E04681 房総カントリークラブ 有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

　なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

①株主（会員）の満足度向上に努める

②お客様本位に徹し、その満足度向上を追求していく

③安定的な利益の確保を追求していく

④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する

⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

年間目標来場者　134,000人

(3)経営環境及び対処すべき課題

ゴルフ場業界の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、プライベートコンペにおけるパーティーの縮小や中止が続き、レストラン売上が下落するなど厳しい状況が続くものと予測されます。

このような状況のもと、当社といたしましては、新型コロナウィルス感染予防のための安全衛生管理に細心の注意を払って営業を継続し、社会情勢を注視しながら、プレーヤーのニーズやそのスタイルに合わせたサービスや各種プランを提供できるよう努め、入場者数の確保と安定した経営基盤を構築してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の気象による影響があること。

　当社の売上高は、経営努力にもかかわらず降雨、高温、降雪等の異常気象により売上高が減少することがあります。

(2）株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること。

　会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有します。預託金会員については、債権者としての地位を有します。預託金制度は、期限の利益喪失後、会員の希望により償還されるべきものと考えておりますが、財政面の負担があまりにも大きいことから、預託金会員のみなさまに償還期限の再延長をお願いしております。

(3）種類株式を発行していること。

　当社は普通株式及び劣後株式を発行しております。剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となっております。

(4）配当政策に関すること。

　当社は剰余金の配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主によりよいゴルフ場及び付帯施設での快適なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えておりますので、今後とも内部留保に努めてまいります。

(5)新型コロナウィルスについて

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う消費者の外出自粛制限により、プライベートコンペ等の中止や延期により、感染拡大による問題の長期化は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の蔓延に収束の見通しが立たず、経済活動や個人消費が制限されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

ゴルフ場業界全体におきましては、昨年春の緊急事態宣言の発出などにより外出自粛が求められ、一時的に入場者数は大幅な減少となりました。制限の解除後は「３密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知され、入場者数は堅調に推移いたしましたが、コンペパーティー等の縮小により、収益確保の観点からは厳しい経営環境にありました。

このような状況のもと、当社におきましては、最大限の新型コロナウィルス感染防止策を徹底しながら営業するなかで、好評であったランチバイキングデーなどを中止とし、スループレー等を推奨し入場者数と売上の確保を行い、一方では、2020年3月から12月までの期間限定で、「2020名義変更減額キャンペーン（会員権名義変更料および利用者変更料の減額キャンペーン）」を実施することで、ゴルフ場全体の活性化を図るよう努めてまいりました。

これらの結果、当事業年度の業績は、入場者数が、両ゴルフ場で前期比13.0％増の141,394人、売上高は、前期比9.7％増の1,600,106千円となり、営業利益は78,473千円、経常利益は116,922千円となり、当期純利益は73,166千円となりました。

なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ140,466千円増加し、当事業年度末には780,874千円となりました。

また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は282,374千円（前年同期比115,185千円増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は133,907千円（前年同期は46,233千円の資金使用）となりました。

これは投資有価証券の売却による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は8,000千円（前年同期は6,994千円の使用）となりました。

これは入会預り保証金の返済による支出によるものであります。

仕入及び販売の実績

　当社はゴルフ場事業及びこれに付随する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

(1）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）原材料仕入実績

　当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．登録料収入が大幅に増加したのは、「会員権名義変更料および利用者変更料の減額キャンペーン」を行ったためであります。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

　当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当事業年度末においては、売掛金のうち2020年度年会費未回収分について50％の割合で、長期滞留債権（2004年度～2019年度年会費未回収分）については全額貸倒引当金を設定しています。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における、流動資産の残高は、1,342,690千円（前事業年度末は、974,923千円）となり367,767千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が140,466千円、定期預金が200,000千円増加したことなどによるものであります。

　現金及び預金の増加の原因は「経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」において記載しております。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、10,177,648千円（前事業年度末は10,297,279千円）となり119,631千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が36,067千円、投資有価証券が46,611千円増加したものの、長期性預金が200,000千円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、295,206千円（前事業年度末は285,637千円）となり、9,569千円の増加となりました。主な要因は、未払金が46,284千円減少したものの、未払法人税等が35,553千円、未払消費税等が16,021千円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は376,064千円（前事業年度末は353,621千円）となり、22,442千円の増加となりました。主な要因は、入会預り保証金が8,000千円減少したものの、役員退職慰労引当金が27,520千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当事業年度における純資産合計は、10,849,067千円（前事業年度末は10,632,943千円）となり、216,124千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上73,166千円、評価・換算差額等が142,957千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

　「経営成績等の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。

(4）資本の財源及び資本の流動性に係る分析

　当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金によって行うことを基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資額は、126,007千円であり、主なものは次のとおりであります。なお、これらに伴う資金はすべて自己資金にて充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社は千葉県内に２ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければなりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する株式は3,698株です。

３．当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。

４．当社は単元株制度は採用しておりません。

５．会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

 ①普通株式

（注）自己株式695株は、「その他の法人」に含まれております。

②劣後株式

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式695株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

  当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当社の配当政策における基本的な方針は、株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその付帯設備での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。

　よって基本的な考え方としては、全額内部留保とさせていただき、所有するゴルフ場及びその付帯設備の将来の整備、改良等に備えることとさせていただいております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図っており、職員を相互に助勤させるなど迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。

（コーポレート・ガバナンス体制の状況）

①取締役会

　当社の取締役会は当事業年度末現在４名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。

②取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

③監査役会及び内部監査

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役３名の合計４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。

　また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。

④会計監査人及び法律事務所

　当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

　また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。

⑤役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役篠原勝幸、鮎原政司および末木重樹ならびに中平幸信は、社外監査役であります。

２．2020年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2018年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2021年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

当社と社外監査役４名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役はおりません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

監査役監査及び内部監査の状況等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

②会計監査の状況

イ．監査法人の名称

みかさ監査法人

ロ．継続監査期間

４年間

ハ．業務を執行した公認会計士

安田　幸一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

選定方針

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

理由

みかさ監査法人は会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。

ヘ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、当事業年度におけるみかさ監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。

③監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はございません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、みかさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　①　ゴルフ場にかかる建物（建物附属設備を含む）および構築物

　　　定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

②　少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFAS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

当社におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けており、現状では収束の見通しは立っておりません。そのため当社においては、このような状況が一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金をリスクの僅少な預金で運用しており、また、一部資金の効率的な運用を図ることを目　　的に株式等の運用を行っております。運転資金は全て自己資金にて行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの　債権は一般的な回収リスクを有しておりますが、未納年会費については、クラブ規約等に従い、未納者の状況を把握して回収努力を行い、未収クレジットに関しては大手クレジット会社との取引を行うことによりリスクの軽減を図っております。投資有価証券（非上場株式）は発行体の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらは、流動性リスクを有しておりますが、当社では、月次単位で支払申請書を作成することにより、管理体制を構築しております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価　額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年２月29日）

当事業年度（2021年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっております。

(2）定期預金

　　　定期預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と　近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期性預金

　　　長期性預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価　額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

①非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

②出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

③入会預り保証金については、償還期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

当事業年度（2021年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

　　　　　当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、2008年７月16日より確定給付型の制度として、一般職の従業員の退職金に対し退職一時金制度を設けております。なお、当社は、退職給付債務を算定するにあたり簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、地　　域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記　　載はありません。

当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、地　　域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記　　載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１／100以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期の増加額の主な内容は次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

b．定期預金

c．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

d．商品

e.原材料及び貯蔵品

f.長期性預金

②　流動負債

ａ．買掛金

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第47期）（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）2020年５月29日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第48期中）（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）2020年11月27日関東財務局長に提出。

（3）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2020年８月３日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社房総カントリークラブの2020年3月1日から2021年2月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社房総カントリークラブの2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上