8273 イズミ 有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(２)  提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

（注）2021年４月13日付で、第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）を策定しています。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、関連会社５社及び非連結子会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社）  当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社）　㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社）　㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

　（注）上図には非連結子会社は記載していません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。

３．特定子会社はありません。

４．㈱マルヨシセンターは有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

  2021年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(２)  提出会社の状況

  2021年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(３)  労働組合の状況

提出会社の従業員を対象とするＵＡゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数6,641人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数1,095名）、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするＵＡゼンセンゆめマート北九州労働組合（組合員数1,287名）及び㈱ユアーズの従業員を対象とするＵＡゼンセンユアーズ労働組合（組合員数1,236名）が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。

(１) 会社の経営の基本方針

当社は、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」という経営理念に基づき、企業収益の源泉である「お客様満足」の最大化に努めることこそ、株主・取引先・従業員・地域の皆様方のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年４月13日付で第61期（2022年２月期）から第65期（2026年２月期）までの５ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。

①  2030年長期ビジョン

②  第二次中期経営計画の数値目標（連結）

また、詳細につきましては、2021年４月13日に公表しました「第二次中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。なお、2022年２月期連結会計年度における営業収益7,214億円、営業利益367億円を経営目標としています。

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題

当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。

①  お客様満足度 Ｎｏ.１を目指して

・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。

・地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。

・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

②  持続的成長のために

・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。

・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。

・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客様の満足につなげてまいります。

・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、並びに株主価値の増加に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）市況変動リスクについて

①  当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

②  当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

③  当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

（２）法規制・制度動向リスクについて

①  当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中毒や問題のある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任等の損失、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。

②  当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用低下等を招く可能性があります。

③  大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合に、当社グループの経営成績や財政状態及び経営戦略に対して影響を及ぼす可能性があります。

（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的パンデミックにより、すべての国・地域の経済活動への制約として影響を与えており、リーマンショックを超える世界的な景気後退が懸念されています。国内でも複数回にわたり緊急事態宣言が発令されるなど感染は拡大し、生活様式や消費行動に大きな変化がみられました。このような状況下において、当社グループでは、食料品や生活必需品への需要の高まりから食品スーパー業態での販売が伸びている一方、不要不急の来店を控える行動の強まりからショッピングセンター業態への来店が減少しています。また、ワクチン接種は開始されたものの、未だ終息の見通しは不透明であり、今後も感染拡大やその長期化により、店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊等が生じ、通常の営業が継続できなくなる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んだ社会・経済活動に一定の回復が見られたものの、二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、終息の目処は立っておらず、未だ不透明な状況が続いています。個人消費においては、外出自粛などの動向、将来不安などによる消費マインドの低迷などにより、極めて低調に推移しました。

このような状況の下、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後は、ソーシャルディスタンスの確保などお客様と従業員の安心・安全を大前提としつつ、感染動向を鑑みながら段階的に制約を緩和し、ニューノーマルへの対応を進めました。一方、これらの制約がもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。こうした環境変化のネガティブな影響を原動力に筋肉質な経営体質およびコスト構造の再構築を実現すべく改革を推進し、その定着と完成を目指し取り組みを進めてきました。

これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。

営業成績の主な増減要因

ａ．営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前期比63,782百万円（9.0％）減少し、645,672百万円となりました。また、営業収入は前期比788百万円（2.3％）減少し、34,105百万円となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したこと、及びその後の来店客数の減少等によるものです。

売上総利益は、147,467百万円（前期比8,636百万円減）となりました。売上高対比では22.8％となり前期に比べて0.8ポイント上昇しました。これは、主に在庫圧縮及びロス削減等に努めたことに加え、荒利益率の低い専門店の売上が減少し、それにより相対的に荒利益率の高い直営部門の売上構成が高まったこと等によるものです。

ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、主に広告宣伝費や人件費が減少したことに加え、前期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアルに係る創業経費が減少したこと等により、前期比13,317百万円（8.4％）減少の145,791百万円となりました。売上高対比では22.6％となり前期に比べて0.2ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前期比3,892百万円（12.2％）増加の35,781百万円となり、売上高対比は5.5％と前期に比べて1.0ポイント上昇しました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期比409百万円（27.6％）増加の1,893百万円となりました。一方、営業外費用は、前期比203百万円（14.6％）増加の1,597百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前期比4,098百万円（12.8％）増加の36,078百万円となりました。売上高対比は5.6％と前期に比べて1.1ポイント上昇しました。

ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、投資有価証券売却益3,115百万円等を計上し3,610百万円となりました（前期比2,941百万円の増加）。一方、特別損失は、感染症関連損失2,074百万円、減損損失1,641百万円等を計上し4,835百万円となりました（前期比2,032百万円の増加）。

法人税等は10,306百万円となりました（前期比800百万円の増加）。

非支配株主に帰属する当期純利益は1,493百万円となりました（前期比1,107百万円の増加）。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,099百万円（15.5％）増加の23,053百万円となりました。売上高対比は3.6％と前期に比べて0.8ポイント上昇しました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

ａ．小売事業

主力の小売事業においては、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後は、ソーシャルディスタンスの確保などお客様と従業員の安心・安全を大前提としつつ、感染動向を鑑みながら段階的に制約を緩和し、ニューノーマルへの対応を進めました。一方、これらの制約がもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。こうした環境変化のネガティブな影響を原動力に筋肉質な経営体質およびコスト構造の再構築を実現すべく改革を推進し、その定着と完成を目指し取り組みを進めてきました。

これらの取り組みに対して販売動向は、一昨年の消費増税後の消費マインドが低迷するなか、国内における新型コロナウイルス感染拡大による不要不急の外出を避ける動きが強まり、一層厳しい状況が続きました。

春先には、広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では、外出を控える動きが強まったことで来店客数に影響しました。緊急事態宣言の発令を受けた店舗営業の一部休業により、広域からの集客が一層減少し、大幅な売上減少を余儀なくされました。また、卒業式などのイベントが軒並み中止される中、フォーマルスーツなどのハレの日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まりました。夏場に入り、政府の特別定額給付金による盛り返しの一方、感染の再拡大から県をまたぐ移動が忌避され、盆商材、旅行関連商品などの需要減の影響を受けました。こうした動きの中、感染を危惧し日々の買い物を近隣で手短に済ませる消費者意識から、保存の利く食料品や生活必需品を中心に“巣ごもり消費”が急速に活発化しました。当社及び子会社の食品スーパーマーケット業態「ゆめマート」等では、それらの安定供給とともに衛生関連商品の品揃え確保に努め、最大1,800品目を暮らし応援価格にて提供しました。秋口以降もイエナカ需要により、生鮮食品や惣菜は好調に推移し、低調な衣料品の中でも実用衣料品には動きが見られました。おせちなど年末商材の予約販売についても、オンライン予約を強化することで押上げを図りました。また、厳しい状況が続く飲食テナントについても、飛沫防止のアクリル板設置など感染症予防対策を強化したことで、徐々に回復の兆しが見られました。また、冬場には、感染再拡大に伴い、一部地域に二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、大型店舗では専門店の営業時間を短縮したことが来店客数に影響しました。特に年末年始は、帰省自粛の動きや寒波の到来により苦戦した一方で、一人前パックやプチ贅沢商品への高まる需要や、生鮮食品を中心に継続するイエナカ需要を取り込むことで対応しました。しかしながら、全体としては、感染再拡大により大型ショッピングセンターへの不要不急の来店を控える動きや、節約志向は継続しており、販売面では厳しい状況が続きました。これらの結果、当期における当社の既存店売上高は、前期比で10.3％減となりました。

コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭に収益構造の見直しに努めました。特に、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行い、在庫圧縮により多額の在庫ロス発生を回避するとともに、広告宣伝費では折込みチラシやポイント施策の対象を見直すこと等で最適化を図り、販促効率を低下させることなくコスト総額を引き下げ、利益額を確保しました。

これらの結果、営業収益は659,977百万円（前期比8.7％減）、営業利益は31,217百万円（前期比17.3％増）となりました。

ｂ．小売周辺事業

小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における811万枚から当期末では852万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まった一方、コロナ禍による小売事業への来店頻度の減少からキャッシュレス取扱高が減少しました。飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、外食行動自体が自粛される中、テイクアウト需要の獲得や、ドーナツ事業におけるコラボ商品による押上げがあったものの、レストラン部門での客数減を補うには至りませんでした。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、公共施設等の指定管理業務で、管理する施設の休業による収益機会の逸失等の影響を受けました。食品製造事業の株式会社ゆめデリカにおいては、惣菜新工場「ゆめデリカ本社・深川第二工場」が稼働しました。ＨＡＣＣＰに対応した設備を整え、最新技術を導入することで、供給体制の増強に加え、より鮮度の高い商品の提供を可能にし、食の安全と更なる美味しさを両面から追求していきます。今後の店舗網拡大とローコストオペレーションに貢献するとともに、製品や製造工程の安全性及び雇用・労働問題等の経営課題に対応した施設を目指します。

これらの結果、営業収益は94,786百万円（前期比0.2％減）、営業利益は3,458百万円（前期比20.5％減）となりました。

ｃ．その他

卸売事業では、マスクの販売が好調であったこと等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は5,297百万円（前期比0.6％増）、営業利益は1,172百万円（前期比10.2％増）となりました。

財政状態の分析

当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

総　資　産

・当期の現金及び預金は、16,324百万円増加しました。

・当期の設備投資額は12,450百万円であり、これは主に既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で6,908百万円減少しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の減少等により3,895百万円減少しました。

・商品及び製品は、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行ったこと等により4,119百万円減少しました。

負　債

・支払手形及び買掛金は、仕入れの減少等により2,610百万円減少しました。

・未払法人税等は、課税所得が増加したことにより、2,893百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、19,525百万円減少しました。

純　資　産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより17,320百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は47.5％となり、前期末の43.7％に比べて3.8ポイント上昇しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益34,852百万円、減価償却費15,872百万円、売上債権の減少額3,895百万円及びたな卸資産の減少額3,917百万円です。

・主な支出項目は、投資有価証券売却益3,115百万円及び法人税等の支払額9,049百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入4,697百万円です。

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出12,632百万円です。これは主に、前期における増床・活性化店舗に係る設備未払金の決済や、当期の既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出19,925百万円及び配当金の支払額5,732百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比16,324百万円増加し、25,306百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ｂ．仕入実績

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

(注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、店舗や惣菜工場の新設及び改装並びにデジタル投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は109,414百万円です。

なお、当社グループは第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,500億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。

また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。

③  経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、これまでのマクロ環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックにより、すべての国・地域の経済活動が影響を受けており、リーマンショックを超える世界的な景気後退が懸念されています。国内でも二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど感染は拡大し、また、ワクチン接種は開始されたものの、未だ終息の見通しは不透明であり、今後も生活様式や消費行動は絶え間なく変化していくことが想定されます。

このような状況の下において、当社グループは2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）を公表しました。今期思い切った改革により再構築した筋肉質な経営体制をベースに、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えるとともに、外部環境の変化に対応し一段の成長と企業価値の向上を果たしてまいります。次期は５ヵ年の第二次中期経営計画のスタート年として、これらの戦略を着実に遂行してまいります。

これらにより、お客様の満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。なお、次期における当社の既存店売上高の前年比は108.2％を見込んでいます。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

ａ．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした条件や仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しています。当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断していますが、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資の総額は12,450百万円であり、これは主に小売事業における既存店舗の活性化及び小売周辺事業における惣菜工場の新設等に関わるものです。

セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。

（注）設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

小売事業において、次の主要な設備を売却しています。その内容は以下のとおりです。

（注）ゆめタウン宗像は、上記設備売却後、ゆめマート赤間として食品売場の運営を継続しています。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2021年２月28日現在

(注) １．設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。

３．従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。

４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

（２）国内子会社

2021年２月28日現在

(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

３．従業員数の(外書)はパートタイマー数です。

４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定としています。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第178条の規定に基づき、2017年４月28日に自己株式7,196千株を消却しています。

（５）【所有者別状況】

2021年２月28日現在

（注）１．自己株式8,106株は「個人その他」に81単元、「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しています。

２．所有株式数の割合については、小数第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100%に

ならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。

（６）【大株主の状況】

2021年２月28日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれています。

②  【自己株式等】

2021年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の記載数値には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期の剰余金の配当につきましては、１株につき43円とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき83円となります。

当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への投資に充当させていただきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客様満足の実現を通じて企業価値の最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任を果たすことにより、お客様・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてまいります。

また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・公正性・生産性を高めることを重要課題として、経営組織の改革や諸制度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコンプライアンス経営を継続的に推進しており、ステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成し、任期を２年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は、原則として、月１回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役８名の中から代表取締役１名を選定し、代表取締役の下に執行役員12名を選任して業務執行にあたらせています。

取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：山西  泰明(代表取締役社長)

構成員：梶原  雄一朗(取締役専務執行役員ＧＭＳ本部長)、三家本  達也(取締役専務執行役員管理本部長)、

黒本  寛(取締役開発本部長)、町田  繁樹(取締役経営企画部長)、似鳥  昭雄(社外取締役)、

米田  邦彦(社外取締役)、青山  直美(社外取締役)

取締役５名（社外取締役３名を除く）で構成する経営会議において、取締役会付議事項の諮問及びその他経営方針・経営戦略等に関する施策等の決定について、毎週適宜審議を行う体制にしています。

経営会議の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：山西  泰明(代表取締役社長)

構成員：梶原  雄一朗(取締役専務執行役員ＧＭＳ本部長)、三家本  達也(取締役専務執行役員管理本部長)、

黒本  寛(取締役開発本部長)、町田  繁樹(取締役経営企画部長)

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。

監査役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：川西  正身(常勤監査役)

構成員：堀川  智子(社外監査役)、岡田  弘隆(社外監査役)

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補者の指名及び、取締役個々の報酬等については、当該委員会における答申を受け、取締役会にて審議し決定しています。なお、監査役候補者の指名については、事前に監査役会の同意を得ています。

任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：山西  泰明(代表取締役社長)

構成員：梶原  雄一朗(取締役専務執行役員ＧＭＳ本部長)、三家本  達也(取締役専務執行役員管理本部長)、

似鳥  昭雄(社外取締役)、米田  邦彦(社外取締役)、青山  直美(社外取締役)

さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、４名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。

当社グループ会社の経営状況については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づけ、また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。

また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。

以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示すると、次のとおりです。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況

イ）各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。

ロ）イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。

ハ）事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役社長）が設置される仕組みとなっています。

ｂ．当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制

イ）グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づけ、また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。

ロ）当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議しています。

ハ）当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督しています。

ニ）グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底しています。

ホ）当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。

ヘ）グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備しています。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
  当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。

⑤  当社定款における定めの概要

イ）取締役の員数を９名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

ロ）自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めています。

ハ）株主総会の会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

ニ）職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

ホ）株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名  女性2名  （役員のうち女性の比率18％）

(注) １．取締役似鳥昭雄、米田邦彦及び青山直美は、社外取締役です。

２．監査役堀川智子及び岡田弘隆は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役川西正身の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役堀川智子及び岡田弘隆の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 ５．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を除く執行役員は12名であり、その状況は以下のとおりです。

常務執行役員    藤井  洋二郎  営業推進本部長

上席執行役員    徳田  隆      グループ経営本部長

執行役員        沼本  真輔    ライフスタイル本部長

執行役員        河崎  智広    ＳＭ本部長

執行役員        溝口  晋      テナント本部長

執行役員        山西  大輔    業務プロセス改革本部長

執行役員        山野  正道    食品本部長

執行役員        阿部  睦夫    惣菜事業部長

執行役員        市川  富雄    テナント本部テナント統括部長

執行役員        岡本  圭史    未来創造推進事業部長

執行役員        小林  篤志    ＧＭＳ本部九州ＧＭＳ販売部長

執行役員        平    公成    財務経理部長

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

ａ．社外取締役

似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長であるなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。同氏が業務執行者である株式会社ニトリホールディングス及び株式会社ニトリとの間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0％未満です。同氏はコーナン商事㈱の社外取締役であり、当社とコーナン商事㈱との間には建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0％未満です。また、同氏は株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と株式会社ホームロジスティクスとの間に取引関係はございません。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏は社外取締役となること以外で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

青山直美氏は、㈱東芝、㈱イーライフを経て、㈲スタイルビズを設立し、Ｅコマース、ＳＮＳ、インバウンドのコンサルタント、アドバイザリー業を営んでおり、消費者目線のマーケティングにおいて数多くの経験を有しています。また、同氏は、ケンコーコム㈱の社外取締役を歴任し、現在は㈱千趣会の社外取締役として活躍しています。同氏の得意分野としては、①顧客視点のＥコマースの導入・普及、②企業と消費者のコミュニケーション設計、ＳＮＳの活用、③女性活躍推進があげられ、持続的な企業価値の向上を目指す当社の中期経営計画の中で、特にデジタル投資の拡大戦略や人材育成における女性活躍のための施策等の分野において、同氏がこれまでに培ってきた先進的かつ豊富な知見及び経験等を当社の経営に反映し、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しています。 なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

ｂ．社外監査役

堀川智子氏は、大手監査法人勤務により公認会計士としての経験を積み、その後、家業の中国木材株式会社入社後は経営に係る重要な部署の役員を歴任し、現在代表取締役社長であるなど、会社経営者と会計の専門家としての高い見識を有しており、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

岡田弘隆氏は、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、国税局の重要な部署の責任者を歴任された後退職し、現在は税理士としての幅広い業務経験と専門的知識を有しているとともに、監査に反映できるコンプライアンス意識の高い人格・識見も有していることから、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっています。社外監査役は、取締役会への出席等を通じて意見交換及び情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、必要に応じて情報交換を行い、監査体制の強化を図っています。 

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しています。常勤監査役は当社および当社グル－プ会社の財務・経理・経営管理部門の責任者を歴任し、財務・会計・内部統制・コ－ポレ－トガバナンスに関する豊富な経験と専門知識を有しており、社外監査役の２名はそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は内部監査課からの報告を受け、内部監査の情報の共有化を図るとともに、監査役、会計監査人及び内部監査課は連携して定期的に各店舗の監査に臨店して情報交換を行うことにより、内部統制・会計監査の状況を把握し、監査役会において会計監査人による会計監査の結果の報告を受けています。

また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役補助スタッフ（兼務）を２名選任し、監査役の監査機能の充実を図っています。

当事業年度においては、監査役会を原則月１回開催しており、合計13回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．川本邦昭氏は2021年５月26日開催の定時株主総会において任期満了により退任しました。

２．堀川智子氏及び岡田弘隆氏は2020年５月27日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された監査役会の全てに出席しています。

３．松原治郎氏及び通堂泰幸氏は2020年５月27日開催の定時株主総会において任期満了により退任しました。なお、退任前に開催された監査役会の全てに出席しています。

ｂ．監査役会の活動状況

当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。

・監査方針および年間監査計画の策定

・会計監査人との協議（定例：４回／年、その他必要の都度）

・会計監査人の報酬に関する同意

・事業報告・計算書類および附属明細書の監査・承認

・監査報告書の作成

・定時株主総会の招集通知および付議議案の監査・承認

・監査役の選任および報酬に係る議案に対する同意

・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会への報告

・内部監査部門との協議

・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な懇談

・社外取締役との意見交換

ｃ．監査役の主な活動

イ）常勤監査役の活動

当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。

・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める

・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議へ出席

・事業所の業務・財産状況の調査

・稟議書等の重要な決裁書類や各種社内会議議事録の閲覧

・内部監査部門との協議

・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外取締役及び社外監査役への提供

・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証

ロ）社外監査役の活動

当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。

・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場からの取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言

・取締役会に出席し、各議案の審議において、会計・税務の観点からの意見・助言

②　内部監査の状況

当社の内部監査部署は、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため９名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの結果について代表取締役及び監査役に報告しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2007年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　横澤　悟志　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　前田　貴史　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　大江　友樹　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の事業規模を踏まえ、会計監査人の独立性、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する適切な方針及び手続に関する事項等の確認を行い、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しています。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、会計監査人の定期的な監査報告のほか適切なコミュニケーションをとっており、加えて、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果について会計監査人より報告を受けております。それらを踏まえ、会計監査人の品質管理の状況、独立性、専門性、監査業務の実施状況等から、会計監査人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていると評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社における当期の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会計基準の適用支援等です。

２．連結子会社における前期及び当期の非監査業務の内容は、連結監査の一環としてのリファード業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、当社の規模、複雑性及びリスクに照らし当事業年度における監査報酬額の適切性及び妥当性を検討したうえで、前年度における会計監査人の報酬等及び同業他社に対する会計監査人の報酬等を比較検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役報酬限度額は株主総会の決議（2018年５月25日改定）により500百万円（うち社外取締役分は30百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。また、定款において、当社の取締役の員数は９名以内と定めており、本有価証券報告書提出日現在の員数は８名です。監査役報酬限度額は株主総会の決議（2021年５月26日改定）により50百万円と定めています。また、定款において、当社の監査役の員数は４名以内と定めており、本有価証券報告書提出日現在の員数は３名です。

ａ．当事業年度における役員の報酬等

取締役の報酬等の額又はその算定方法については、会社の経営成績及び各取締役の職務の内容に応じた年間評価等を勘案したうえで報酬等の額を決定しています。この方針に基づき、取締役の報酬等に関する事項は、指名・報酬委員会において審議しています。

指名・報酬委員会は、３名の社内取締役と２名の社外取締役の計５名で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。指名・報酬委員会において各取締役の評価を審議し、取締役の報酬等の額は取締役会に答申され、取締役会は、指名・報酬委員会の答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。

役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、指名・報酬委員会による審議を経て2020年２月開催の取締役会に答申された後、2019年度の各取締役に対する業績評価に基づく審議により、取締役個々の月額報酬の額を決議しています。

監査役個々の報酬については、2020年５月開催の監査役会において監査役の協議によって定めています。

当事業年度における当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金により構成されています。その内容は次のとおりです。

イ）固定報酬

固定報酬は、各役員の役位や職務に基づいて、毎月定額支給しています。また、業務執行取締役に対しては、執行役員と同月数の基本報酬の2.5か月分の年間定額賞与を支給しています。なお、2021年2月9日付取締役会にて2021年度以降については、業務執行取締役に対する固定報酬は月例の基本報酬のみとする旨を決議しました。

また、業務執行に直接関与しない社外取締役及び監査役については、毎月の固定報酬を支給しています。

ロ）業績連動報酬

業績連動報酬（短期）は、単年度における業績目標(経常利益及び各管掌部門ごとに適切に設定した業績ＫＰＩ等)に係る月度、下半期及び年間等の業績評価結果に基づいて、各期間における目標額を100％以上達成した場合に限り支給することになっています。当該指標を評価の基準としている理由として、当該指標による収益力の向上が、企業価値の持続的な向上に結びつくものと判断しているためです。ただし、社外取締役及び監査役は、業績連動報酬（短期）制度の適用対象外にしています。なお、当事業年度における達成状況については、月度、下半期及び年間において達成しております。

ハ）退職慰労金

退職慰労金は、当社役員規程に基づき、月額固定報酬、在任期間及び役職に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会における承認決議を経て支給することとしています。なお、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会にて、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが、承認・決議されています。また、支給の時期は、各取締役の退任時としています。

ｂ．2021年度以降における役員の報酬等

2021年度以降における取締役の報酬等の額又はその算定方法については、2021年2月9日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議し、その決定方針に基づき各取締役の職務の内容に応じた年間評価等を勘案したうえで報酬等の額を指名・報酬委員会において審議しています。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等

イ）基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（決算賞与）および非金銭報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。なお、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会において、上記取締役報酬限度額の枠内で非金銭報酬（株式報酬）として取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することの承認・決議、また、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが、承認・決議されております。

ロ）基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとします。

ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

・業績連動報酬

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された額を決算賞与として毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。

・非金銭報酬（株式報酬）

非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、各取締役の固定報酬の額に役位別の係数を乗じた株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数（0.90～1.10）を乗じた金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬の総額は、上記取締役報酬限度額の枠内で、年額100百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内とします。

ニ）基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業および地元企業の実態を参考にしながら、指名・報酬委員会において審議を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとします。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝６０：２５：１５とします（ＫＰＩを１００％達成の場合）。

ホ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定します。指名・報酬委員会は、３名の社内取締役と３名の社外取締役の計６名で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。当委員会は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は、当委員会による答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。

２．上記報酬等の額のほか、2020年５月27日開催の第59回定時株主総会の決議による退任監査役２名(うち社外監査役２名)に対して役員退職慰労金13百万円(うち社外監査役13百万円)を支給しています。なお、この金額には過年度における取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれています。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分します。

ａ．純投資目的である投資株式

市場価格の変動、配当等の経済的な利益を期待して保有するもの

ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式

当社グループにおける企業価値向上に向けた中長期の事業戦略を展開するうえで必要な提携、協業及び取引関係を維持、発展させるために保有するもの

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しません。政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減することとしています。

２．当社の株式の保有の有無については、2021年２月28日現在の株主名簿によっています。

３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

４．株式会社広島銀行は、2020年10月１日付で単独株式移転により持株会社である株式会社ひろぎんホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年３月１日  至 2020年２月29日)

  当連結会計年度(自 2020年３月１日  至 2021年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、

㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ

㈱イズミリカーの株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。

（２）主要な非連結子会社の名称等

㈱熱建

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　5社

会社等の名称

㈱マルヨシセンター、荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱ （２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

㈱熱建

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　　時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品及び製品　　　　主として売価還元法

仕掛品　　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 （３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

④　ポイント引当金

将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

⑤　商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

⑦　利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。

⑧　建物取壊損失引当金

建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。  （６）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（未適用の会計基準等）

１  収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日)

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２  会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（１）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（２）適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定です。

３  会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（１）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（２）適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた28百万円は、「投資有価証券売却益」９百万円、「その他」19百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

３　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

４　貸出コミットメント契約

連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

このうち主なものは、土地売却益294百万円です。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物売却益35百万円です。

※２　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

このうち主なものは、器具備品売却損12百万円です。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

このうち主なものは、機械装置売却損1百万円です。

※３　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損243百万円です。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損86百万円です。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,146百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地364百万円、建物及び構築物757百万円です。

回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,641百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地794百万円、建物及び構築物726百万円です。

回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加646株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加760株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

長期預り敷金及び保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年２月29日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）投資有価証券

取引所の価格によっています。その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（４）敷金及び保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めています。

（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、並びに（７）未払金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（８）長期借入金

長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（９）長期預り敷金保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。

なお、１年内返済予定の預り保証金を含めています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について486百万円（その他有価証券の株式486百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度163百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.03％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△134百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△44,531百万円は、全社資産5,348百万円及びセグメント間消去等△49,879百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△173百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△46,925百万円は、全社資産5,230百万円及びセグメント間消去等△52,156百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△347百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注２）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注２）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に必要な自己株式を取得するため。

（２）自己株式取得に関する取締役会決議内容

①取得する株式の種類  ：普通株式

②取得する株式の総数  ：200,000株（上限）

③株式の取得価額の総額：858百万円（上限）

④取得日              ：2021年５月12日

⑤取得の方法          ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

２．自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2021年５月12日に当社普通株式200,000株（取得価額858百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】