4530 久光製薬 有価証券報告書－第119期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第118期の期首より適用しており、117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第118期の期首より適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社20社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。

なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

［医薬品事業］

(国内) ①当社が製造販売しています。

     ②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療
　　　　 薬）を行っており、当社に商品を供給しています。

　　 ③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行
  　　　 っています。また、当社に商品を供給しています。

(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッドのもと、ヒサミツ　アメリカ
　　　　　 インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。

　　　 ②連結子会社の持株会社ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッドのもと、ノーベン　ファーマ
           シューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品の製造販
　　　　　 売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。

　　　 ③連結子会社のヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダは、当社より製品並び
　　　　　 に原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。

　　　 ④連結子会社のヒサミツ　ユーケー　リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主
　　　　　 とした開発業務を行っています。

　　　 ⑤連結子会社のヒサミツ　イタリア　S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とし
　　　　　 た開発業務を行っています。

　　　 ⑥連結子会社のヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル　カンパニーリミテッドは、当社よ
　　　　　 り商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。また、当社
　　　　　 に製品並びに商品の一部を供給しています。

　　　 ⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケ
 　　　　　ティング等の業務を行っています。

　　　 ⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に中国で販売を行っ
　　　　　 ています。

　　　 ⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に香港で販売を行っ
　　　　　 ています。

　　　 ⑩連結子会社のヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.は、当社より製品の供給

　　　　を受け、主にマレーシアで販売を行う予定です。

　　　 ⑪連結子会社のP.T.ヒサミツ　ファルマ　インドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供
　　　　   給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を
 　　　　　供給しています。

［その他］

(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を
　　　　　 行っています。

　　　 ②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービ
　　　　　 ス業を行っています。

　　　 ③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の
　　　　　 損害保険契約の代行業を行っています。

　　 　④連結子会社のSAGA久光スプリングス㈱は、バレーボール競技チームの運営を行っており、当社が

　　　　 広告を協賛しています。

　　　 ⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。

　　　 ⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行ってお
　　　　　 り、一部当社が供給を受けています。

上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。

(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。

２　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

※３　特定子会社です。

※４　有価証券報告書の提出会社です。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

６　連結子会社のうち、ノーベン ファーマシューティカルス、ヒサミツ　アメリカ　インコーポレイテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、ノーベン ファーマシューティカルスは連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2021年２月28日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

  2021年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者39名を含んでいません。

２　臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみです。当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,335人をもって組織され、上部団体には加入していません。

1951年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

1907年の「朝日万金膏Ⓡ」発売以来、「サロンパスⓇ」に代表される経皮鎮痛消炎剤は、「貼る」ことで痛みやコリを治療する医薬品として、多くのお客さまにご愛用いただいています。

私たちは、世界に誇るＴＤＤＳ（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術の向上に努め、製造・販売を通じて、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」ことを経営理念とし、健やかな社会の形成に貢献してまいります。

私たちが大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。大切な人に手を添え、「がんばれ」、「元気になって」と、心を込めて癒やす。「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。それが「貼る」の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。相手を思いやり、やすらぎと驚きと感動を与えられる「手当て」の文化を広く世界の人々に伝えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』を企業使命と定め、事業を積極的に展開してまいります。

 無形の貯蓄：久光製薬の「創業の精神」と位置づけ、企業価値は企業の考え方とそれに基づく行動に対する信頼であり、高い倫理観を持って歩みを続けていけば大きな支持と信頼を得ることができるという考え

(2)目標とする経営指標

2017年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、2021年度のサロンパスⓇの売上目標を450億円とし、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を目標としています。サロンパスⓇは日米を中心に着実に売上が増加しましたが、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響や活動の停滞により達成は困難な状況にあります。また、ＲＯＥ（自己資本利益率）については資本効率向上を目指した自己株式の取得等を行ったものの、想定した以上の薬価改定や後発品使用促進策等の影響を受けて収益性が低下し、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なったため、目標を下回っています。

新型コロナウイルス感染症拡大により生活様式・価値観が急速に変化しており、第６期中期経営方針が前提としていた外部環境が大きく変わっていることから、外部環境の変化に順応しお客様のニーズに応えるべく、中期経営方針の見直しを進めています。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難な状況にあります。国内需要の減少は段階的に回復するものと想定していますが、訪日外国人の大幅な減少、医療費抑制策の影響、企業間競争の激化など引き続き厳しい事業環境が続くと想定しており、当社グループでは次のように取り組んでいきます。

医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい全身性及び局所性の貼付剤開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。

国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。

海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。

特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。

当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。

当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。また、当社は非連続的な変化に適応し、多様化するお客様のニーズに応えるべく企業使命を『「手当て」の文化を、世界へ。』と発展的に変更し、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。この経営理念及び企業使命のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と、持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、経営リスクマネジメントの方針を制定し、リスクへの適切かつ効果的な対応を行うとともに、発生した場合の対応に努める方針です。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。会計上の見積り及び該当見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積もりについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等

（財政状態）

当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。

当連結会計年度末の総資産は2,998億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて75億３千９百万円減少しました。これは主に、有価証券の償還による減少、売上高の減少に伴い売掛債権が減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は460億５千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて106億２百万円減少しました。これは主に、当期利益の減少による未払法人税の減少、買掛債務の減少によるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は2,538億９百万円となり、前連結会計年度末と比べて30億６千２百万円増加しました。これは主に、親会社に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

（経営成績）

売上高は、1,145億１千万円(前年同期比18.8％減)となりました。

国内市場において、医療用医薬品事業は、2019年10月と2020年４月の二度の薬価改定や、継続的な後発品使用促進策による影響、及び新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制の影響を受けました。2020年６月には経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」が、オピオイド鎮痛剤未使用のがん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認を取得、2020年12月には経皮吸収型アルツハイマー型認知症治療剤『リバスチグミンテープ「久光」』の販売を開始しましたが、前年の業績には2019年９月に受領した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の国内製造販売承認時マイルストンが含まれていたこともあり、前年同期比19.8％の減収となりました。一般用医薬品事業は、全般的に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けました。訪日外国人の大幅な減少、イベントの中止や店頭での販促活動を自粛したこと等により「サロンパスⓇ」や「フェイタスⓇ」シリーズの売上が減少しました。また、花粉の飛散量減少及び外出自粛による鼻炎治療剤市場の縮小により「アレグラⓇＦＸ」の売上が減少したことなどもあり、前年同期比31.8％の減収となりました。

一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国にて経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADOⓇ」を2020年３月より販売開始しましたが、その他の製品が後発品の影響を受け売上が減少したことにより、前年同期比14.8％の減収となりました。一般用医薬品事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国の外出規制等の影響や円高の影響を受け売上が減少したことにより、前年同期比6.7％の減収となりました。

営業利益は、106億７千１百万円(前年同期比53.0%減)となりました。広告費の減少を主な要因として販売費および一般管理費が前期を下回りましたが、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことによるものです。

経常利益は、118億２千９百万円(前年同期比53.8%減)となりました。営業利益の減少に加え、為替差損が増加したことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、92億5千万円(前年同期比50.5%減)となりました。経常利益の減少によるものです。

〔地域別売上高〕

（単位：百万円）

[医薬品事業]

当連結会計年度の国内の医療用医薬品事業につきましては、継続的な医療費抑制策が推進される中、新型コロナウイルスによる受診抑制の影響もあり、先行きが不透明な環境下で推移しました。

このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、「モーラスⓇパップ」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシⓇテープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」などの適正使用促進活動に努めました。

2020年12月には、経皮吸収型アルツハイマー型認知症治療剤『リバスチグミンテープ「久光」』の販売を開始しました。

次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、訪日外国人の大幅な減少等の影響を受ける中、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規顧客創造活動に努めました。

2020年３月には「ブテナロックⓇ薬用ソープ150ｇ」、同年６月には、ジクロフェナクナトリウム配合のスプレー式鎮痛消炎剤の「エアーⓇサロンパスⓇＺ」、同年８月には、家庭用医療機器の「温熱用具 直貼Ⓡ温感プラス」、経皮鎮痛消炎プラスター剤の「サロンパスⓇツボコリⓇパッチ」、同年９月には、「HisamitsuⓇBODYCAREシリーズ」として「HisamitsuⓇマッサージローラージェル」、「HisamitsuⓇマッサージオイルスプレー」、「HisamitsuⓇリフレッシュボディシート」、同年12月には、「HisamitsuⓇ除菌抗菌消臭スプレー」を新発売しました。

また、2021年１月には、フェルビナク配合の経皮鎮痛消炎テープ剤「フェイタスⓇ５.０温感」、同年２月には「フェイタスⓇ５.０、同大判サイズ」をリニューアル発売しました。今回のリニューアルではＥＳＧ推進の一環として、従来のパッケージのサイズを縮小し、紙の使用量を低減するとともに、薬袋の開封口を広げて使いやすくしております。さらに容量を変更して、お買い求めになりやすい価格に変更しました。

海外の一般用医薬品事業につきましては、販売促進活動に努め、米国のＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパスⓇブランドが販売額シェア１位（2020年１月から12月累計販売金額）を獲得しています（Information Resources,Inc.）。

また、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、４年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製薬」が３年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2020年５月18日に認定証を授与されました。

海外の医療用医薬品につきましては、2020年３月に海外子会社のノーベン社が経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADOⓇ」の販売を開始しました。

＜新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響＞

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、当社グループでは、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」という経営理念のもと、「手当て」の文化を世界へ広げること、社会に貢献する製薬企業の一員として感染拡大につながる活動を自粛すること、このような非常事態においても将来に向けた研究開発活動を継続していくこと、これらを実現するために世界各国の拠点においてそれぞれの地域の規制等を踏まえ、最大限の対策を実施しています。

また、代表取締役社長の指示のもとで新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、国内外の従業員や取引先の健康と安全を確保するため、在宅勤務・時差出勤の推進、出張の制限等の対策を継続的に実施しています。

当社グループの事業・業績への影響は以下の通りです。

（販売活動）

国内の医療用医薬品事業においては、医療機関へのＭＲの訪問自粛や患者さんの受診抑制により、営業収益等の減少の影響を受けていますが、デジタルマーケティングの強化を図り、新たな活動を推進しています。

一般用医薬品事業においては、入国制限による訪日外国人の大幅な減少や外出自粛に伴う営業活動の制限・イベント中止等により、営業収益等の減少の影響を受けていますが、新規販路の開拓に着手し、マーケットを広げる活動を行っています。

海外事業においても、各国の外出規制等により営業収益等の減少の影響を受けていますが、医療従事者・店舗に対する貢献活動とともに営業活動を実施しています。

（生産活動）

原材料の調達においては、従前より安定供給体制を構築しており、順調に確保できています。また、生産活動においては、毎日の健康管理、感染対策を徹底した上で生産活動を継続し、医薬品製造企業として製品の安定供給維持のために十分な在庫確保に努めています。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

（研究開発活動）

臨床試験を実施している開発品の一部において、被験者登録の一時的な中断などがあり追加の経費が発生しましたが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、臨床試験の進捗等に影響を及ぼす可能性があります。

　以上のように、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業への影響を受けていますが、当社グループは、感染拡大前の働き方に戻すのではなく、緊急事態宣言下で経験した在宅勤務やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した時間や場所に縛られない働き方などを積極的に取り入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる新しい働き方の実現に取り組み、世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に貢献していきます。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して43億５千７百万円増加し、913億５千４百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは52億８千９百万円の収入(前連結会計年度は273億９千５百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(121億９千７百万円)、売上債権の減少額(89億５千５百万円)、たな卸資産の増加額(43億２千５百万円)、法人税等の支払額(73億２千万円)などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは78億１千５百万円の収入(前連結会計年度は172億２千９百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の減少額(97億１千５百万円)、有形固定資産の取得による支出(33億４千１百万円)などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは71億８千７百万円の支出(前連結会計年度は117億２千６百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(68億６百万円)によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％) : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率(％) ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

②生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格により算定したものです。

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

（受注実績）

当社グループは受注生産は行わず、全て一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2017年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を2021年度の目標としています。

当連結会計年度における、ＲＯＥ（自己資本利益率）は3.7％（前年同期比3.8％減）となりました。

目標達成に向けた主な取組課題については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

（共同販売契約）

(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。

①契約の相手会社の名称

協和キリン株式会社

②契約内容

当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。

③対価の金額

契約一時金として対価を受け取っています。

（販売契約）

(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。

①契約の相手会社の名称

協和キリン株式会社

②契約内容

当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」についての日本国内での販売に関する契約。

③対価の金額

契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。

５ 【研究開発活動】

〔医薬品事業〕

当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。

国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」（開発コード：HFT-290、一般名：フェンタニルクエン酸塩）は、2020年６月29日にオピオイド鎮痛剤未使用のがん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認を取得しました。またHFT-290は2020年９月10日に小児がん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認申請を行いました。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」（開発コード：HP-3150、一般名：ジクロフェナクナトリウム）は2020年２月27日に製造販売承認申請を行い、2021年３月23日に承認を取得しました。またHP-3150は腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、腱鞘炎治療に関する国内第Ⅲ相臨床試験を終了し、申請準備中です。原発性手掌多汗症治療剤HP-5070（一般名：オキシブチニン塩酸塩）は、国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。経皮吸収型アルツハイマー型認知症治療剤『リバスチグミンテープ「久光」』（一般名：リバスチグミン）は、2020年８月17日に後発医薬品として承認を取得し、2020年12月に販売を開始しました。経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇパップXR120mg、同240mg」は、2021年１月20日に承認事項一部変更承認を取得しました。

米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADOⓇ」（開発コード：HP-3070、一般名：アセナピンマレイン酸塩）は、2019年10月11日に承認を取得し、2020年３月に販売を開始しました。経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）は、2020年12月１日にジェネリックとして承認を取得しました。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、米国第Ⅲ相臨床試験を開始しました。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、米国第Ⅲ相臨床試験を終了し、2021年２月22日に新規承認申請を行いました。 

国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発及び既存商品の改良等を行っています。

ＴＤＤＳ（Transdermal Drug Delivery System：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。

〔その他〕

その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,766百万円になりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、3,573百万円です。

医薬品事業における主なものは、鳥栖工場、宇都宮工場、東京本社の建物及び製造設備、構築物及び工具、器具及び備品等です。

これらの設備投資額は1,887百万円です。

その他における主な設備投資は、配信先へのデジタル対応による広帯域化工事です。

これらの設備投資額は170百万円です。

なお、当連結会計年度における生産能力に影響を及ぼすような設備の売却撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2021年２月28日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含んでいません。

２　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

５　支店には営業所等の設備及び従業員を含んでいます。

(2) 国内子会社

　2021年２月28日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

(3) 在外子会社

　2021年２月28日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、定時株主総会において決議しています。

当該制度の内容は、次のとおりです。

第１回新株予約権(2015年７月10日決議、2015年７月27日発行)

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　162個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。

第２回新株予約権(2016年７月８日決議、2016年７月25日発行)

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　56個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

第３回新株予約権(2017年７月７日決議、2017年７月25日発行)

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　76個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

第４回新株予約権(2018年７月６日決議、2018年７月24日発行)

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　45個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

第５回新株予約権(2019年７月10日決議、2019年７月26日発行)

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　136個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

第６回新株予約権(2020年７月９日決議、2020年７月28日発行)

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　８名　93個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

　2021年２月28日現在

(注) 自己株式3,401,897株は「個人その他」の欄に34,018単元、「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しています。なお、自己株式3,401,897株は株主名簿記載上の株式数です。

(6) 【大株主の状況】

　2021年２月28日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

２　上記のほか当社所有の自己株式は、3,401千株です。

３　2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

４　2020年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2020年７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2021年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれています。

② 【自己株式等】

　2021年２月28日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当又は記念配当を上乗せし、利益還元を図っていきます。

このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度は、期末配当金41.75円とし、中間配当金41.75円とあわせて年間83.5円としています。

内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図ります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付け、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。

こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりました。

今後も、企業活動に際しては、透明性の向上及びコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を取っており、取締役10名（うち、社外取締役４名）と監査役４名（うち、社外監査役２名）が、それぞれ取締役会と監査役会を構成しています。取締役会は、代表取締役社長　中冨一榮を議長とし、取締役10名（うち、社外取締役４名）で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2)　役員の状況　①役員一覧」のとおりです。経営における責任と権限の明確化を図り、より迅速な意思決定と業務執行を行うため、取締役員数の削減を行ってまいりましたが、組織拡大に伴う経営体制の一層の強化・充実を図るべく、2013年５月23日開催の定時株主総会において10名以内から12名以内に定款変更を行いました。さらに、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、2015年５月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名選任しています。また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、2020年5月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名増員しています。

また、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として2003年３月に執行役員制度を導入しました。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、2011年５月26日開催の定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しています。また、取締役２名（中冨一榮、髙尾信一郎）と社外取締役２名（市川伊三夫、古川貞二郎）で構成されており、代表取締役社長　中冨一榮を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査役等の指名並びに取締役等の報酬について審議しています。

経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。

このように、経営の監督及び意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化及びその双方の機能を強化することに努めてまいりました。

監査役制度については、2004年５月26日開催の定時株主総会において、４名の監査役のうち、半数の２名を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役会は常勤監査役　中冨舒行を議長とし、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2)　役員の状況　①役員一覧」のとおりです。

監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、適宜必要に応じて会計監査人より監査状況に関する報告を受けています。２名の社外監査役は、当社からの独立が確保されており、経営監視の面でのチェック体制が十分整っていると判断しています。

③当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努めます。

「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努めます。

当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しています。

当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行います。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

④リスク管理体制の整備の状況

経営上の様々なリスクに対応するために、各社内委員会を設置しリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

・サステナビリティ推進委員会（委員長：担当役員）

2021年１月、CSR推進委員会を発展させ、新たにサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進担当役員を委員長として、社内各部署のサステナビリティ推進委員により組織され、企業を取り巻く社会課題や環境の問題、様々なステークホルダーからの要請を踏まえ、久光製薬グループのサステナビリティ活動を推進しています。

・コンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室（委員長・室長：担当役員）

コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するため、2002年６月に「久光企業憲章」を制定し、その推進に当たり担当役員を推進委員長・推進室長とするコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室を設置し、その重要性の認識と意識継続のため役員・従業員にハンドブックとして配布するとともに高い倫理・道徳観に基づく行動の徹底に努めてまいりました。

今後も継続して当社及びグループ各社における企業倫理、環境、個人情報保護など社会的責任に係わるコンプライアンスのさらなる充実・維持強化を図っていきます。

・危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）

リスクの未然防止及び危機発生時に備えるため危機対策本部を設け、平常時にも危機管理委員会として常設し、必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。

・個人情報保護委員会（委員長：担当役員）

個人情報保護法の全面実施に対処すべく、2005年４月に設置しました。個人の権利・利益を保護することを目的とした組織体制の整備と安全な運用・管理を講じるため、必要に応じて個人情報管理責任者を集めて、委員会を開催しています。

・ディスクロージャー・ポリシーチーム（委員長：代表取締役社長）

適時適切な会社情報の開示を行うために2001年４月に設置しました。全役員・全社員はディスクロージャー・ポリシー規定に基づき適時開示に努めています。

当社は、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、活発なIR(株主・投資家への広報)活動を通じて、株主及び投資家の皆様との円滑なコミュニケーションを図っていきます。

⑤責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意であり、重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得
　当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

・中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

・取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
・取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役市川伊三夫、古川貞二郎、安西祐一郎及び松尾哲吾は、社外取締役です。

５　監査役小野桂之介及び徳永哲男は、社外監査役です。

②社外役員の状況

社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。

当社の社外取締役は、市川伊三夫、古川貞二郎、安西祐一郎、松尾哲吾の４名です。市川伊三夫は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と見識を有しています。古川貞二郎は、厚生省において要職を歴任し、当社の事業分野に対する高い見識を有しています。安西祐一郎は、大学の経営者としての幅広い知識・経験を有しています。松尾哲吾は、建設会社の代表取締役として経営全般にわたる豊富な経験と見識を有しています。

なお、古川貞二郎は、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会の会長を務めておりますが、同財団と当社との間には特別な利害関係はありません。安西祐一郎は、慶應義塾学事顧問及び慶應義塾大学名誉教授を務めており、当社は慶應義塾大学と研究の委託等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。また、安西祐一郎は、公益財団法人中冨健康科学振興財団の理事、公益社団法人全国大学体育連合の会長、一般財団法人交詢社の理事長、独立行政法人日本学術振興会の顧問及び学術情報分析センターの所長、公益財団法人東京財団政策研究所常務理事兼研究所長も務めておりますが、各法人と当社との間には特別な利害関係はありません。松尾哲吾は、松尾建設㈱の代表取締役社長を務めており、当社は松尾建設㈱と工事発注等の取引を行っていますが、これらの金額は僅少です。また、松尾哲吾は、㈱サガテレビの社外取締役、㈱エフエム佐賀の社外取締役、佐賀宇部コンクリート㈱の社外取締役、一般財団法人佐賀県建設業協会の会長、西日本建設業保証㈱の社外取締役も務めておりますが、各法人と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は、小野桂之介、徳永哲男の２名です。小野桂之介は、経営大学院教授などの経歴から来る経営管理に対する学識を有しています。徳永哲男は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体制が整えられていると考えています。

なお、小野桂之介は慶應義塾大学名誉教授を務めており、当社は慶應義塾大学と研究の委託等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。また、小野桂之介はYKK㈱の社外取締役、中部大学名誉教授も務めておりますが、同社及び同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することにより、広い経営的視野から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。また、内部監査室並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。

社外取締役と社外監査役は、定期的に情報交換・共有を図り、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続しています。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 組織体制・人員

監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、あらかじめ定めた監査の方針及び監査計画に従い監査役監査を行うとともに、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を定期的に設けております。

b. 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

c. 監査役会の主な検討事項

　　監査計画、職務分担について

　　監査役会監査報告について

　　監査報告書の作成について

　　株主総会付議議案について

　　取締役会議事内容について

　　取締役の業務執行確認について

　　四半期報告書及び監査報告書に係る監査調書について

　　会計監査人による監査及び四半期決算レビュー報告について

　　　　会計監査人の選解任・再任、報酬について

d. 常勤監査役の活動状況

　　　　取締役会等法定会議への出席、検証と必要に応じた意見陳述

　　　　重要な会議への出席

　　　　業務報告の聴取（取締役及び執行役員、管理職社員等）

　　　　重要な会議議事録、決裁書類等の査閲

　　　　本社及び主要な事業所の往査・実査

　　　　主要な子会社、関連会社の調査

　　　　帳票及び計算書類等の検討及び期末計算書類監査

　　　　会計監査人との連携/6回の定期協議

　　　　内部監査室との連携/12回の定期協議

　　　　グループ内部統制に係る取締役会決議の遂行状況の監視

  　　　代表取締役、全取締役、執行役員へのインタビュー・ヒアリング

　　　　監査役会の運営

　　　　監査報告書の監査役会への提出

②内部監査の状況

内部監査部門として内部監査室（担当者４名）を設置しています。内部監査室は業務活動の有効性・適正性及び法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、取締役会・監査役会への報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長及び担当取締役に報告し、必要に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援・助言を行っています。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1973年以降

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人福岡センター会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

田島　祥朗

徳永　英樹

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当期において、監査役会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を求め、「会計監査人評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。その結果、再任を相当とする監査役会の決議に至りました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施することを監視及び検証し、監査の方法及び結果が相当であることを評価基準等に基づき確認しています。

なお、監査役会による会計監査人の評価基準に関する主な内容は、監査計画、期中監査対応、期末監査対応、監査体制、専門性、独立性、効率性などとなっています。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当連結会計年度の非監査業務の内容はデューデリジェンス支援業務等を委託しています。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬の内容（a.を除く）

・監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する非監査業務の内容

　当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等を委託しています。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果であります。監査役会は、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個別の報酬等は、会社の業績、各取締役の役位、職務内容及び個人の業績等を勘案し、代表取締役、取締役及び社外取締役からなる指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において議論を行い、各取締役の報酬は代表取締役（中冨一榮）が決定する旨決議しています。代表取締役は、取締役会からの一任により株主総会で決議された報酬限度額内で決定しています。

取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年５月25日であり、取締役の報酬等の額を年額500百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の取締役の員数は８名。）また、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年５月21日であり、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の付与対象となる取締役の員数は社外取締役を除く10名。）

監査役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定しています。

監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年５月25日であり、年額100百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の監査役の員数は４名。）

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

医薬品製造は研究開発から販売までの期間が長く、また当社は医薬品の中でも貼付剤に経営資源を集中していることから、当社事業に理解のある長期的なパートナーの存在は不可欠と考えています。

政策保有にあたっては、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としており、毎年、取締役会において銘柄ごとに取引の状況等及び配当等による経済合理性等を総合的に勘案したうえで、保有の合理性を検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、取引の状況等及び配当等による経済合理性等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や独立監査法人、その他関係団体が主催するセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

  当連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　20社

連結子会社の名称

株式会社CRCCメディア

佐賀シティビジョン株式会社

株式会社タイヨー

SAGA 久光スプリングス株式会社

久光エージェンシー株式会社

ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッド

ヒサミツ　アメリカ　インコーポレイテッド

ノーベン　ファーマシューティカルス

ヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダ

ヒサミツ　ユーケー　リミテッド

ヒサミツ　イタリア　S.r.l.

ヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル カンパニーリミテッド

久光製薬技術諮詢（北京）有限公司

久光製葯（中国）有限公司

久光製藥（香港）有限公司

ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.

P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア

他３社

連結範囲の変更

新規設立に伴い、SAGA 久光スプリングス株式会社とヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd. を連結の範囲に含めています 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　3社

会社等の名称

久光-サノフィ株式会社

祐徳薬品工業株式会社

丸東産業株式会社 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社15社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

ロ　その他有価証券

ａ) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

ｂ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

イ　当社及び国内連結子会社

主として定率法によっています。

ロ　在外連結子会社

主として定額法によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっています。

また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

イ　一般債権

貸倒実績率によっています。

ロ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっています。

②返品調整引当金

当社は期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。

③賞与引当金

当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(未適用の会計基準等)

　　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

　　　(1) 概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　(2) 適用予定日

　　　2023年２月期の期首より適用予定です。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限、政府より発令された緊急事態宣言による外出やイベント等の自粛によって経済活動が停滞することにより、営業収益等の減少の影響を受けています。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しています。

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記の想定のもと新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っています。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保提供資産の状況は以下のとおりです。

      (提供資産)

      (上記資産に対する債務)

※３　(前連結会計年度)

国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,844百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

      (当連結会計年度)

国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,848百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

※４　土地の再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。

再評価を行った年月日        2001年２月28日

(前連結会計年度)

同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,845百万円です。

(当連結会計年度)

同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,388百万円です。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　(前連結会計年度)

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は10,504百万円です。

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

　　　(当連結会計年度)　

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は10,766百万円です。

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　(前連結会計年度)

　　　製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は462百万円及び退職給付費用は277百万円です。

　　　(当連結会計年度)

　　　製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は415百万円及び退職給付費用は289百万円です。

※４　固定資産処分益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

※６　当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行なえる事業単位でのグルーピングを基礎とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしています。なお、減損の兆候の判定については、連結子会社を一つの単位として判定しています。

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

当連結会計年度において、将来使用見込みのないことが明らかになったため、上記の遊休資産について、回収可能価額まで減損しています。なお、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しています。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

 (変動事由の概要)

　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　10,000,000株

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　368株

　取締役会決議による自己株式の取得による増加 　　　　　　　　　　1,000,000株

　持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　　 　    272株

　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　10,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 441株

　持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　　 　     232株

　新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　          　　　　　 71,500株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行等により調達します。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引については、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。　　

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘案のうえ保有状況を継続的に見直しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。

デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議又は財務部長決裁を経て財務部で契約し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（(注)２を参照ください）

前連結会計年度(2020年２月29日)

(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度(2021年２月28日)

(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引先の金融機関等から提示された価格によっています。ＭＭＦ等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(6)長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。　

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年２月29日)

　当連結会計年度(2021年２月28日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

企業年金基金：当社は、1995年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採用していましたが、2005年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、1966年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、2007年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。

退職一時金　：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　　　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数