総会で選任されたため、選任後に開催された監査等委員会のみを対象にしております。

監査等委員会における主要な検討事項は、監査方針策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の専任、会計監査人の報酬に関する同意、取締役等の専任・報酬に関する意見形成等があります。

監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直属の内部監査室３名が、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、適宜当社及び子会社に対して実施しております。内部統制システムの運用状況をはじめ業務執行部門の活動全般にわたり監査し、業務の改善に向け、助言や勧告を行い、不祥事の未然防止・管理体制の強化を図っております。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

22年

c．業務を執行した公認会計士の氏名

中川　昌美

水野　友裕

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 21名、その他 24名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性を総合的に判断し選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいすれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受け、その妥当性の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

(注) 当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が5,000千円あります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

前連結会計年度　該当事項はありません。

当連結会計年度　該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積もりの算出根拠などの適切性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針

1. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成する。

2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案し、「取締役等報酬等規程」に定める取締役報酬等の算定基準に基づき決定するものとする。

3. 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

4. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬とするために、事前交付型の譲渡制限付株式報酬（RS）とする。各取締役への支給時期及び配分については、当社の業績、役位等を踏まえ、毎事業年度において取締役会において決定する。また、譲渡制限期間は1年間から5年間までのうち取締役会で定める期間とし、譲渡制限解除等の条件については「当社グループ取締役に係る譲渡制限付株式規程」に詳細を定める。

5. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬等：株式報酬等＝6：2：2を目安（KPIを100％達成の場合）とし、6) の委任を受けた代表取締役社長は、種類別の報酬割合を目安として取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、業績の変化等による種類別の報酬割合の変更については、取締役会で決定する。

6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬については取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定する。

b．監査等委員、社外取締役は基本報酬のみの支給となります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 上記の報酬等の総額及び役員の員数には、2020年５月27日開催の第４期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）６名、社外役員２名を含んでおります。

2. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は2017年５月26日開催の定時株主総会決議において、年額200百万円以内と決議いただいております。同決議時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は８名であります。

3. 上記取締役の金銭報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員を除く。）の譲渡制限付株式に関する報酬は2018年５月25日開催の定時株主総会決議において、年額100百万円以内と決議いただいております。同決議時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は８名であります。

4. 監査等委員である取締役の報酬額は2017年５月26日開催の定時株主総会決議において、年額40百万円以内と決議いただいております。同決議時点での監査等委員である取締役の員数は４名であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　株式会社ダイユーエイトにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ダイユーエイトについては以下のとおりであります。

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループでは、政策投資目的で保有する株式につきましては、縮減することを基本方針としておりますが、業務提携や事業シナジーが見込めること等、投資先企業との取引関係の維持・強化により当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する場合には、経営戦略の一環として保有する場合があります。

また、当社グループは、今後、政策投資目的で保有する上場株式について、個別に保有の目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクの観点から保有の意義、経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。なお、政策保有株式の議決権行使については、当該議案の内容が投資先企業及び当社グループの企業価値の維持及び中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か適切に判断し行使してまいります。具体的には、コンプライアンスに問題があると判断される議案及び適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築上問題があると判断される議案及び株主価値を毀損する可能性があると判断される議案につきましては、反対する方針であります。

2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。

　　　みなし保有株式

該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

  当連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　 8社

連結子会社の名称

株式会社ダイユーエイト

株式会社タイム

株式会社アレンザ・ジャパン

株式会社日敷

株式会社ジョーカー

有限会社アグリ元気岡山

株式会社アミーゴ

株式会社ホームセンターバロー

(2) 主要な非連結子会社名

  有限会社日敷購売会

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数及び主要会社名称

持分法適用会社はありません。

(2)主要な持分法非適用会社名

非連結子会社

　有限会社日敷購売会

関連会社

　株式会社横手エス・シー

(3)持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品

主として、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品及び原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外についても定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が2009年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)ポイント引当金

一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(ホ)転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(ヘ)閉店損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(ト)災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(ハ)ヘッジ方針

市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については20年の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

  ４　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を当連結会計年度の一部期間で休業しております。このような状況のなか、翌連結会計年度前半にわたり当感染症の影響が継続するものの、後半以降は徐々に感染拡大前の経営環境になるものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
　なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(3) 取引保証金等の代用として供している資産

※３　固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

４　当座貸越契約及びシンジケートローン契約

金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額464,432千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物69,498千円、建物附属設備156,813千円、構築物26,590千円、車輌運搬具419千円、工具器具備品64,644千円、機械及び装置500千円、土地8,993千円、有形リース資産100,347千円、無形リース資産1,514千円、権利金6,596千円、電話加入権364千円、ソフトウェア1,545千円、長期前払費用466千円、建設仮勘定26,139千円であります。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額569,209千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物66,129千円、建物附属設備243,161千円、構築物27,844千円、工具器具備品96,611千円、土地10,744千円、有形リース資産84,075千円、無形リース資産111千円、ソフトウェア32,512千円、前払費用800千円、長期前払費用2,033千円、建設仮勘定5,184千円であります。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2019年4月1日実施の株式交換による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,977千株

ストックオプションの行使による増加　　              　　　　　　　　　　　　　　　　　  1千株

自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0千株

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  3千株

自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。　

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49千株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

株式会社ホームセンターバローは、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となったため、配当金の支払額は同社の定時株主総会において決議された金額であります。

株式会社ホームセンターバロー

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による増加　　              　　　　　　　　　　　　　　　     16千株

自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0千株

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  4千株

自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。　

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50千株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  重要な非資金取引の内容

　(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

　(2) 前連結会計年度に株式交換により引き継いだ会社の資産及び負債の主な内訳

当社を被取得企業とし株式会社ホームセンターバローを取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、流動資産に含まれる、連結開始時の現金同等物は、「連結の範囲に変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、小売事業における店舗什器（工具器具備品）であります。

・無形固定資産

主として、小売事業における店舗支援システムであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

３.リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(１)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(２)　未経過リース料期末残高相当額

(３)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(４)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(５)　利息相当額の算定方法

リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（貸主側）

(１)　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(２)　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(３)　利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年４ヶ月後であります。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、４.会計方針に関する事項に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。また、敷金及び保証金については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務課が取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を四半期ごとに行うとともに、回収遅延のおそれのある時は担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引についての契約締結は、取締役会の専決事項であり、取締役会決議に基づき財務課において取引の実行及び管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて金融機関からの借入枠を増大・更新し手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年２月29日)

      (単位：千円)

当連結会計年度(2021年２月28日)

      (単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

これらは、将来キャッシュ・フローを、グルーピングした残存契約期間に対応する期末時点の国債の利回りに預け先の平均信用スプレッドを加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに、(4)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)

これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※１)　市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)　償還期限が確定していない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2 金融商品の時価等に関する事項(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

　　　(単位：千円)

当連結会計年度(2021年２月28日)

　　　(単位：千円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

　　  (単位：千円)

当連結会計年度(2021年２月28日)

　　  (単位：千円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年２月29日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額134,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額34,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

当連結会計年度において、投資有価証券について10,199千円（その他有価証券の株式10,199千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）  その他は連結調整額であります。

(5)退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(6)退職給付に係る調整累計額　

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率については、前連結会計年度は2019年11月30日、当連結会計年度は2020年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３　確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147,387千円、当連結会計年度千159,135円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

　(注)1　株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

　　　2　株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数　

　(注)　株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

②単価情報

　(注)1　株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

　　　2　株式会社ダイユーエイトが付与した際の公正な評価単価を記載しております。

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。

(税効果会計関係)

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年２月29日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金277,477千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,680千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)