8168 ケーヨー 有価証券報告書－第83期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等から見て重要性が乏しいため記載しておりません。

４  第79期から第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

  当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。

  当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。

３【事業の内容】

  当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。

  当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

（注）１  有価証券報告書を提出しております。

２  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３  「議決権の被所有割合」欄の（  ）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、従業員の状況についてはセグメント別に記載しておりません。

(1）提出会社の状況

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、準社員、パートタイマー及びアルバイトの社員数を（  ）内に外数で記載しております。

２  パートタイマー及びアルバイトは、年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  従業員には、役員は含まれておりません。

(2）労働組合の状況

ケーヨー労働組合

組合員数        1,003名（2021年２月末現在）

上部団体名      ＵＡゼンセン

労使関係        良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

（1）会社の経営基本方針

①  基本方針「選ばれる店づくり」

  当社は「選ばれる店づくり」を基本方針として掲げ、お客様のニーズに合わせた便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によるお客様の生活スタイルに合った商品やサービスを立地特性に合わせて提供し続ける事で企業価値の向上を図ってまいります。

②  企業理念

  当社は、創業者が掲げた３つの社是を企業理念と位置付け、チェーンストア経営によって「豊かで多様な生活スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」ことを目指します。

ａ．「わが社は販売、サービス業をもって社会に貢献する」

  チェーンストア経営により、エブリデイロープライスを実現し、「選ばれる店づくり」を通じて地域の皆様の暮らしに貢献したいという思いを経営陣以下、全従業員が持ち続け、継続して取り組んでまいります。

  ロープライスの源泉はローコスト経営であることを肝に銘じ、ローコストに徹し、損益分岐点の低減を強力に推進し、ロープライスを実現し、地域の皆様の暮らしに貢献してまいります。

ｂ．「わが社は会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」

  従業員が経営陣と同様の理念、思想を持ち合わせていなければ企業の継続的発展はありません。従業員が、「豊かな消費生活を多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」というロマンとビジョンを持ち続けることが必要です。そのために当社は、独自の人材育成システムを構築し、従業員一人ひとりが継続して成長し、やりがいを持って仕事ができる体制づくりをとっております。ひいては、この体制づくりが地域の皆様の暮らしに貢献することを確信しております。

ｃ．「わが社は一流企業となる」

  当社の考える一流企業とは、企業規模や売上高等の多寡ではありません。１店舗１店舗が地域の皆様から愛される、地域一番店になること、そして、嘘やごまかしがなく、法律やルールに真摯に従う企業となることが一流企業への道であり、そのことがすべてのステークホルダーからの信頼を得られる唯一の道であると考えております。

（2）経営戦略等

①  コーポレートスローガン

  Ｄａｙ ｔｏ Ｄａｙ 今日から明日へ、ふだんの暮らしをより豊かにします

  Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙ Ｓｔｙｌｅ くらしの夢をカタチに

②  重点戦略

ａ．荒利益の重視

  ＤＣＭホールディングスへのグループインに伴うシナジー効果を発揮する。

  「ＤＩＹ・園芸・ペット・家庭用品」を核としたホームセンターとしての部門構成を確立する。

  お客様の生活スタイルに合った品揃えを構築する。

ｂ．立地特性に合わせたパターンの構築

  立地、規模別に分類し、立地特性に合った品揃え、サービスを導入することで、お客様から選ばれる店づくりを行う。

  新業態を開発して今後の出店の武器を増やす。

ｃ．コスト構造の改革

  販促分配率を適正にする。

  オペレーションコストを中心に改善する。

ｄ．不採算（店・部門）の利益改善

  商品部門別荒利益を重視し、売場面積と扱い品種を店別に適正化する。

  不採算店をグループ分けし、パターン別（集客、荒利益、コスト）の対策を行う。なお、収益改善の見込めない店舗については閉鎖も行う。

ｅ．サービスの充実

  リフォームや取付サービス等の拡大を図る。

  画一的ではなく、立地、規模毎に必要なサービスの組合せを行う。

（3）経営環境

  小売業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化による雇用・所得環境の悪化から個人消費の低迷が懸念される中、外出自粛等による生活様式の変化に伴うＥＣ市場の成長など、他業態との競争激化が加速することが予想されます。また、少子高齢化に伴う人口減少による市場規模の縮小リスクの他、相次ぐ自然災害による経済への影響など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

個人消費の低迷や他業態との競争激化等の厳しい経営環境が続く中、当社は、ＤＣＭグループとのシナジー効果を早期に実現することで、お客様のニーズに合わせた便利な買物と安さの提供、品揃え枠の拡大等によりお客様の生活スタイルに合った商品やサービスを提供し続けることで企業価値向上を図ります。

また、「(1)会社の経営基本方針 ②企業理念」に記載の当社創業者が掲げた３つの社是と企業理念は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に密接に関連していると考え、SDGsの達成に向けた取り組みを行ってまいります。

①  荒利益の重視

企業として、発展と存続を続けていくためには、お客様のご期待にお応えしながら、利益を上げていくことが重要となります。そのために、荒利益をより重視した取り組みを行ってまいります。店舗の立地や規模に合わせて適正な部門構成を構築し、荒利益の構造を変革していくと同時に、オリジナル商品の提供にも、より積極的に取り組んでまいります。

②  品揃えの充実

地域のお客様の暮らしのニーズに柔軟かつきめ細やかに対応した多様な品揃えを実現することが重要と考えております。特にホームセンターとして当社の強みが出せるようＤＩＹ用品、園芸用品、ペット用品、家庭用品等の強化を図りながら、地域密着型の店舗形態を最大限活用することにより日々変化するお客様のニーズに敏感に反応し、そのニーズをきめ細やかに反映した品揃えを目指してまいります。また、お客様のニーズに合った商品を提供するために、より柔軟にお客様の暮らしにおけるご要望にお応えできるよう、満足できる品質と納得できる価格のオリジナル商品を提供し続けてまいります。

③  サービスの向上

地域のお客様に親しまれお役にたてる店づくりのためには、社員全員の誠実で親しみのある接客が重要と考えております。お客様に楽しく快適にお買い物をしていただくために、社員全員がお客様を心からお迎えする体制を充実させてまいります。また、お買い物に付随するサービスとして、会員施策の導入や宅配、各種商品の取付・交換、不用品の引取り等をより一層充実させてまいります。

④  販売拠点の拡大

お客様の利便性を高めていくためには、販売拠点を拡大していくことが重要と考えております。当社は、商圏を広域化した大規模店舗を目指すのではなく、１店舗１店舗を小商圏化し、かつ商圏が隣接した形でそれぞれの地域に集中的に出店するチェーンストア経営を行っております。今後も、スクラップ＆ビルドを推進しながら、商圏に合った適正な規模の店舗を、地域のお客様の要望に応えられるよう新規出店を増やし、出店地域を拡大してまいります。

⑤  利益体質の強化

販売拠点を拡大するためには、利益体質の強化が重要と考えております。商品力と品揃えの充実を図るとともに、ローコストオペレーションをより徹底してまいります。今後は、広告宣伝費や人件費を中心に今まで以上にコストの低減を進めてまいります。また、商品在庫のコントロールの精度をさらに高め、営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、バランスの良い設備投資を行い、有利子負債の削減にも取り組んでまいります。

⑥  SDGsへの取り組み

近年のあらゆる自然災害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社は地域社会の暮らしを支える社会的インフラとしての役割を果たしてまいりました。SDGsの達成には、有事への対応は当然のこと、平常時から様々な課題に対応することが重要と考えております。そのため、３つの社是と企業理念に基づき、当社の事業活動を通じてSDGs達成に貢献するため、優先して取り組む重要課題を設定し、一つひとつ取り組みを進めてまいります。

〈４つの重要課題〉

ａ．地域社会との共生

ｂ．環境問題への対応

ｃ．労働環境の充実

ｄ．コーポレートガバナンスとコンプライアンスの充実

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2022年度を最終年度とする中期経営計画を策定しており、目標とする経営指標は、2022年度 売上高1,170億円、営業利益率 5.0％と設定しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態や経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下に記載しております。

当社は、経営環境の変化が著しい中、このようなリスクを的確に把握し迅速に対応するため、毎月の取締役会や業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成された経営連絡会を毎週開催し、情報の共有化と意思決定の迅速化を図っております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

(1）店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のスクラップ＆ビルドを今後も積極的にすすめてまいります。これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあることから、出退店に関する損益シミュレーションの精緻化に努めてまいります。

(2）競合店の影響について

当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「ＧＭＳ」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入するとによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載いたしました対応に努めてまいります。

(3）市場動向や天候のリスク

当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しましては、ＤＣＭグループと一体となって対応を行ってまいります。

(4）自然災害のリスク

地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきたす場合があります。このようなリスクの発生時期や影響の度合いを事前に想定する事は不可能ではありますが、役員・従業員が一丸となって社会的インフラとしての役割を果たすべく早期の復旧に努めてまいります。

(5）感染症拡大のリスク

当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の人命、安全を最優先とした上で、地域社会への責任を果たすため、営業継続への対策を講じていますが、感染拡大の状況に応じて、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、消毒・清掃、身体的距離の確保等、必要と認められる感染症対策に努めてまいります。

(6）海外商品調達のリスク

当社はＤＣＭグループの一員として、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがあります。また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動により特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクが顕在化する時期を予測する事は困難ですが、ＤＣＭグループと一体となって対応に努めてまいります。

(7）取扱商品の品質上の問題について

当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクが顕在化する時期を予測する事は困難ですが、ＤＣＭグループと一体となって対応に努めてまいります。

(8）個人情報の取り扱いについて

当社は、ポイントカードの発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクが顕在化する可能性は低いものとは認識しておりますが、個人情報の管理につきましては、マニュアルの整備、法令順守による管理者制限等でより一層のリスクの低減に努めてまいります。

(9）金利負担に関するリスク

当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。長期借入金の金利変動リスクに対しましては、金利スワップ取引等も実施しながら、リスクの低減に努めてまいります。

(10)敷金、保証金の貸倒れ

当社は出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しては、契約担当の責任部署において、オーナーの財務状況の悪化等の情報を早期に把握する事により、その後の対応を迅速に行うよう努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①当期の経営成績

当事業年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等により持ち直しの動きがみられましたが、感染再拡大により2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明感は一層強まってまいりました。

小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、雇用・所得環境の悪化による個人消費への影響や自然災害など、依然として厳しい経営環境となっており、さらに新型コロナウイルス感染症対策として３密回避、新しい生活様式への対応等、営業活動への影響が続いております。

このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染予防策として消毒・清掃の強化、身体的距離の確保、従業員の検温等のあらゆる対策を継続しながら、社会的インフラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、新たな生活様式への商品提案に努めてまいりました。

また、中期経営計画に沿った取り組みとして、ＤＣＭ棚割の導入の推進を図るため当事業年度は30店舗の全面改装を計画しておりましたが、緊急事態宣言発出期間の全面改装については、新型コロナウイルス感染防止を最優先に考え、改装日程や改装方法の見直しをしたことで、全面改装は23店舗の実施にとどめ、この他は少人数で実施可能である部門ごとの改装等を実施することでＤＣＭ棚割の導入を推し進めてまいりました。

なお、３月に吹上店（埼玉県鴻巣市）、６月にみろく寺店（神奈川県藤沢市）の計２店舗を閉店しております。

以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末の総資産は810億88百万円となり、前事業年度末に比較し36億10百万円増加いたしました。主な要因は時価評価差額などによる投資有価証券49億53百万円、現金及び預金16億41百万円の増加と一方、繰延税金資産10億74百万円、商品７億98百万円、約定回収などによる差入保証金５億99百万円、リース償却などによるリース資産１億92百万円の減少などによるものです。

（負債）

負債合計は346億42百万円となり、前事業年度末に比較し21億23百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金82億92百万円の返済と一方、長期借入金30億０百万円の調達、未払賞与10億50百万円、未払法人税等９億99百万円、未払消費税等８億22百万円の増加などによるものです。

（純資産）

純資産合計は464億45百万円となり、前事業年度末に比較し57億34百万円増加いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金35億５百万円の増加、当期純利益30億43百万円の計上、剰余金の配当８億14百万円などによるものです。

ｂ．経営成績

当事業年度における経営成績は、売上高1,134億11百万円（前年比105.4％）、営業利益48億89百万円（前年比931.8％）、経常利益56億２百万円（前年比459.3％）、当期純利益30億43百万円（前年比245.4％）となりました。

主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。

園芸部門

  ＤＣＭ棚割導入改装により品揃えの強化を図っている園芸部門は、コロナ禍による生活様式の変化と合わせて、植物や園芸用土、ホースリール等のガーデニング用品の他、屋外資材等が好調に推移いたしました。また、東北・北陸を中心とした降雪の影響により雪かきスコップや除雪機等の除雪用品も好調に推移いたしました。その結果、売上高は199億47百万円（前年比108.5％）となりました。

ホームインプルーブメント部門

  巣ごもり需要により、売場面積構成比の拡大を図っているＤＩＹ用品を中心に、金物、工具、木材、塗料等が好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染防止対策として間仕切り用のアクリル板、地震対策として耐震ポール等が前年を大きく上回る実績となりました。その結果、売上高は192億15百万円（前年比111.9％）とな

りました。

ホームレジャー・ペット部門

  前年の消費増税時に好調であった自転車が反動により前年を下回りましたが、巣ごもり需要として電動ウォーカーや縄跳び、エクササイズマット等のトレーニング用品が好調に推移いたしました。また、キャンプ需要が高ま り、テントや寝袋、バーベキュー用品等が好調に推移いたしました。その結果、売上高は161億46百万円（前年比102.3％）となりました。

ハウスキーピング部門

  洗濯洗剤やシャンプー・リンス等の日用品を中心に前年の消費増税の反動減もありましたが、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒液、ビニール手袋等の感染症対策用品が好調に推移した他、外出自粛に伴い自宅で食事をする機会が増加し、調理用品等も好調に推移いたしました。その結果、売上高は342億16百万円（前年

比101.6％）となりました。

ホームファニシング部門

  お盆や年末年始の来客減少の影響により、布団・座布団等が低調となりましたが、リモート授業やテレワークの増加により、オフィスチェア、パソコンデスク等のオフィス家具が好調に推移いたしました。その結果、売上高は76億21百万円（前年比104.8％）となりました。

ホームエレクトロニクス部門

  冬季の気温低下により、石油暖房やコタツ等の暖房用品が好調に推移した他、外出自粛に伴い自宅で食事をする機会が増加し、調理家電、新型コロナウイルス感染症の対策として加湿器、空気清浄機等が好調に推移いたしました。その結果、売上高は145億38百万円（前年比106.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ16億41百万円増加し、64億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益43億97百万円に減価償却費17億６百万円、未払賞与の増加額10億50百万円、未払消費税等の増加額８億22百万円、たな卸資産の減少額８億７百万円、店舗閉鎖損失５億29百万円、減損損失４億12百万円を加算し、法人税等の支払額８億８百万円を減算するなどして全体では91億40百万円の収入（前事業年度は33億60百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億83百万円、その他に含まれる無形固定資産の取得による支出３億79百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億40百万円を減算し、敷金及び保証金の回収による収入８億75百万円を加算するなどして全体では５億79百万円の支出（前事業年度は１億49百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出82億92百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出８億16百万円、配当金の支払額８億10百万円を減算し、長期借入れによる収入30億円を加算するなどして全体では69億19百万円の支出（前事業年度は51億65百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．地域別販売実績

  当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の売上高は1,134億11百万円となり、前事業年度に比べ57億82百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減や台風災害等に伴う災害対策用品の反動減、店舗数の減少等のマイナス与件があった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、感染対策用品や外出自粛に伴う巣ごもり需要の増加として、ＤＩＹ・園芸用品、トレーニング用品、テレワーク用品等が好調に推移し前事業年度を上回る実績となったことによるものです。

利益面では、全面改装による費用負担は続いているものの、ＤＣＭ棚割導入による改善効果に加え、荒利益率が比較的高いＤＩＹ・園芸用品の売上高の増加による荒利益率の改善により、営業利益は48億89百万円となり、前事業年度に比べ43億64百万円増加いたしました。また、経常利益は56億２百万円となり、前事業年度に比べ43億83百万円増加し、当期純利益は30億43百万円となり、前事業年度に比べ18億３百万円増加いたしました。

財政状態の面では、前事業年度を上回る販売実績と改装に伴う販売促進により、当社総資産の概ね３分の１を占め、営業活動の源泉である商品が、７億98百万円減少し、在庫の販売効率も上昇致しました。また、店舗改装において、年間償却費を上回る設備投資を進めたことで、建物の資産額が増加しております。

なお、当事業年度の業績については、2018年８月に公表いたしました中期経営計画（2022年度 売上高1,170億円 営業利益率5.0％）に対し、利益面において計画以上に推移いたしました。当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降も新しい生活様式への対応の他、改装による売上高と荒利益率の改善効果に加えて、改装に伴う費用負担の減少や店舗オペレーションコストの削減により、利益率を改善していく計画としております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要）

当社の資金需要は、営業活動に関するものでは、商品仕入れや商品販売に関して発生する販管費等を賄う需要があります。

また、投資活動に関するものでは、店舗の新設、改装、修繕の他、店舗の効率的な運営に必要な店舗システム、本部システム等への設備投資、ＩＴ投資に対する需要があります。

（資金調達）

事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金については、安定的かつ機動的に確保する事に努めており、営業活動により生み出される内部留保及び金融機関からの借入が、その主な資金の源泉となっております。

運転資金等の短期資金需要は自己資金及び短期借入金を基本として賄っており、設備投資等の長期資金需要は、営業キャッシュ・フローの範囲内とする自己資金を基本としつつ、十分な手元流動性の確保、調達手段の多様化等も考慮しながら、金融機関等からの長期借入金により賄っております。

当事業年度におきましては、長期借入金の返済と中期経営計画達成のための設備投資に備える為、銀行借り入れにより30億円の調達を実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたりましては、資産、負債、収益及び費用等の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的に算定し用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため実際の結果と異なる可能性があります。

また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌事業年度末までには新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、通常の事業活動に復することを前提として、当事業年度における会計上の見積りを行っております。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

ａ．固定資産の減損損失

減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動、上記新型コロナウイルス感染症の影響等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく「一時差異等加減算前課税所得」の十分性、タックス・プランニングに基づく「一時差異等加減算前課税所得」の十分性及び「将来加算一時差異」の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しており、上記新型コロナウイルス感染症の影響については軽微なものと判断しております。

当該見積り及び仮定について、見積りの前程とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．貸倒引当金

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約

  2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間で「資本業務提携契約」を締結しております。

①  資本提携の内容

  当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は、第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式  12,567,700株）を割当てております。

  なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。ＤＣＭホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。

②  業務提携の内容

  本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。

③  その他契約・覚書等

  資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結しております。

  なお、ＤＣＭホールディングスの100％子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。

(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約

  1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

５【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、「設備の状況」についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

  当事業年度における設備投資総額は2,052百万円であります。そのうち、当事業年度の店舗改装及び新設店舗に関わる投資を実施したことに伴う設備投資額は957百万円、システム関連投資は255百万円となりました。

  なお、設備投資額には有形固定資産の他に、無形固定資産、敷金等への投資額を含めております。

２【主要な設備の状況】

（注）１  「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  土地の面積の［  ］は賃借中のものであり、外数表示であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  有償第三者割当

発行株式数  5,663,900株

発行価格    550円

資本組入額  275円

割当先      ＤＣＭホールディングス㈱

（５）【所有者別状況】

（注）１  自己株式（3,986株）は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に86株を含め記載しております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び17株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）  上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。

株式会社日本カストディ銀行               4,575千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社     2,487千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式                  86株

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向、財務状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、安定的かつ継続して実施することを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当はこの方針に従いまして、中間配当として１株当たり６円25銭を実施しており、期末配当１株当たり６円25銭と合わせまして12円50銭としております。

  内部留保資金につきましては、今後の新規出店等の設備投資やシステム投資に充当し、事業の拡大、発展に努めてまいります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

  当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年５月21日開催の第77回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

  これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性の向上の両立を目指してまいります。

  なお、2018年12月より、任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることといたしました。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。なお、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。

ａ．取締役会

  取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定を毎月１回行う他、必要に応じて臨時に招集し、重要事項の審議・決定を行っております。

議長  ：代表取締役社長 醍醐茂夫

構成員：代表取締役専務 実川浩司、常務取締役 寺田健次郎、取締役 中澤光雄、取締役 北村圭一、

取締役 熊谷寿人、取締役 豊島正明、取締役（監査等委員） 川井信夫、

社外取締役（監査等委員） 奥田行雄、社外取締役（監査等委員） 茅根務

ｂ．監査等委員会

  監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述をおこなうほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、毎月１回開催することとしております。

委員長：取締役（監査等委員） 川井信夫

構成員：社外取締役（監査等委員） 奥田行雄、社外取締役（監査等委員） 茅根務

ｃ．指名・報酬委員会

  指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としています。同委員会は、取締役会決議により選定された３名以上の委員により構成し、うち過半数は社外取締役で構成されます。また、委員長は、社外取締役の中から取締役会決議によって選定されます。

委員長：社外取締役（監査等委員） 奥田行雄

構成員：代表取締役社長 醍醐茂夫、社外取締役（監査等委員） 茅根務

ｄ．経営会議・経営連絡会

  各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、代表取締役社長 醍醐茂夫を議長とし、役付取締役、監査等委員である取締役（常勤）、経営企画統括部、並びに議題に応じて構成されたメンバー等にて毎週経営会議を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。

  さらに、当社は執行役員制度を導入しており、業務執行取締役、監査等委員である取締役（常勤）、並びに執行役員で構成された経営連絡会を毎週開催し、情報の共有化及び、さらなる経営の効率化、意思決定の迅速化を図っております。

ｅ．内部監査

  内部にコンプライアンス担当（常務取締役 寺田健次郎）並びに監査部を設置し、定期的に各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の牽制を行うとともに、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（2021年５月26日現在）

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス担当、監査部及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

  当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、2006年５月25日の取締役会において内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。

  また、2015年５月21日の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部改定を決議いたしました。

内部統制基本方針

ａ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  コンプライアンスの実効性をあげるため、必要に応じて社内規程、マニュアル等を制定及び改定し、規範や行動基準を明確にしたうえで、その推進を図る。また、職務の執行状況を把握し、適法性を確保するために監査部を設置し、内部監査を実施する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

  取締役の職務執行に関する情報を取締役会議事録及び稟議書等で記録し、会社規程の定めに従い、その取扱いを行う。

  また、子会社についても、関係会社管理規程により、当社の取締役会に提出し承認を得るべきもの、当社の管理部署に報告すべき事項を定める。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  危機管理規程に基づき取扱い、さらに必要に応じマニュアルの作成、運用、改定ならびに研修を行う。

なお、全社的なリスク管理は総務部が統括し、各部門の担当業務に係るリスク管理は当該部門が行う。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社及び子会社の経営等に関する重要事項については、法令及び定款の定めるところに従って、毎月１回及び必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議・審議を行い、慎重に決定する。さらに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、原則的に毎週１回、経営会議と経営連絡会を開催する。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  毎月子会社各社から営業内容の定期的な報告と重要事項の事前協議を実施する。また、当社の監査部が必要に応じて子会社全体の内部監査を実施する。

ｆ．監査等委員会及び子会社の監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  監査等委員会のスタッフの人事については、監査等委員会と取締役が意見交換を行い決定する。

  また、当該スタッフについて、監査等委員会で定める「内部統制システムに係る監査の実施基準」により、スタッフの員数、専門性が欠けている、当該スタッフへの指揮命令権が不当に制限されている、当該スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分に対して監査等委員会に同意権が付与されていない場合には、監査等委員会が代表取締役等または取締役会に対して必要な申請を行うことができる。

ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに子会社の監査役が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の子会社の監査役への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  取締役は、会社に重大な影響を及ぼす恐れがある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員又は子会社の監査役に報告する。また、取締役、執行役員、担当社員は監査等委員会の要求に応じて監査等委員会に出席し、必要な資料を添えて報告する。

  また、監査等委員会で定めている「内部統制システムに係る監査の実施基準」の監査等委員報告体制により、問題となる事情がある場合は、監査等委員会が代表取締役等または取締役会に対して必要な申請を行う。

  「内部通報規程」に基づき、当社及び子会社の使用人は通報窓口に通報・相談することができる。また、その内容が法令・定款違反等の恐れのある場合は、内部通報窓口は監査等委員会へ報告する。なお、内部通報窓口に通報した者が不当な取扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図る。

ｈ．監査等委員会及び子会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  監査等委員会及び監査等委員並びに子会社の監査役は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる。

ｉ．その他監査等委員会及び子会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査等委員会及び子会社の監査役は、当社の会計監査人である千葉第一監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて弁護士、会計士等から助言を受けることができる。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

  当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、法的手段によりこれを解決する。

  反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部を対応部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、対応する。また、警察・暴力追放センター及び弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等により連携を強化する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

  リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス担当、監査部並びに総務部が中心となり、各部門並びに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めております。

  さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、情報提供者が不利益な扱いを受けないよう会社で保護しながら問題の解決が行える体制をとっております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

  子会社の管理につきましては、関係会社管理規定及び上記内部統制基本方針に基づき、経営企画統括部の統括管理の元、定期的に業務及び財務状況の確認を行い、当社取締役に報告される体制となっております。

ニ．取締役の定数及び任期

ａ．監査等委員でない取締役の定数及び任期

  監査等委員でない取締役は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。

ｂ．監査等委員である取締役の定数及び任期

  監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

ト．株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．責任限定契約の内容の概要

  当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

リ．中間配当金

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

④  株式会社の支配に関する基本方針について

  当社は、2020年５月26日開催の第82回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新について承認を得ております。（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）

イ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。なお、当社は当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、並びにお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①チェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東及び周辺を中心として構築された店舗網及びその展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らしのニーズに則したサービスの提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノウハウ及びこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

ａ．本プランに係る手続き

本プランは、次のⅰ.又はⅱ.に該当する当社の株式等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為又はそれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きとして定めたものであります。
ⅰ．当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
ⅱ．当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keiyo.co.jp）に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（2020年４月７日付）をご参照下さい。

ｂ．本プランの合理性を高める仕組みの設定

本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての実施、不実施、中止又は無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(ａ)当社社外取締役、又は(ｂ)社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたり、株主意思確認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続きの過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしています。

ハ．不適切な支配の防止の取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

（注）１  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 川井信夫氏、委員 奥田行雄氏、委員 茅根務氏

２  取締役 奥田行雄氏、茅根務氏は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員以外の取締役の熊谷寿人氏、豊島正明氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

６  監査等委員である取締役の川井信夫氏、奥田行雄氏、茅根務氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

７  所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質保有株数を記載しております。

８  当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は６名で、販売統括部長 浅沼義昭、関連会社担当 影山光明、営業本部付 木村誠助、店舗開発統括部長兼新規店舗開発部長 唐鎌明夫、人事部長 川井健太郎、販売第一部長 高橋潔で構成されております。

②  社外役員の状況

  当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

  ２名の社外取締役の奥田行雄氏と茅根務氏は、過去金融機関の役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。奥田行雄氏、茅根務氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外取締役としての役割を果たされているものと考えております。

  当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況及び兼務の状況は、「①  役員一覧」に記載のとおりであります。

  当社は、奥田行雄氏と茅根務氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

  社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である社外取締役は取締役会の会議に出席し、社外からの客観的、第三者的立場から牽制機能、抑止機能を働かせて取締役の業務執行の監督、監査を行っております。

  また、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査報告書と内部統制に関する評価表を閲覧して、社内規定に対する準拠性を監査し、会計監査人とは適時意見交換し、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容について相当性の監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

  当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員（取締役）を置き、過半数の社外取締役を含む取締役３名以上５名以内で構成されており、原則毎月１回（他に臨時１回）開催しております。

  各監査等委員の状況及び当事業年度の出席状況については、次のとおりとなっております。

  監査等委員会の主な検討事項といたしましては、内部統制の整備状況、リスク管理体制の運営状況等の確認、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引、不祥事等の対応等であります。

  各監査等委員の主な監査活動の内容といたしましては、取締役会に参加し、必要に応じて意見陳述を行うほか、重要会議の議事録閲覧・店舗往査実施等により、監査等委員以外の取締役の業務執行について組織的に厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。

  常勤監査等委員は上記の活動に加え、経営会議・経営連絡会・営業会議・店長連絡会等の重要会議に出席するほか、監査等委員以外の取締役へのヒアリング活動、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を通じて、日常的な情報収集を行い、適宜、監査等委員会へ報告し、情報共有を図っております。

  また、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査部及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行い、監査・監督の実効性を高めることとしております。

  なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大という事象が生じましたが、監査等委員による情報収集や調査等の主要な監査活動を著しく阻害する事例は認められず、期初に立案した監査計画に従った監査業務が実施されております。また、定時、臨時の監査等委員会も時としてリモート会議を採用する等で対応し、十分な意思疎通を図ることにより支障なく運営されたものと判断しております。

②  内部監査の状況

  当社は監査部を設置し、年間の監査計画に基づき、各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の確認・牽制を行っております。また、監査部とは別に取締役からコンプライアンス担当を選任し、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めております。重要事項については随時、取締役、監査等委員、会計監査人に共有され、再発防止、業務改善を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

  千葉第一監査法人

ｂ．継続監査期間

  37年間

  （注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果であり、実際はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

  代表社員  業務執行社員    本橋 雄一

  代表社員  業務執行社員    岸   健介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

  当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に監査等委員会で決定した「会計監査人の選定基準並びに評価基準」を作成し、会計監査人の監査実績、監査報酬、さらに千葉を拠点としていることによる相互連携のしやすさや綿密な対応等を総合的に評価し、千葉第一監査法人を選定しております。

  また、会計監査人の選解任につきましては、監査等委員会が会社法第337条第３項各号の欠格事項、第340条第１項各号の解任事由の有無等の確認と同時に、会計監査人の専門性、独立性、監査体制、監査報酬等を総合的に判断してその選任、解任、不再任を決定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

  当社の監査等委員会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しております。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、適任であると評価しています。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

  当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

  該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

  取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査公認会計士等と協議のうえ、事業の規模・特性、監査時間・工数等を勘案し決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  当社監査等委員会は、監査の遂行状況、監査時間・工数などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は安定的な株主利益還元の方針のもと、取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬により株主総会が決定する報酬総額の限度内で世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して決定する事としております。

取締役（監査等委員である者を除く）の報酬につきましては、2015年５月21日開催の第77回定時株主総会において年額500百万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年５月21日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、員数につきましては、取締役（監査等委員である者を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款にて規定しております。

また、当社は2018年12月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項の決定に関して、取締役会における意思決定のプロセスの透明性・客観性を高めることを目的として社外取締役２名（うち１名を議長とする）及び代表取締役１名を委員とする「指名・報酬委員会」を設置しております。

指名・報酬委員会にて、役員報酬に係る方針について審議、答申を行い、取締役会（監査等委員である取締役の場合は監査等委員会）において、上記株主総会で決議されている上限額の範囲内において、決議しております。

②  役位毎の報酬の方針

ａ．取締役（監査等委員である者を除く）

当社の取締役の報酬は、業績連動報酬以外の報酬（基本報酬）としての固定報酬と、短期業績に基づく役員賞与としての業績連動報酬とにより構成されております。

当社の取締役の基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

当事業年度における業績連動報酬（賞与）に係る基準数値は当期純利益をベースに調整を行い、役位ごとに基準乗率を乗じて算出し、翌年６月に支給することとしております。なお、当期純利益率が0.25％以上である場合を支給対象として検討する最低基準としております。

当期純利益を基準数値としている理由といたしましては、賞与が短期的なインセンティブ報酬であることから、単年度の期間損益を示す当期純利益が、賞与算定期間の貢献度を評価する指標としてふさわしいと判断したからであります。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とし、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしております。2021年２月期の業績連動報酬比率の実績は取締役（監査等委員である者を除く）平均で23.1％となっております。

ｂ．監査等委員

監査等委員である取締役の報酬につきましては、公平性、独立性を考慮し、固定報酬のみとしております。

なお、当社の社外取締役２名はいずれも監査等委員であります。

③  当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会等の活動内容

取締役の報酬につきましては、2020年３月３日及び５月26日、並びに2021年３月２日の指名・報酬委員会で審議を行い、2020年５月26日及び2021年５月25日開催の取締役会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。

監査等委員である取締役の報酬につきましても、2020年５月26日開催の監査等委員会の協議による全会一致の決議を経て決定を行っております。

④  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤  役員ごとの報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式の配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする投資株式を「純投資株式以外の目的である投資株式」と区分しております。

また、「純投資株式以外の目的である投資株式」のうち、信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として議決権行使権限を有する株式（信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く）を「みなし保有株式」、それ以外で非上場株式以外のものを「特定投資株式」と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、業界及び同業他社の情報収集、営業活動・取引関係の維持・拡大、出店地域の地元経済の情報収集等を目的に投資株式を保有しております。

個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会において、保有先企業の財政状態、経営成績の状況の確認の他、個別に保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査・検証する事とし、毎年審議しております。また、審議の結果、現状保有している特定投資株式につきましては、定量的な保有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難である為、記載しておりません。

みなし保有株式

  該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準                  0.3％

②  売上高基準                0.3％

③  利益基準                  1.2％

④  利益剰余金基準          △0.1％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、会計基準等の内容を把握し変更等について適切に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の定期購読、会計監査人との情報交換等を通じて会計基準に対する理解を深め、財務諸表等の適正性を確保する取り組みを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

  関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

  店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

(4）ポイント引当金

  顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。なお、当社ポイントプログラムにつきましては、当事業年度より、自社で運営するポイント制度を廃止し、他社が運営するポイント制度へ移行しております。

(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（11年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）災害損失引当金

  災害により被災した資産の復旧等に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる災害関連損失額を計上しております。 

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

借入利息

(3）ヘッジ方針

  ヘッジ対象に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日  企業会計基準委員会）

(1）概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

  2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

  「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

  「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

(1）概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

  企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。

  ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

  2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年２月期の期末より適用いたします。

４.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の期末より適用いたします。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払賞与の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた428百万円は、「未払賞与の増減額」△31百万円、「未払消費税等の増減額」482百万円、「その他」△21百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産

※２  関係会社に対するものは、区分掲記されたものの他は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：百万円）

  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ、及び使用範囲または方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（716百万円）として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は次のとおりであります。

  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定結果を用いて評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを2.74～2.82％で割引いて算定しております。

当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：百万円）

  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ、及び使用範囲または方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（412百万円）として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は次のとおりであります。

  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定結果を用いて評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.59～4.63％で割引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式（普通株式）の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加678株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式（普通株式）の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加691株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

  主として、店舗の什器（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

  自社利用のソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「４  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）（借主側）

(2）（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

  なお、当社は2017年１月20日にＤＣＭホールディングス株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処分により資金調達を行っておりますが、店舗改装用資金に充当することとしており、調達資金を実際に支出するまでは、一般的に安全性が高いとされる銀行預金で適切に管理する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、貸主の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

  長期借入金並びにファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

  営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金は金利変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引については、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

  売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少であると考えております。

  未収入金、長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金については、関連各部署において取引先毎の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。関係会社に対しても同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると考えております。

②  市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案しつつ、取締役会にて個別に保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査・検証し、保有状況を継続的に見直ししております。

  デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」を作成したうえで、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

  各部署からの報告、取引実績に基づき財務部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前事業年度（2020年２月29日）

（※１）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。

当事業年度（2021年２月28日）

（※１）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金並びに（3）未収入金

  これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

  時価については、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(5）長期貸付金並びに（7）差入保証金

  これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。

(6）破産更生債権等

  破産更生債権等については、担保及び保証による回収額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等並びに（4）未払消費税等

  これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金並びに（6）リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ等を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

（注２）時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額

（※１）市場価格のない関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円（前事業年度は86百万円）を計上しております。

（※２）非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産（4）投資有価証券」の金額には含めておりません。

（※３）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産（7）差入保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

（※１）破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

（※２）償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

（※１）破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

（※２）償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年２月29日）

当事業年度（2021年２月28日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額  関係会社株式98百万円、前事業年度の貸借対照表計上額  関係会社株式98百万円）は、非上場株式であり市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

当事業年度（2021年２月28日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、「その他有価証券」の株式について、53百万円の減損処理をしております。

なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたりましては、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2020年２月29日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2021年２月28日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。

  なお、確定給付企業年金制度につきましては、2011年８月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当事業年度の「その他」には閉店に伴い臨時的に支給し特別損失で計上した４百万円（前事業年度は15百万円）が含まれております。

(5）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率については、前事業年度は2020年２月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当事業年度は2021年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

（持分法損益等）

当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得より４年から30年と見積り、割引率は0.00％から1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(4）資産除去債務の見積りの変更

  当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、増加額68百万円（前事業年度の増加額は86百万円）を資産除去債務に加算しております。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

  当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

  当事業年度において、固定資産の減損損失716百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

  当事業年度において、固定資産の減損損失412百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（関連当事者情報）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

(注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  商品の仕入（仕入割戻を含む）は、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）