9275 ナルミヤ・インターナショナル 有価証券報告書－第5期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

（はじめに）

　当社の前身である株式会社ナルミヤ・インターナショナル（以下「旧株式会社ナルミヤ・インターナショナル」といいます。）は、呉服問屋として1904年５月に広島で創業し、1952年12月成宮織物株式会社として設立され、その後、分社独立及び事業譲渡を経て、1995年８月に旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルが誕生いたしました。旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは、「mezzo piano」（メゾピアノ）や「ANGEL BLUE」（エンジェルブルー）等のオリジナルキャラクターを特徴とした商品を中心に、百貨店における直営店舗販売と専門店への卸売りを軸に、コラボレーション事業も展開しながら、業容を拡大し、2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。しかしながら、百貨店依存の体質からの脱却の遅れや、ブランドコンセプトの転換の遅れなどにより、株式上場を果たした事業年度より、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの業績は減収減益が続きました。

　そうした中で、SBIキャピタル株式会社によるTOB（株式公開買付）の提案を受け、2007年８月SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式の55.06％を取得しSBIキャピタルグループの傘下となりました。その後、SBIキャピタル株式会社の指導の下、新ブランドの立ち上げと不採算ブランドからの撤退、中国の百貨店への進出、ならびに様々なコスト削減策を講じましたが、世界経済の減速もあいまって、容易には業績回復とならず、ほどなくしてSBIキャピタル株式会社から第２回目となるTOBの提案を受けました。社内での検討を行い、抜本的な経営改善の実施と一般株主にとって想定されるリスク等を総合的に判断した結果、上場を廃止することが最善策であると考え、2009年11月SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式の90.76％を取得し、2010年３月ジャスダック証券取引所から上場を廃止するに至りました。

　上場廃止直後の2010年６月現代表取締役執行役員社長の石井稔晃が社長に就任、2011年３月にショッピングセンター向けトドラーサイズのブランド「petit main」（プティマイン）の店頭販売を開始させ、ECシステムの刷新を行うなど、これまでの百貨店中心の出店から、ショッピングセンターへの出店とeコマースの強化へと経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの転換を図った結果、収益性が高まり、業績は堅調に推移しました。

　このような状況の中で、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)は、2016年６月、日本産業パートナーズ株式会社により、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得するためのSPC(特定目的会社)として設立され、同年７月当社と同時に設立されたエヌジェイホールディングス２株式会社の増資引受及び株式譲受により、エヌジェイホールディングス２株式会社を完全子会社化し、同月、エヌジェイホールディングス２株式会社は、SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を譲受しました。

　同年10月エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、社名を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更しました。（第１回目企業結合）

　さらに、2018年３月、当社が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧社名エヌジェイホールディングス２株式会社)を吸収合併し、社名を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更しました。（第２回目企業結合）

以上、当社の事業運営の変遷を図示しますと、以下のとおりとなります。

　なお、本書におきましては、当社（旧エヌジェイホールディングス株式会社）が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの業務を継続して行っているため、一連の継続企業として記載しております。また、必要に応じて、（　）内に旧社名を記載することにより表記を分けております。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　１．当社は、2016年６月８日に設立したため、第１期は2016年６月８日から2017年２月28日までの８か月と23日間となっております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第３期は連結財務諸表は作成しておりません。

４．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、第４期より連結財務諸表を作成しております。

５．第１期及び第４期の自己資本利益率は、第１期は設立初年度のため、第４期は第３期に連結財務諸表を作成していないため、期末の自己資本に基づいて算定しております。

６．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．当社は2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

９．第１期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　１．当社は、2016年６月８日に設立したため、第１期は2016年６月８日から2017年２月28日までの８か月と23日間となっております。

２．当社は、資産流動化法に基づくSPC(特定目的会社)として設立されたため、第１期及び第２期の売上高及び従業員数は記載しておりません。

３．第１期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第３期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第１期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。

５．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．当社は、2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、配当性向については、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

７．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更いたしました。

８．「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」は、第１期、第２期、第４期及び第５期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。

９．当社株式は2018年9月6日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第３期の株主総利回り及び比較指数は記載しておりません。

10．第３期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。また、当社株式は2019年９月６日に東京証券取引所市場第一部指定銘柄となったため、第４期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部及び市場第一部)におけるものであり、第５期は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2018年９月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

（参考情報）

（はじめに）に記載のとおり、当社グループは度重なる企業結合を経ておりますが、当社は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの事業を実質的に継承しております。当社グループの経営指標の年度毎の推移を表したのが下記の表であります。

主要な連結経営指標等の推移

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期については、前述のとおり2016年10月１日に企業結合が行なわれたため、当社第１期業績と旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2016年３月から同年９月までの業績を合算し、第１回目企業結合が2016年３月１日に完了したと仮定して算定された連結損益を記載しております。

なお、当該企業結合が2016年３月１日に完了した場合の第１期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　 12,005,510千円

経常利益　　　　　　　　　　　　　207,113千円

親会社株主に帰属する当期純利益　　 12,557千円

（概算額の算定方法）

企業結合が2016年３月１日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが2016年３月１日に発生したものとして償却額を算定しており、１株当たり当期純利益については期末の発行済株式総数をもとに算定しております。

また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。なお、当該影響の概算額は第２期に影響させておりません。

３．旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは2016年３月１日同社の連結子会社であった株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併しております。

４．当社は2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、2016年３月１日に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなり、第３期の連結財務諸表は作成しておりません。

６．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、第４期から連結財務諸表を作成しております。

２【沿革】

　当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。

(1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで

(2）当社設立以降

３【事業の内容】

当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社グループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（当社）と連結子会社２社（株式会社ハートフィール、株式会社ＬＯＶＳＴ）(注）及び非連結子会社２社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）により構成されており、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸にマルチチャネル・マルチブランド戦略を展開しております。

（注）当社は、2020年10月16日開催の取締役会において、子供向けフォトスタジオ事業を行う株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し子会社化することを決議し、2020年12月１日付で同社の全株式を取得いたしました。

（主な取り扱いブランド）

当社グループが取り扱っている主なブランドは、下記のとおりであります。

百貨店向けブランド

百貨店向けブランド

ショッピングセンター向けブランド

アウトレットモール向けブランド

連結子会社株式会社ハートフィールが取扱っている主なブランドは以下のとおりであります。

eコマース向けブランド

（事業区分）

当社グループの事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。

（百貨店）

　当販売チャネルは、主に都市部の大手百貨店に展開する直営店舗であります。

　1985年に０歳から７歳のベビー・トドラーを主要顧客とするブランド「MINI-K」（ミニケー）により子供服業界へ進出し、1988年には現在も主力ブランドの一つである「mezzo piano」（メゾピアノ）がデビューいたしました。

　1991年には、８歳から13歳を主要顧客としたジュニアブランド第１号の「ANGEL BLUE」（エンジェルブルー）を発表いたしました。これにより「ジュニア服」という新しい市場を開拓し、その後も次々と新ブランドを発表いたしました。

（ショッピングセンター）

　2005年、ショッピングセンター１号店を出店し、2009年には８歳から13歳の女子を主要顧客層とし、百貨店系アパレルブランドよりも低価格帯で商品を展開するジュニアブランド「Lovetoxic」（ラブトキシック）を発表いたしました。

　2011年には、「Lovetoxic」（ラブトキシック）同様、ショッピングセンター向け低・中価格帯ブランドである「petit main」（プティマイン）がデビューいたしました。「petit main」（プティマイン）はユニセックスブランドであり、０歳から７歳の男女を主要顧客層としております。当該事業の主要販売チャネルは、イオンモールやららぽーと等、都市近郊及び郊外のショッピングセンターに展開する直営店舗であります。ショッピングセンター事業は、eコマース事業と併せて当社グループの成長基盤と位置づけております。

（アウトレットモール）

　2006年、アウトレット１号店として「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店いたしました。当販売チャネルにおいて、三井アウトレットパークやプレミアム・アウトレットを中心とする郊外のアウトレットに直営店舗を展開しております。

（eコマース）

　当社グループは、これらの直営店舗における実店舗販売に加え、オンラインによる販売も行っております。2008年には、eコマース事業に本格的に注力し始め、直営のオンラインショップである「NARUMIYA ONLINE」をオープンいたしました。「NARUMIYA ONLINE」はファッション通販サイトZOZOTOWNでの販売と併せて当事業における機軸となっております。他社通販サイトへの出店は、ZOZOTOWNのほか、楽天、Amazon等にも出店し、顧客の利便性と当社グループブランドの認知向上を図っております。eコマース事業は、ショッピングセンター事業と併せて、今後の成長基盤と位置づけております。

（その他）

　これらの販売チャネルの他に、地方百貨店やアパレル専門店への卸売り販売、当社ブランド商標のライセンス販売及びフォトスタジオ事業を行っております。

　2020年12月に子供向けフォトスタジオ事業を行っている株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し子会社化いたしました。

（展開店舗数）

　過去５年間における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。(連結子会社のショッピングセンター５店舗及びフォトスタジオ５店舗は含んでおりません。）

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

(注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループの経営理念は、「夢は世代を超えて・・・。世代を超えて私たちのブランドと商品を愛してくださるすべてのお客様に夢をお届けします」であります。この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。

①　収益力の向上

収益力向上のために、我々の特徴である「マルチブランド・マルチチャネル」をより一層強化させてまいります。

a　事業ポートフォリオの変革

　子供服の分野において、多様なライフスタイル・購買行動へ対応し、収益が最大となるべく事業ポートフォリオを変革していきます。そのために、より多くのお客様が集まりご購入いただくことのできる販売チャネルへの積極投資や、お客様が減少傾向にあるチャネルの構造改革を促進します。また不採算ブランドの撤退、新規ブランドの投入を行い、ブランドの活性化を進めていきます。さらに、新規事業の開発をよりスピーディに進めてまいります。

b　生産・物流の効率化

(a) 国内物流機能の効率化と店舗作業の効率化を目指します。

　事業ポートフォリオの改革に伴い、eコマースの物流をより一層強化するため拠点の移転を進めます。移転によって、受注配送の処理能力の向上や配送コストの削減を目指します。

また、導入したRFID（非接触型の自動認識技術）のシステムを活用することで物流現場での検品や店舗のレジ作業の効率化を進めてまいります。

(b）生産活動におけるカントリーリスク低減

　当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由で行っております。従いまして、取引先と連携することで中国一国集中から他国での展開も検討してまいります。

②　人材育成

a　お客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。

b　当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優位の源泉のひとつであると考えております。そのため、前述のRFIDや新POSシステムを導入し、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。今後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取り組んでまいります。

c　事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時に最適な体制を構築してまいります。

③　企業体質の強化

　新規事業、新カテゴリー開発、海外市場への進出を進めることで、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。

(２）今後の経営戦略等

　当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しており、引き続き、販売チャネルやブランドの事業ポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいります。

　当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染症拡大という大規模な環境変化がありました。多くのアパレル企業が苦戦を強いられる中、当社グループにおいても上期はリアル店舗の営業自粛などに伴い、苦戦をいたしました。そのような中で、eコマースチャネルへのシフトチェンジが順調に進むと同時に不振の百貨店３ブランドを休止し、それに伴う人員の最適化など構造改革を行いました。その結果、下期は前年対比で増益となりました。

　このように当社グループの強みでもあるマルチブランド・マルチチャネルをお客様の購買行動に適した事業ポートフォリオとして展開させることで、引き続き成長を図ってまいります。

　今後においては、子供とその家族をターゲットに提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大させてキッズライフスタイル企業を目指します。

　2018年９月からスタートしたフォトスタジオ事業が順調に進捗しており、事業拡大を図るため、2020年12月に業務提携先であった株式会社ＬＯＶＳＴを連結子会社化しました。2022年２月期からはさらに出店を加速させてまいります。

　当社グループは、子供服を取り扱っており、その中にはベビー服も含まれております。ESGへの取組として以前より素材などに対する配慮を行ってまいりましたが、今後は子供たちの肌に優しい素材への取り組みを一層強化してまいります。具体的には、「抗菌・制菌・消臭」の素材活用などを積極的に進めてまいります。

　また、環境に配慮した経営の一環として、適切な森林管理の普及を目的とした世界的な制度であるFSCの認証を受けた工場で生産されるリサイクル・MIX紙を当社グループの下げ札や紙袋に使用することとします。

　さらに、すべての子供たちに笑顔を届けられるように、子ども食堂をサポートしている社団法人と連携することで、子ども食堂の運営サポートを行います。具体的には、子ども食堂の運営への寄付、母子支援サポートの一環として、七五三の撮影協力などを進めてまいります。

(３）経営指標

　当社グループは、収益性の指標として、売上高営業利益率（経営の効率性）及びEBITDA（収益力）を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2017年２月期から2021年２月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。

(単位：千円）

(注)１．第１期については、2016年10月１日に当社の連結子会社であるエヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、商号を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更し、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの業務を継続して行っているため、当該企業結合が2017年２月期の期首に完了したと仮定して算定された連結損益を記載しております。

２．第３期については、2018年３月１日に当社が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧エヌジェイホールディングス２株式会社）を吸収合併したことにより、連結子会社がなくなったため、連結財務諸表は作成しておりません。

３．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、第４期より連結財務諸表を作成しております。

４．EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋設備負担金償却＋差入保証金償却額

(４）経営環境の認識

　子供服事業を営む当社グループを取り巻く2022年２月期の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクが依然として存在し、また気候変動などによるシーズン商品の売れ行きに不透明感があり、厳しい状況が続くことが予想されます。

　具体的には、消費者の購買行動が、大きく変化し百貨店を中心としたリアル店舗の苦戦が継続するものと思われます。

　このような状況の下、当社グループは今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題を下記のように認識し、解決に向けて取り組んでおります。

(５）事業上の対処すべき課題と具体的な取り組み状況

①　新型コロナウイルス感染症拡大への対応

　当連結会計年度において、４月に入ると緊急事態宣言に伴い百貨店、ショッピングセンター等が休業したため、当社グループの直営店舗(実店舗)も休業しました。その影響は甚大なものがありましたが、2021年１月から発出された２回目の緊急事態宣言下であったにもかかわらず、実店舗はオープンしておりました。そのため主力ブランドである「petit main」は順調な実績を出すことができました。一方でeコマースは、年間を通じて好調を維持しました。今後においても新型コロナウイルス感染症拡大のリスクは存在するとの認識に基づき、引き続き事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

　また、当社グループの生産拠点の大半が中国ですが、当連結会計年度を通して生産遅延などは特に見受けられず、事業運営に支障はありませんでした。今後においても引き続き商社と連携を取りながら、品質、納期管理を徹底し事業運営を実施していきます。

②　eコマースの強化策

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、顧客の購買行動が大きく変化しました。その変化に対応すべく、当社グループもeコマースでの販売を強化しました。具体的には、在庫の集約、チャット接客の開始、クリック＆コレクト、自社オンライン専用アプリのリリースを行った結果、ｅコマースの売上は大幅に拡大しました。

　今後においても顧客の視認性と利便性を高めるための投資を継続し、成長速度を加速させるため、販売促進の強化など様々な施策を講じてまいります。また、さらなる事業成長のために、受注配送処理能力の増大と配送コストの削減を目的とし物流拠点の移転を2021年８月に予定しております。

③　ショッピングセンターブランドの強化策

　当社グループの成長ドライバーの一つであるショッピングセンターチャネルのブランドは、当連結会計年度の４月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、ほぼ全店が休業となるなど大きな影響を受けました。しかしながら９月以降、徹底した発注数の管理と在庫コントロールを行った結果、業績は回復傾向になりました。今後においても、新型コロナウイルスの感染再拡大が起こるという危機感を持ち事業運営していく所存です。具体的には、より一層、発注精度を向上させ、適正在庫の緻密な管理をするよう運営していきます。主力ブランドであるpetit mainは、下期売上は前期同水準まで回復し、コロナ禍ではありますが危機に対応した運営ができました。Lovetoxicについては、ジュニア世代の嗜好はさらに多様化し、コロナ禍において以前ほどの客足が見込めないため、今後において、You Tuberを活用した新たなプロモーション施策を実施する等で挽回に努めます。ショッピングセンターへの新規出店は、このような状況下ゆえに、必要最小限にとどめることでリスク回避に努めます。

④　百貨店チャネルの施策

　当連結会計年度において、不振なジュニア３ブランドを休止、適正人員へ再編成しました。その結果、当連結会計年度の売上は、緊急事態宣言の発出による百貨店の休業も要因となり、減収となりました。しかしながら、下期のチャネル別営業利益はこれらの取り組みが功を奏し、増益となりました。今後においても、コロナ禍での消費マインドの停滞が予測され、来店客数の大幅な回復が見込めないことから、発注精度を高め、在庫コントロールを行うことで、保守的な運営を行っていきます。

⑤　人材の確保と育成

　当社グループが業容拡大を図るうえで、店舗展開は欠かせない条件であり、優秀な人材の獲得が必要となります。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、人材売り手市場の環境から、人材買い手市場に変化しております。そのような環境を認識し、当社グループでは、以下の取り組みを行ってまいります。

新店舗の展開状況に応じて、従来の新卒一括採用から、今後は必要な人材を必要なタイミングで確保するため通年採用を検討してまいります。また、優秀な人材を確保するために、引き続き企業ブランド価値向上に努めてまいります。

子供服の販売において、商品知識はもちろん、顧客ニーズを的確に把握した上で商品を提案する能力や、店舗において保護者や子供とのコミュニケーション能力は重要であり、店舗での売上拡大はそのような優秀な人材の確保と育成が必須であります。また昨今はさらにITリテラシーも重要な能力でありますので、このような能力の開発・育成に努めてまいります。

また、2020年12月に連結子会社化したフォトスタジオ事業を行う株式会社ＬＯＶＳＴにおいて、今後新規出店を加速させる計画です。ＬＯＶＳＴのスタッフとして要求される能力は写真撮影技術・着付け・子供とのコミュニケーション力などであります。こちらも入社前の技能研修、その後のフォローアップ研修を徹底することで、育成してまいります。

　一方で、IT化による生産性向上を推進し、より少ない人員での店舗運営を目指してまいります。当社グループでは、全ブランドの全商品にRFIDタグを導入し、POSシステムを刷新、セルフレジの導入検討等、店舗運営の効率化を図っております。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）感染症のリスク

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリアル店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により当社グループの業績は多大な影響を受けました。

　本書提出日現在、東京や大阪等大都市を中心に、変異した新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出され、店舗の休業や時短営業の要請、不要不急の外出自粛要請等により、業績への影響が出ております。

　このようなコロナ禍において、当社グループは感染症対策として、店舗における除菌・感染防止シートの設置、日々の従業員の体調確認など適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と従業員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。また、経営資源の配分として、eコマースのウエイトを高め、リアル店舗販売の落ち込みを挽回すべく取組みを行ってまいりました。しかしながら、当社グループは全国に多くのリアル店舗を展開しており、今後新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や緊急事態宣言の発出などは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(２）異常気象や災害などによるリスク

　当社グループは、春夏秋冬と季節に応じた商品を店頭及びECサイトにおいて販売しており、気象状況による来店客数や購買動向の把握にはもとより、季節に応じた商品展開を実現するため、日々の販売状況を管理し、サプライチェーンの協力のもと、商品供給の短納期化や気候状況に応じた商品投入に取り組んでおります。しかしながら、地球温暖化による天候不順や局地的豪雨などの異常気象や地震・台風などの予測できない災害により、来店客数が低下し、さらには休業や営業時間の短縮要請などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）原産国の為替・カントリーリスク

　当社グループが販売する商品の大半は、原産国を中国としておりますが、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。従いまして、為替変動リスクを受けにくい取引形態でありますが、今後において、円安の進行や中国における人件費等がさらに高騰した場合、価格面において中国産の商品を仕入れるメリットが低下することや、さらには、政治的な不安定要素の存在も否めません。今後において原価率上昇による収益性の低下を回避するため、また、原産国の政治的要因によるリスクを回避するために、当社グループでは次の取り組みを行ってまいります。

a　東南アジアを原産国とする商品の仕入を視野にいれ、価格、技術力及び品質の安全性等の条件を勘案した上で、新たな生産工場の開拓を行ってまいります。

b　直接貿易による原価の低減化と、為替変動リスクヘッジ、さらには、そのための人材の育成に取り組んでまいります。

(４）のれんの減損について

　　当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。2016年10月にエヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより発生したのれん及び株式会社ハートフィールや株式会社ＬＯＶＳＴの連結子会社化に伴い発生したのれんの合計額は、2021年２月末において3,192百万円であり、当社グループの総資産の21.8％を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、その都度減損テストが実施され、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）情報システムに関するリスク

　当社グループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、不測の事態によりコンピュータシステムがダウンした場合、また自然災害や事故等によって通信ネットワークが遮断された場合には、業務の一部が一時的に中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にECサイトを運営する当社グループにおいては販売機会の損失とECサイトの信頼喪失を招く可能性があります。

　当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ対策を講じておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、業務の運営に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(６）有利子負債への依存と財務制限条項について

　当連結会計年度末の有利子負債の残高は5,366百万円で、総資産の36.7％にあたります。その内訳は、主にリース債務と長期借入金からなります。

　当社グループは、ショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、当連結会計年度末のリース債務残高は919百万円であります。引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高が増加する可能性があります。今後、当社グループの業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社グループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。

　当連結会計年度末の借入金残高は4,446百万円で、そのうち3,850百万円は、株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約によるものであります。今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年４月及び2021年１月の２度の緊急事態宣言の発出に伴い、消費マインドの低迷、飲食業等における時短営業、イベント・旅行業やインバウンド需要の大幅な減退により大きく悪化しました。2022年２月期におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念は依然として残り、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループが属するアパレル業界においても、当連結会計年度は、４，５月の緊急事態宣言に伴うリアル店舗の臨時休業や「令和２年７月豪雨」のような異常気象等によるマイナス要因により苦戦を強いられましたが、９月以降は日本政府の緊急経済対策等によって消費マインドが徐々に回復し、業績は一時回復傾向となりました。しかし、2021年１月に入ると、新型コロナウイルス感染症拡大が顕著になり、緊急事態宣言が再度発出されたため、再び厳しい状況となりました。

　このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策として、店舗における除菌・感染防止シートの設置、日々の従業員の体調確認など適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と従業員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。

　販売状況については、eコマースでの売上が巣ごもり需要とあいまって前期比大幅プラスとなったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リアル店舗における売上が年間を通して前期比マイナスとなりました。しかしながらeコマースの販売好調による収益増大と、百貨店の不振３ブランドの撤退、それに伴う人材の最適化といった構造改革が功を奏し、営業利益は回復傾向となりました。

　なお当連結会計年度で大幅に成長したeコマースチャネルは、視認性と利便性の向上を目標とし自社サイトの改善・改修に努めてまいりました。また、新サービスとして、クリック＆コレクト（eコマース決済と店舗受取）、チャット接客（販売員によるリモート接客）、自社専用オンラインアプリのリリースなどを導入し、新規会員数が増加したことで事業基盤が強化されました。なお、当連結会計年度末の会員数は72万人で、前期比147.6％となりました。

　ブランド別では、当連結会計年度後半、主力ブランドである「petit main」の新商品プティプラセットや、ミッフィーコラボ商品などの販売が好調に推移しました。また、その他ブランドでは、百貨店ブランドの「ANNA SUI mini」、ショッピングセンターブランドの「Lovetoxic」において、人気アニメとのコラボ商品発売等により、徐々にではありますが売上が回復傾向にあります。

　新規事業であるフォトスタジオの「LOVST BY NARUMIYA」においては、株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。当連結会計年度においては、マリンアンドウォークヨコハマ店に続き、新たに２店舗出店し株式会社ＬＯＶＳＴが運営していた２店舗を追加したことで全５店舗体制となりました。2022年２月期は引き続きフォトスタジオ事業の拡大を目指し、百貨店などへ出店してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は29,511百万円(前期比10.5%減)、営業利益は1,037百万円(同37.7%減)、経常利益は1,006百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は396百万円(同60.3%減)となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、8,164百万円となりました。これは主に、現預金が656百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が205百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、6,472百万円となりました。これは主に、リース資産の減少等により有形固定資産が117百万円減少したこと及びのれんの減少等により無形固定資産が147百万円減少したことによります。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、14,636百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、5,582百万円となりました。これは主に、買掛金が154百万円増加したこと及び未払消費税等が211百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、4,645百万円となりました。これは主に、長期借入金が578百万円減少したことによります。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、10,228百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、4,407百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が52百万円増加したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、1,831百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,042百万円（前連結会計年度は2,319百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益777百万円の計上、減価償却費498百万円の計上及びのれん償却額225百万円等の資金の獲得と、法人税等の支払358百万円等の資金の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、354百万円（前連結会計年度は822百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出122百万円及び差入保証金の差入による支出75百万円等の資金の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、1,345百万円（前連結会計年度は856百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出596百万円、リース債務の返済による支出404百万円及び配当金の支払額344百万円等の資金の支出によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．仕入実績

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

d．販売実績

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替えて、チャネル別販売実績を記載しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

a．売上高、売上原価及び売上総利益

　売上高は29,511百万円となりました。当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、巣ごもり需要によりeコマースは前期比大幅増となった半面、リアル店舗での販売が前期比大幅減となり、全体で前期比10.5％減となりました。チャネル別売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

　売上総利益率は、コロナ禍におけるセール販売と、ショッピングセンターブランドの売上高比率が低下したことにより、全体で0.6ポイント低下しました。その結果、売上総利益は15,767百万円となりました。

b．販売費及び一般管理費及び営業利益

　販売費及び一般管理費は、eコマースの売上増に伴う販売手数料や荷具運賃等の販売費があったものの、人件費や地代家賃等の一般管理費が減少したため、販売費及び一般管理費は、前期比8.7％減となりました。しかしながら、売上高が大幅減となったことにより、売上高販管費比率は前期比１ポイント増となりました。その結果、販売費及び一般管理費は14,730百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は1,037百万円となりました。

c．営業外損益及び経常利益

　営業外収益は91百万円となりました。これは主に受取賃貸料23百万円及び債務勘定整理益39百万円によるものであります。

　営業外費用は122百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務にかかる支払利息72百万円、ならびに賃貸費用19百万円によるものであります。

　その結果、経常利益は1,006百万円となりました。

d．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損失は520百万円となりました。これは減損損失23百万円、固定資産除却損25百万円及び臨時休業による損失462百万円によるものであります。

　法人税、住民税及び事業税367百万円及び法人税等調整額13百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は396百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。

　なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的として資金需要は、計画に基づき、案件ごとに手持資金の支出とリース契約による長期借入に切り分けております。設備投資のうち、原則としてショッピングセンター、アウトレットモール及び路面店の店舗内装工事についてはリース契約で賄い、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金や百貨店の内装工事費用及びその他の設備投資は手元資金により賄っております。

④ 経営戦略の現状と見通し

子供服専業のSPAとして、マルチブランド・マルチチャネル戦略を展開しております。近年の課題は、事業ポートフォリオの最適化であり、チャネルごとにお客様が望まれるブランド・商品を展開し、そのための最適な事業構成にするべく営んでまいりました。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、４，５月はリアル店舗がほぼ閉店し、経営に大きな打撃がありました。しかしながら近年育成に注力しておりましたeコマースチャネルが大きく飛躍し、当社グループとしての影響は最小限にとどめられたと考えます。

今後は、大幅に成長したeコマースをさらに成長させるべく、視認性と利便性の追求のため投資を積極的に継続してまいります。今後において、受注出荷能力の向上と配送コスト削減を目指し、物流拠点の移転を実施いたします。

当連結会計年度は、百貨店チャネルにおいては、不振ブランドの撤退を実施したことで構造改革が進み、結果として収益化が見込めるチャネルとなりました。ショッピングセンターチャネルでは、主力ブランドの「petit main」が、プティプラセット等の大ヒット商品が創出できたことで、下期の売上は回復傾向となりました。また、eコマースで注文を受け店舗で受け取るクリック＆コレクトをスタートし、現在も多くのお客様に利用いただいております。eコマースからリアル店舗へと連携を行うことで、相乗効果を高めてまいります。

今後においては、eコマースとショッピングセンターブランドのフリー在庫の一元管理を行い、お客様への利便性を高めてまいります。

　当連結会計年度末現在、トドラー向け13ブランド、ジュニア向け６ブランドを展開、百貨店440店舗、ショッピングセンター193店舗、アウトレットモール25店舗を展開、eコマース事業において、自社オンラインサイト以外に、多くの他社オンラインショッピングサイトに出店しております。

　今後におきましても、事業ポートフォリオの最適化に留意しながら、マルチチャネル・マルチブランド戦略を展開するとともに、子供服だけでなく、モノからコトへと事業領域を拡大し成長を図ってまいります。具体的には、フォトスタジオ事業であるＬＯＶＳＴの新規出店を加速させ、既存事業とのシナジーを高め成長を目指します。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが属するアパレル業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、店舗への来店客数が大幅に減少しeコマースでの販売は増加するなど、デジタルトランスフォーメーションが加速し、既存の事業モデルが大きく変化しております。

また、依然として消費者の低価格志向は強く、ブランド間の優勝劣敗が顕著になっております。当社グループが事業展開する子供服市場におきましても、日本国内の少子高齢化により絶対的な客数増加が見込めない状況のなかで、ギフト、フォーマル需要である高付加価値志向とカジュアルでトレンド需要の中価格志向、更には普段着需要の低価格志向にカテゴリー分けがより一層顕著になると見込まれます。また、当連結会計年度の業績からもわかるように、eコマースでの購買行動はさらに拡大するものと思われます。

そのような環境において、当社グループとしてはeコマースへの投資を積極的に行ってきました。当連結会計年度は、お客様の声を直接お聞きし、すぐに改善につなげるようチャット接客を開始、eコマースで注文後、商品の受け渡しは店舗で行い、その場合送料無料となるクリック＆コレクト、さらに自社オンライン専用アプリケーションを開発し、当社グループの全ブランドの情報提供とeコマースサイトへのアクセスが簡単にできるようになりました。

今後ともeコマースを中心に投資を積極的に行うことで、お客様の購買行動に適した事業ポートフォリオへ成長していきたいと考えています。

　また、国内での少子高齢化に対応することは、重要な課題であると考えており、当社グループが成長を継続するためには、子供、家族といった当社グループのお客様へ提供する付加価値をより一層拡大することが必要と考えています。そのために、2020年12月に全株式を取得したフォトスタジオ事業のＬＯＶＳＴを積極的に展開していきます。モノからコトへと付加価値を広げることで、事業成長を継続していきたいと考えています。フォトスタジオ事業は子供服とのシナジー効果も見込まれますので、今後において当社グループが出店している百貨店やショッピングセンターへの展開を計画しています。

４【経営上の重要な契約等】

(1）商標ライセンス契約

（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。

(2）株式会社三井住友銀行との借入契約

　当社は2017年７月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社三井住友銀行

②　借入金額

トランシェA：2,300,000千円

トランシェB：3,100,000千円

③　借入枠

トランシェC（コミットメントライン）：1,500,000千円

④　返済期間

トランシェA：2018年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2022年７月31日）

トランシェB：2022年７月31日に一括返済

⑤　利率

トランシェA：６か月TIBOR　+　0.50％

トランシェB：６か月TIBOR　+　0.75％

トランシェC：TIBOR　+　0.50％

⑥　コミットメントフィー

トランシェC：0.20％

⑦　主な借入人の義務

a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること

b．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）

c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと

d．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続すること

e．主たる事業内容を変更しないこと

f．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと

g．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないこと

h．財務制限条項を遵守すること

　なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。

(ⅰ)　2019年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

(ⅱ)　2018年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は457百万円であり、その主な内容は、ショッピングセンターの新規出店にかかる内装工事費用（建物及び構築物）229百万円及び百貨店売場内装工事費用（建物及び構築物）96百万円であります。また、当連結会計年度において実施いたしました除却等は店舗内装設備等であります。

　なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2021年２月28日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載をしております。なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設

（単位：千円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  １．会社設立

発行価格　　　　10,000円

資本組入額　　　 5,000円

割当先　　　　　安枝　太

２．有償第三者割当　315,100株

発行価格　　　　10,000円

資本組入額　　　 5,000円

割当先　　　　　日本産業第四号投資事業有限責任組合　　　　　　89,900株（28.53％）

Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.　　　　　　　　　75,300株（23.90％）

Manaslu Fund Ⅱ, L.P.　　 　　　　　　　　　　75,100株（23.83％）

Sonora Fund Ⅱ, L.P.　　　　　　　　　　　　　74,800株（23.74％）

３．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、将来の剰余金の配当に備えるため、2016年７月14日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、同法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しております。

なお、当該減資は、株式数の変更を行わない無償減資であり、決議の内容は下記のとおりであります。

減少する資本金の額　　　　　　　　　　　1,565,505千円

資本金の額の減少が効力を生ずる日　　　 2016年８月29日

減少する資本準備金の額　　　　　　　　　1,565,505千円

資本準備金の額の減少が効力を生ずる日　 2016年８月29日

４．旧ナルミヤ②との吸収合併時の新株式の交付に伴うものであり、資本準備金が増加しております。

５．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,560円

引受価額　　　 1,474.74円

資本組入額　　　 737.37円

払込金総額　　416,614千円

７．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載をしております。

（６）【大株主の状況】

(注）１．日本産業第四号投資事業有限責任組合の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、118,721株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、353,700株であります。

３．発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2021年２月28日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における取得自己株式には2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と自己資本の状況を勘案しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当を実施するために、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。

　内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は企業行動憲章の中で、世界の子供たちの夢を育み、子供たちに充実した豊かな暮らしを提供する企業として、子供たち、お客様、株主・投資家のみなさま、取引先のみなさま、地域社会のみなさまとの信頼関係を築き、私たちに対する期待に誠実にお応えし、社会的責任を果たすために、次の10の行動原則を掲げております。

１．社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し開発、提供し、常にお客様の満足と信頼を獲得するよう行動します。

２．公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

５．環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。

７．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。

８．国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

９．経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、取引先に周知します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うと共に、企業倫理の徹底を図ります。

10．本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業行動憲章の実践のために、経営管理体制の強化が最重要であると考え、取締役の業務執行はもとより、全従業員の社内規程や法令の遵守状況を監査役及び内部監査によるチェックを行っております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は経営の最高意思決定機関として、毎月開催され、取締役６名（うち社外取締役４名）及び監査役３名(うち社外監査役２名）からなります。取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）・監査役２名（うち社外監査役１名）からなり、毎月の定時取締役会開催日に開催しております。

　また、企業統治のための社内委員会として、指名報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、安心・安全委員会を設置し、内部監査機能は、社長直轄の組織である内部監査室が担っております。

　指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の人事及び報酬制度に関する審議・取締役会に対する答申を行うことにより経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図っております。構成委員は代表取締役執行役員社長及び互選によって選定された非業務執行取締役２名からなり、委員長は非業務執行取締役が行います。

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る会社の運営方針の決定、コンプライアンスに係る事件・事故の対応等を目的とし、会社の法令遵守体制の中心を担っております。

　リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定を目的とし、会社のリスク管理体制の中心を担っております。

　安心・安全委員会は、当社商品の安心・安全のための品質管理基準を定め、当社商品の安全性及び法令対応等の中心を担っております。

　これらの意思決定機関、監査機関、各種委員会が相互に連携及び牽制して、経営の健全性、効率性及び透明性を確保しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと、次のとおりになります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、内部統制システムの基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、更には必要に応じて整備・改善をしていき、一層有効性のある運用に努めてまいります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制に関しましては、「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会を設置し、リスクの洗出し、評価を行い、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、会社の財産の保全を図っております。コンプライアンスに係るリスクに関しては、「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス委員会を設置し、法令違反によるリスクの防止に努めております。また、法令違反を見つけた場合には、「内部通報規程」に基づく外部の弁護士も含めた内部通報窓口を設置し、コンプライアンス経営の強化を図っております。なお、リスク管理及びコンプライアンスに係る重要事項は、取締役会及び監査役会に報告されます。

　社長直属の内部監査室は、会社の内部監査機能を分掌し、内部監査計画に基づき、内部統制に係るリスクの識別・分析・対処方法の評価を行い、内部統制に関わる監査を行っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、「関係会社管理規程」に基づく、子会社の重要な事項の決定について、当社と事前に協議するよう子会社に義務付けるとともに、子会社から経理事務に係る業務委託を受け、子会社の取引の内容及び営業成績を把握するよう努めております。また、監査役監査及び内部監査においても、当社の監査役及び内部監査室が監査を行うことを監査計画に定め、子会社の業務の適正を確保するよう努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。なお、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

一．当該取締役または監査役がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額

二．当該取締役または監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役の選任決議を行う旨を定款に定めております。なお、選任決議にあたっては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

　（注）１．取締役久本和彦、宅間頼子、木村達夫及び上山健二は社外取締役であります。

２．監査役山本一郎及び樋口達士は、社外監査役であります。

３．2021年５月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2018年６月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の９名であり、その担当業務は以下のとおりであります。

常務執行役員　立和　洋一　　百貨店営業部長

執行役員　　　坂野　詳存　　経理部長

執行役員　　　玉川　慎治　　生産管理部長

執行役員　　　澤　　泉　　　アウトレット・物流事業部長

執行役員　　　久保　疾人　　店舗開発部長

執行役員　　　徳地　智彦　　ＳＣ事業部長

執行役員　　　中島　浩賀　　イーコマース営業部長

執行役員　　　保坂　大輔　　ジュニア事業部長

執行役員　　　池田　武史　　ベビー・トドラー事業部長

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役久本和彦氏は、樫山株式会社（現 株式会社オンワードホールディングス）取締役、株式会社セシール代表取締役専務、ＪＲ西日本グループ中国SC開発株式会社代表取締役社長等を歴任し、アパレル業界における経験により、専門性的かつ適切な経営の監督とアドバイスが期待できると判断し、選任しております。

　社外取締役木村達夫氏は、日本産業パートナーズ株式会社のマネージングディレクターであり、且つ、株式会社市川環境ホールディングスの取締役会長であります。長年にわたる金融機関における投資部門での豊富な経験ならびに経営者としての幅広い見識を有しており、これらの経験と見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。なお、日本産業パートナーズ株式会社が運営する日本産業第四号投資事業有限責任組合は、2021年２月28日現在当社株式の7.58％を保有しております。また、株式会社市川環境ホールディングスと当社との間には特別の関係はありません。

　社外取締役宅間頼子氏は、エイプリル株式会社の代表取締役社長であります。外資系のファッションアイテムを取扱う企業等におけるマネージメント、マーケティング、プロモーション等の豊富な経験や女性からの視点を生かし、SDGｓ等への観点から経営へのアドバイスが期待できると判断して選任しております。なお、エイプリル株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

　社外取締役上山健二氏は、株式会社ワールドの代表取締役会長であります。アパレル企業はもとより幅広い業界での経営者としての経験から、大局的な経営課題や内部統制面に適切なアドバイスが期待できると判断し、選任しております。なお、株式会社ワールドは、2021年２月28日現在、当社株式の25.00％を所有する筆頭株主であり、株式会社ワールドの連結子会社と当社との間に、当社製品の販売及びシステム構築支援等の取引があります。

　社外監査役山本一郎氏は、東邦化学工業株式会社の非常勤監査役であります。同氏は、株式会社三井住友銀行法人業務部上席推進役、株式会社債券決済ネットワーク代表取締役常務、学校法人東京歯科大学内部監査室長、東邦化学工業株式会社非常勤監査役(現任)等を歴任し、長期にわたる金融機関での経験ならびに学校法人における内部監査及び上場企業における監査役としての経験や見識を有していることから、当社に対しての適切な助言・監査を行っていただけると判断し選任しております。なお、東邦化学工業株式会社と当社の間には特別の関係はありません。

　社外監査役樋口達士氏は、株式会社ビジネス・チャレンジド(現 みずほビジネス・チャレンジド株式会社)代表取締役社長、五洋建設株式会社常勤監査役を歴任し、上場企業における監査業務の経験、経営者としての知見及び金融機関での勤務経験等を生かし、当社に対しての適切な助言・監査を行っていただけると判断し選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、内部監査室と適宜情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社監査役会は、常勤監査役１名を含む監査役３名（そのうち2名は社外監査役）で構成されております。なお、社外監査役山本一郎氏及び樋口達士氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社における監査役監査は、監査役会で決議した監査計画・職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、業務執行取締役からの聴取、本社各部署・物流拠点・直営店舗ならびに連結子会社の往査を実施し、会計監査人からの定期的報告や内部監査室との定期連絡会等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会においては、監査報告の作成、監査計画策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任または不再任、会計監査人報酬に対する同意等について、検討・審議を行っています。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査計画及び代表取締役の指示に基づき、内部監査室（２名体制）が、当社及び連結子会社の業務執行状況にかかる監査ならびに内部統制評価を行い、その結果を毎月、代表取締役に報告し、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策の策定とその実行を要請するなど、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。

　また、内部監査室は、毎月監査役と連絡会を開催し、監査の状況について意見交換を行うとともに、内部統制評価の結果等について、適宜監査役に報告しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人A＆Aパートナーズ

ロ．継続監査期間

第１期事業年度(2016年６月８日から2017年２月28日まで)以降

ハ．業務を執行した公認会計士

村田　征仁

永利　浩史

ニ．監査業務に係る保護者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

監査法人の選定方針と理由

　当社では、監査役会が「会計監査人の選定基準」を制定しており、会計監査人の独立性、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査の実施状況、監査報酬見積額等の観点から、監査法人A&Aパートナーズを評価し、同法人を会計監査人として再任いたしました。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査実績、監査報酬等について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準等の実務指針」も参考としながら、監査法人を評価いたしました。

　具体的には、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた監査等の実施状況について精査しております。

その結果、監査役会は、監査法人A&Aパートナーズの品質管理体制全般について、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務であり、当連結会計年度が株式会社ＬＯＶＳＴの全株式取得時の財務デューデリジェンス業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されているかどうかを判断し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について検討を行い、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断したため同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等につきましては、2018年３月18日開催の臨時株主総会において、取締役報酬総額は年間200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず）、監査役報酬総額は年間50百万円以内と定められております。

当社は、2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)を見据え、2021年2月16日開催の取締役会において、以下の内容で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会(注)の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は指名報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝６：４とする（KPIを100%達成の場合）。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

(注）当社は、代表取締役社長及び互選によって選定された社外取締役２名からなる指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬の額、算定方法等について、当委員会での審議答申の上、取締役会で決定することにしております。指名報酬委員会の委員長は、互選によって選定された社外取締役２名の互選によって選定しております。指名報酬委員会の決議は、答申に係る決議に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行います。

2021年２月期の業績連動報酬は、３月16日の指名報酬委員会において、上記の決定方針に基づき評価及び取締役会への答申が行われ、同日開催された取締役会で決定し、同月19日に支給されました。

監査役については、監査役会での協議にて決定しており、独立性の観点から、固定金額としております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

当社の株式の保有状況は以下のとおりです。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率向上の観点から、政策保有株式を原則として保有しないことを基本方針としております。

なお、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりましたが、2020年４月21日に開催された取締役会において、保有する全２銘柄について２年以内を目途に売却することを決議し、2021年４月に１銘柄について売却を完了し、同年４月20日の取締役会において売却した旨の報告を行っております。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応する体制を構築するため、社内規程やマニュアルを整備し、監査法人等主催の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ハートフィール、株式会社ＬＯＶＳＴ

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社ナルミヤ・ワンパ

娜露密雅商貿(上海)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　３年～54年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

④　ポイント引当金

　将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間（８年から20年）にわたって定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する投資からなっております。 

(7）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積り開示に関する会計基準等

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の期末より適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 2020年３月31日）

(1) 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の期末より適用します。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルスの感染症拡大は、引き続き当社グループの事業活動に一定程度の影響を及ぼしております。

　当該感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2019年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

②　2018年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

３　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共用資産としております。

（経緯）

　減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共用資産としております。

（経緯）

　減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加216,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年５月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、一部指定記念配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年５月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、一部指定記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ＬＯＶＳＴを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、売場設備（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及び当該商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に直営店舗の出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、120日以内の支払期日であります。その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期借入金は、主に直営店舗の内装設備工事等の資金の調達を目的としたものであります。なお、長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について与信限度額を設定し、担当部門と経理部門が連携して取引先ごとの残高及び回収状況について管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて経理部が毎月資金繰計画を作成・更新及び取締役会への報告を行うとともに、一定の流動性預金額を維持するなど流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（2020年２月29日）

(*1)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額489,742千円であります。

(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

(*1)連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額4,150千円）も含めて表示しております。

(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額561,779千円であります。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務相当額控除前）を、期末日直近の国債の利回り（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値により算出しております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務、(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額12,489千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額12,489千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度32,634千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ＬＯＶＳＴ

事業の内容　　　　　フォトスタジオ事業

(2)企業結合を行った主な理由

　株式会社ＬＯＶＳＴは、子供向けフォトスタジオ事業を都内２店舗で展開しており、すでに当社グループにおいても共同でフォトスタジオを３店舗展開しております。

　当社がさらに成長するための経営戦略の一つとして、子供とその家族をターゲットに提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することを掲げております。

　今後さらなる事業展開のスピードアップを図り、成長を加速させることができ、また、既存の子供服事業とのシナジー効果も期待できるため、同社を完全子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

2020年12月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100.00％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年12月１日から2021年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　5,900千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

54,062千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、２～７年を用いております。

　また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は83,957千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は561,779千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項は、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しておりますので、本明細の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

⑴　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

⑵　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～54年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

　但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑶　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑶　返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

⑷　ポイント引当金

　将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑸　退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間（20年）にわたって定額法により償却しております。

６．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルスの感染症拡大は、引き続き当社の事業活動に一定程度の影響を及ぼしております。

　当該感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社の損益に与える影響は限定的であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2019年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

②　2018年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

３　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式689,589千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式641,689千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　建物の増加のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　他、売場設備の取得によるものであります。

　　　３　リース資産の増加のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　他、売場設備の取得によるものであります。

　　　４　ソフトウエアの増加のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　他、販売管理システム等の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第４期（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）　2020年５月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年５月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第５期第１四半期）（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）　2020年７月10日　関東財務局長に提出

（第５期第２四半期）（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）　2020年10月12日　関東財務局長に提出

（第５期第３四半期）（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）　2021年１月13日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年５月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2020年３月１日から2021年２月28日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上