9876 コックス 有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。

２　第45期、第46期及び第47期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第45期、第46期及び第47期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。

２　第45期、第46期及び第47期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第45期、第46期及び第47期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

４　配当性向については、配当がないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を記載しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

２ 【沿革】

当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。

（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
　当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。

当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注) 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)は内書で間接所有であります。

３　連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

　     ４　連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。

３　当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2021年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者10名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者44名を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。

４　当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2021年２月28日現在の組合員は1,345人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

【会社の経営の基本方針】

当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。

＜経営理念＞
「もっと、こころ動く日々へ。
　コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」

【既存事業における改革】

2022年２月期においては、激しい環境変化に柔軟に、そして迅速に対応をしていくために、「ファッションテック企業」から「ライフスタイルテック企業」へと進化し、当社の強みを生かして新しい需要を創造し、お客さまのライフスタイルをデジタル化することでさらに成長をして参ります。

そのために、「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」「ＤＸ推進によるコスト構造改革」の施策に取り組んで参ります。

「既存事業の収益改善」については、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し既存店の収益力の向上を図って参ります。ikkaはファッションを通じて「ヘルス＆ウエルネス」を提供するライフスタイルブランドとして進化をさせていきます。また、CURRENTの業態については、ikkaまたはIKKA LOUNGEへ業態転換を行います。今後、ikkaについては、ミレニアル世代ファミリーをターゲットとし、IKKA LOUNGEは団塊世代ジュニアをターゲットとすることで、これからの時代にあった商品やお客さま対応を行い再成長に向けて取り組んで参ります。

「ＥＣ事業の推進・拡大」については、公式オンラインファーストで取り組み、収益の拡大につなげていきます。スタッフスタートの開始、Instagram、Ｔwitterなど、ソーシャルメディアの活用の強化を図るとともに、コックスメンバーズクラブ会員のＥＣへの送客強化、アパレルに加えライフスタイルに対応した商品を拡大し新規顧客の獲得を図るなど、サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大や購入率の向上に向けた取り組みを行い収益の拡大を図って参ります。

「ＤＸ推進によるコスト構造改革」については、店舗投資からＩＴ投資へのシフトを引き続き行って参ります。

2022年２月期は、店舗オペレーションの効率化を図るために、全店のレジの入れ替えを行い、電子レシートの導入を検討しています。また、非接触型セミセルフレジの効果検証を行った上で、展開店舗の拡大を検討して参ります。さらに、ＡＩ・ＲＰＡを活用しバックオフィスのデジタル化を図り生産性の向上や個人情報のデジタル化に取り組んで参ります。

2022年２月期は、当期以上に消費環境や生活様式が大きく変わることが予測されます。当社は、変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド、会社へと成長させることで、収益構造を改革して参ります。

【経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標】

当社は、「ライフスタイルテック企業」へと進化し、基盤事業の収益力強化と新たな収益源の創出によって成長をしていく方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2022年２月期におきましては、売上高営業利益率0.5％、売上高経常利益率0.7％を具体的な数値目標としております。

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

世界的に流行している新型コロナウイルスの影響で、アジア各地からの商品調達において、調達遅延による販売機会の減少や、調達方法の変更によるコスト増加が発生し、収益悪化の可能性があります。

また、日本国内における新型コロナウイルス感染拡大による、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮地域の拡大など、再度の大規模な社会的制限につきましては、想定・反映しておりません。

今後、景気動向、個人消費への影響は大きく変動する可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
  なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

①お客さまの嗜好の変化等による影響
　当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候及び災害による影響
  当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
　また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③イオングループ内出店の状況について
  当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に212店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は131店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

④新規出店の動向が業績に与える影響

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
　また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。

⑤賃貸物件への依存による影響

当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥個人情報の取り扱いによる影響
　当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦中国からの商品調達リスク

　当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 ⑧継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、当期の営業キャッシュ・フローがプラスになったものの、６期連続して営業損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。しかしながら、当期末の資金（現金及び預金の合計）残高は46億円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、当社グループは、ライフスタイルテック企業へと進化するため、「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」「ＤＸ推進によるコスト構造改革」に重点的に取り組み、各施策を実行し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期の連結業績は、売上高163億９百万円（前年同期比95.2％）、営業損失６億91百万円（前年同期は営業損失５億95百万円）、経常損失５億94百万円（前年同期は経常損失４億44百万円）、投資有価証券売却等による特別利益14億57百万円及び新型コロナウイルスの影響による臨時休業による損失等による特別損失を１億29百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失８億97百万円）となりました。

また、国内事業単体業績は、売上高163億６百万円（前年同期比95.2％）、営業損失６億94百万円（前年同期は営業損失６億４百万円）、経常損失５億92百万円（前年同期は経常損失４億45百万円）、当期純利益は５億50百万円（前年同期は当期純損失８億97百万円）となりました。

当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国の国内景気は、新型コロナ感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により個人消費の縮小や企業業績の悪化など景気後退局面を迎えました。４月の緊急事態宣言発出後、５月には段階的に解除され、経済活動が再開されたことによって、回復傾向も見られましたが、新型コロナウイルスの感染症は再拡大しており、1月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、未だ収束時期の目途はたたず、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況下の中で、当社は、「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をすべく３つの重点施策の取り組みに加え「コロナ下で生まれた新しい生活様式への対応」への取り組みを行い、安定的な収益性の確立を目指しました。

１つ目の取り組みである「既存事業の収益改善」については、４月に緊急事態宣言が発出され、解除されるまでの約１ヵ月、約７割強の営業店舗において臨時休業が発生、その他の店舗においても営業時間短縮を余儀なくされるなど、客数の減少により店舗の売上は大きな影響を受けました。また、１月には、１都２府８県に緊急事態宣言が再発出されるなど年間を通じて、外出自粛等による客数減少の影響を受けました。そのような状況の下、店舗収益向上に向けて、「接客販売員」の拡充による接客強化及びコックスメンバーズクラブ会員の新規獲得による固定客づくりに取り組みました。コックスメンバーズクラブ会員は、接客時におけるアプローチを徹底したことと、ＥＣでのマスク販売に伴う新規会員が増加したこと等により、前期末より78.2％増加しました。

また、下期から巣ごもり需要に対応したリラクシングウエア・ルームウエアを新たに展開し、加えてライフスタイル雑貨の取り扱いを拡大するなど、お客さまの生活様式の変化に対応してまいりました。その結果、既存店の売上高前年比は、第１四半期は、45.9％でしたが、第２四半期88.7％、第３四半期92.4％と回復基調となりました。第４四半期は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言の再発出等により、12月及び１月の既存店売上高前年比は74.8％と苦戦をしましたが、２月には既存店売上高前年比は、85.0％まで回復しました。

商品面においては、春・夏物商品の販売機会減少による在庫の増加、12月、１月の売上不振による冬物商品の処分、第１四半期における直貿仕入れの減少等の影響により、売上総利益率は3.1ポイント悪化いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、ＲＦＩＤ棚卸による棚卸コストの削減、ＲＰＡの活用やクラウドサービスを活用した契約書管理、新勤怠システムの導入による労務管理の効率化等に加え、営業時間短縮による設備費、旅費交通費の削減等により前年から８億57百万円の削減となりました。

店舗展開においては、11店舗の閉店、１店舗の新規出店により、期末店舗数は212店舗となりました。

２つ目の施策である「ＥＣ事業の推進・拡大」については、10月30日に従来の「コックス公式オンライトストア」を、より見やすく、より買いやすい便利な「ＴＯＫＹＯ ＤＥＳＩＧＮ ＣＨＡＮＮＥＬ」としてリニューアルをいたしました。

また、ＥＣサイトにてファッションマスクの予約販売を先駆けて行い、多くのお客さまからのご支持をいただきました。更には、公式サイトでは、「抗菌防臭アイテム特集」「お家時間ときどきおでかけ特集」「巣ごもり特集」「新しい時代の春の新生活特集」などアパレルに加えて、新たな生活様式に対応したライフスタイルグッズの提案をあわせて行いました。

その結果、ＥＣの売上高前年比は、180.5％と伸長いたしました。

３つ目の施策である「ファッションテックに向けた投資のシフト」については、ＥＣ公式サイトのリニューアル、ＲＦＩＤ棚卸のための機器やシステムへの投資、新勤怠システムやクラウド型人事労務管理システムの導入など主にデジタル化に向けたＩＴの分野に投資を行いました。

最後に「コロナ下で生まれた新たな生活様式への対応」については、家で過ごす時間の増加に対応し、下期よりリラクシングウエア・ルームウエアを新たに展開しました。また、マスクをつける生活の日常化に対応し、マスクをファッションの一部と捉え、ファッションマスク専門店を９月８日に東京八重洲地下街にオープンいたしました。その後、主要都市ターミナル立地や百貨店を中心に期間限定出店でありますが、計13店舗を出店（Mask.com、Mask.com EXPRESS、Mask.com Luxuryを含む）し、洋服と同じ感覚でお気に入りのマスクを選ぶ楽しさを提案して参りました。

 ②SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み

当社は、経営理念にある「お客さまのファッションライフやライフスタイルを彩る、本質的な豊かさ」を実現するため、2018年10月よりＳＤＧｓ委員会を立上げ、事業活動を通じて「お客さまと共に」社会課題を解決していくための活動を開始いたしました。

当連結会計年度でも引き続き、「働きがい・働き方」「街づくり」「環境保全」の大きな３つの柱で活動を実施いたしました。

「働きがい・働き方」のテーマとしては、本社のテレワークの促進や、部下のライフワークバランスを尊重し、キャリアを応援するリーダーとしてイクボスの育成を図り、イオン株式会社主催のダイ満足アワードにてイクボス大賞を２年連続受賞いたしました。引き続き、成果を残しつつ、従業員の幸せを考えながらワークライフバランスの取り組みを進めて参ります。

「環境保全」については、2020年７月１日からのレジ袋の有料化に合わせて、マイバックの持参を促進する一方で、有料レジ袋については環境にやさしい石灰石を主原料とした「LIMEX」への切り替えを行いました。また、環境に配慮した商品開発として、オーガニックコットンを使用した商品開発を行いました。

来期については、環境配慮素材の使用比率の更なる向上を目指した商品開発やワークライフバランスの取り組みの一層の推進を行うなど、業績を向上させながら社会貢献につながる取り組みを拡大させ、持続可能な開発目標の達成に向けて、様々な取り組みを継続して参ります。

③財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、126億98百万円となりました。増加の主な内容は、現金及び預金が36億89百万円増加したこと等によるものであり、減少の主な内容は、関係会社預け金が10億50百万円、投資有価証券が20億56百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億60百万円増加し、53億４百万円となりました。増加の主な内容は、未払法人税等が３億４百万円、未払消費税等が２億78百万円、支払手形及び買掛金が２億58百万円、未払費用が２億12百万円増加したこと等によるものであり、減少の主な内容は、繰延税金負債が４億34百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少し、73億93百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が５億49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10億６百万円減少したこと等によるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ26億39百万円増加し、46億29百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、７億15百万円（前期は14億54百万円の支出）となりました。その主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益７億33百万円、仕入債務の増加額２億13百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、19億20百万円（前期は１億44百万円の収入）となりました。その収入の内訳は、投資有価証券の売却による収入19億17百万円、差入保証金の回収による収入１億37百万円等によるものです。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、ストックオプションの行使によるものです。

⑤生産、受注及び販売の状況

　ａ．販売実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。

３　「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」であります。

ｂ．商品の地域別売上高

(注)　調整額は、連結消去であります。

ｃ．単位当り売上状況

(注) １　売場面積は、期中平均で表示しております。

２　従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

３　パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ．仕入実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。

３　「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」であります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、１店舗の新規開設、４店舗の店舗活性化及び公式オンラインのリニューアルを実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は80百万円となり、自己資金をもって充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   2021年２月28日現在

(注) １　当事業年度末店舗数212店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は135店舗であります。

２　店舗の面積は売場面積で記載しております。

３　その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品 12,497千円であります。

４　従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。

(2) 在外子会社

(注)　１　連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

　　　　２　その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品545千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2007年５月17日の定時株主総会において決議されたものです。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2010年８月21日付で株式会社ブルーグラスを吸収合併したことに伴い、株式会社ブルーグラスの株主に対し、その所有する株式会社ブルーグラスの普通株式に合併比率1.68を乗じて得られる数の当社普通株式を割り当て交付いたしました。なお、資本金及び資本準備金は増加しておりません。

(5) 【所有者別状況】

2021年２月28日現在

(注)　自己株式105,576株は「個人その他」の欄に1,055単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年２月28日現在

(注)　当社は 105千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.38％であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

また、株主優待制度により、毎年２月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる割引券を贈呈いたします。

当期末の配当につきましては、利益剰余金がマイナスのため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．企業統治の体制

当社は、監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
　会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室を設置しております。
　当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議があります。
 
（取締役会）
　取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、最高意思決定機関として原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行状況を監督しております。議長は、代表取締役社長である三宅英木が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
 
（監査役会）
　監査役会は４名（うち常勤監査役１名・非常勤監査役３名）で構成されており、全取締役から担当業務執行の報告を受けて意見具申を行なう等、公正・客観的な立場から監査を行なっております。議長は常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、取締役会と監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。
 
（経営会議）
　経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）、経営監査室長及び本社の主要な部門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎週１回開催しております。議長は、代表取締役社長である三宅英木が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。

２．内部統制システムの整備の状況

(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①職務の執行にあたっては、グループ共有の行動規範である「イオン行動規範」および当社が定める「コックス行動規範」、「コックスビジネス行動指針」を行動の基本とし、法令若しくは定款の違反を未然に防止する。

②当社は、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制を採っている。

③取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に則り、経営上の重要事項の決議を行ない、報告を受ける。業務執行取締役は、３か月に１回以上自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。また、取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を受ける。

④当社は、監査役による監査の実効性を確保するため、社外監査役を選任するとともに、定期的に監査役会を開催し取締役から業務の執行状況の報告を受ける。

⑤当社は、内部統制全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役が参加する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制担当責任者を指名し、各業務部門の長が適宜参画し、その事務局を総務担当部門に置く。内部統制委員会は、内部統制のシステム構築のために規程・マニュアル類の整備や実務的対応策を策定し、所定の手続きにより承認を得て、各業務部門に展開する。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役会、経営会議並びに重要な会議については、取締役会規則その他社内規程に従い適切に記録、保存及び管理を行なう。

②会社情報の正確かつ適切な開示を重視し、開示における社内体制を整備する。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、内部統制委員会の実務的対応策の策定を受け、それぞれの担当業務部門にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等により全従業員に周知させ徹底を図る。

②各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行なう。各業務部門の長は、リスク管理の状況を内部統制委員会に定期的に報告する。

③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては、総務担当部門が中心となり、弁護士や警察等外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を毎月１回定期的に開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行なう。

②業務の有効性と効率性をはかる観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において決定する。

③取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各業務部門の長らが迅速に遂行しているが、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務権限規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な決裁手続きを定める。

④当社は、中期経営計画を立案すると同時に、年度ごとに方針及び予算を策定している。各業務部門は、これを受けて部門方針と政策並びに予算を作成し、これに基づく月次の業績管理を行なうとともに、四半期ごとに経営会議で部門政策の進捗管理を行なう。

(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①ステークホルダー及び地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス管理規程を作成し、社内教育にも取り入れる。

②職場や業務で重大な倫理・コンプライアンス違反の事実、又はその疑いがある情報に接した従業員等が、その情報をコンプライアンス担当部門に直接提供することができる内部通報制度を構築し、事実の早期発見、対策、及び再発防止に努める。

③内部監査部門として経営監査室を設置しており、各部門の業務プロセス等を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告することにより業務改善に努める。

(６)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①親会社は、グループ会社向けの部門会議を定期的に開催し、法改正の動向・対応の検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開等を図っている。なお、具体的対応の決定は、各社の事情に応じて各社が決定するものとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受ける他、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受ける体制としている。

②親会社等との賃貸借契約等の利益相反取引については、取締役会で投資採算等の審議を行ない、可及的に市場価格での取引として利益を損ねない方策を講じる。

③グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行なう。

④子会社においては、当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当取締役は定期的に業務及び取締役の職務の執行の状況を当社取締役会で報告するものとする。

⑤関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前審議を行ない、必要な管理を行なう。

(７)監査役補助者の独立性等、監査役監査の実効性を確保する体制

常勤監査役が監査計画案及び監査予算の策定、監査役会議事録作成等の業務を直接に実施することにより、監査業務の独立性の確保に努める。ただし、監査役が補助する使用人を求めた場合、補助業務をするものを配置する。

（８）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制

①当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、適時担当する業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。

②取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役会の定めるところに従い、次の事項につき監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行なう。

1)当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
2)当社の内部監査を担当する部門の活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準並びにその変更
4)重要開示事項の内容
5)重要な会議議事録並びに業務文書
6)当社に重大な損失が発生する可能性が生じた事実
7)その他監査役が必要とする情報

　（９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための

体制

当社は子会社も含め全使用人に対し、内部通報制度を周知し運用しており、前号の報告をしたことを理由に報告者が不利な取り扱いを受けないための対応を採る。なお、通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲である場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。

（10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められない場合を除き、速やかに処理する。

（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の課題について、必要に応じ意見の交換を行なうものとする。

① 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてあります。

② 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

　　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １　任期は2021年５月25日開催の定時株主総会から１年であります。

２　任期は2020年５月19日開催の定時株主総会から４年であります。

３　任期は2019年５月21日開催の定時株主総会から４年であります。

４　所有株式数は、コックス役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

　　　 ５　取締役若林泰、湯澤美和は社外取締役であります。

６　常勤監査役古谷憲介及び監査役長谷部啓は社外監査役であります。

 ②社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役古谷憲介氏及び長谷部啓氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ　社外取締役又は監査役が、他の会社の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　　　社外取締役若林泰氏は、㈱ヴィジオの代表取締役であります。同社は当社と特別の利害関係はありません。

社外取締役湯澤美和氏は、㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エイ）の代表取締役であり、ハンタージャパン㈱のVP Finance & Operation APACであります。両社は当社と特別の利害関係はありません。

ニ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関して十分な監視機能を果たすとともに監査体制の充実をはかっております。
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しており、監査役の機能を有効に活用しながらステークホルダーから負託を受けた実効性の高い経営監視が期待できることから、現状の体制・機能を維持することとしております。

ホ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役長谷部啓氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能を強化し、経営執行状況について監査を実施しております。2021年２月期において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び監査報酬等の同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等についてであります。

監査役は、取締役会に出席し重要な意思決定の過程及び経営執行の状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行うとともに、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、常勤監査役は上記の職務に加え、経営会議等主要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、経営計画・主要数値の把握検討し、必要に応じて担当部署からの報告・説明を求めております。

　　 ②　内部監査の状況

内部監査は、経営監査室を設置しており、専任２名が常勤監査役と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査役と必要の都度、情報交換する体制にしており監査役の協力の下、業務の適正な遂行のために必要な指導を行っております。

③ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

・継続監査期間

　　31年間

・業務を執行した公認会計士
　　指定有限責任社員　業務執行社員　西川　福之
　　指定有限責任社員　業務執行社員　片山　行央

・監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　４名、その他　２名
・監査法人の選定方針と理由
　会計監査人の選任にあたっては、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要、及び示された監査計画、職務遂行状況、監査体制、及び監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて選任しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役の全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否について必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討を行なった結果、その職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

決定方針は特に定めておりませんが、 監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議及び監査役会の同意の上、決定しております。当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております

　　（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

　　（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬）

 　　　　前連結会計年度　該当事項はありません。
　　　　 当連結会計年度　該当事項はありません。

　　（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
 　　　　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、2007年５月17日開催の第34期定時株主総会において、年額２億円以内（このうち、金銭による報酬額として役員賞与を含めて年額１億7,000万円以内、株式報酬型ストック・オプション公正価値分として年額3,000万円以内）と決議いただいております。
　当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当該事業年度の経営成績における経常利益に係る目標達成度等に応じ、社外取締役の意見や他社の状況等を踏まえ、代表取締役が決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強
化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及
び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証しま
す。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど
見直しを行うことを基本方針としております。なお、2021年２月末時点で保有している政策保有株式につきま
しては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　　該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

  当連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　2社
連結子会社の名称　COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.

　　　　　　　　　BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. ２.　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。 ３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社　COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.　及びBLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.　の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行なっております。 

４.　会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②たな卸資産

商  品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物及び構築物　　  ３年～８年
工具、器具及び備品　３年～２０年

    ②無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

    ③長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却  (3)重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

    ③役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ④店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

　　⑤ポイント引当金

自社ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

 (1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2)適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

 (3)当該会計基準適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

 (1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 (2)適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

 (3)当該会計基準適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

 (1)概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

 (2)適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

４.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

 (1)概要

当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 (2)適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」及び「預り金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた211,025千円は「未払消費税等」113,758千円、「預り金」51,109千円、「その他」46,158千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」「未払費用の増減額」「預り金の増減額」及び「未払事業税の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,221千円は「未払消費税等の増減額」△15,497千円、「未払費用の増減額」36,737千円、「預り金の増減額」34,948千円、「未払事業税の増減額」△21,548千円、「その他」3,582千円として組替えております。

（追加情報）

世界的に流行している新型コロナウイルスについては、未だ終息時期の目途はたたず、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移しております。このような状況下の中で、当社は当期に「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をすべく３つの重点施策の取り組みに加え、「コロナ下で生まれた新しい生活様式への対応」への取り組みを行いましたが、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされることで客数が減少し、店舗の売上は大きな影響を受けました。

当社では、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮地域の拡大などの再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、当連結会計年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、営業時間の短縮が新たに発生することも考えられ、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額

※２　受取保険金

前連結会計年度(自　2019年３月１日  至　2020年２月29日)

2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた損失のうち、損害保険金として確定した金額であります。

※３　投資有価証券売却益

当連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社へ売却した売却益であります。

※４　店舗家賃免除益

当連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を受けた金額であります。

※５　雇用調整助成金

当連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2019年３月１日  至　2020年２月29日)

（１）減損損失を認識した資産グループの概要　

　（２）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の金額

　　　　（注）その他には、無形固定資産、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 （５）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)　

（１）減損損失を認識した資産グループの概要　

　（２）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の金額

　　　　（注）その他には長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 （５）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。

※７　災害による損失

前連結会計年度(自　2019年３月１日  至　2020年２月29日)

2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　臨時休業等関連損失

当連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設 において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　２　普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

　２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

　２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

    (借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行なっております。
　差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。

②市場リスクの管理

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)売上預け金、並びに(4)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について、2,080千円の減損処理を行なっております。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

（＊）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,179,054千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

（＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（2,036,612千円）については、償還予定額には含めておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年２月29日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他の有価証券

当連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　（注）なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度25,611千円 当連結会計年度22,252千円

４　退職金前払制度

当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額 前連結会計年度552千円 当連結会計年度 401千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　①ストック・オプションの数

　　②単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注1）評価性引当額は前連結会計年度に比べ205,490千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。

(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（＊）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

　　当連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（＊）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～27年と見積もり、割引率は0％～2.063％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

株式売却価格は、市場価格に基づき決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注) 　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　 上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等(所有)
　　　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

(注) 　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　 上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場)

   (2)重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　２　 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、政府が発出した緊急事態宣言により、2021年４月25日から対象の４都府県の店舗を臨時休業いたしました。その後４都府県の緊急事態宣言が延長され、５月16日から３道県において緊急事態宣言が発出されました。現時点において緊急事態宣言が発出されている都道府県のうち、大阪府は臨時休業を継続し、東京都を除くその他のエリアについて一部店舗で土日祝日を臨時休業しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しておりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

  当事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

時価のあるもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ロ　貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

  イ　有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

  ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

  ハ　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却 ４　引当金の計上基準

  イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ　投資損失引当金

連結子会社に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

  ハ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。

  ニ　役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま　

す。

  ホ　店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

  ヘ　ポイント引当金

自社ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　ト　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

　　税抜方法によっております。 

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」及び「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた211,025千円は「未払消費税等」113,758千円、「預り金」51,109千円、「その他」46,157千円として組み替えております。

（追加情報）

世界的に流行している新型コロナウイルスについては、未だ終息時期の目途はたたず、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移しております。このような状況下の中で、当社は当期に「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をすべく３つの重点施策の取り組みに加え、「コロナ下で生まれた新しい生活様式への対応」への取り組みを行いましたが、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされることで客数が減少し、店舗の売上は大きな影響を受けました。

当社では、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮地域の拡大などの再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、当事業年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、営業時間の短縮が新たに発生することも考えられ、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社預け金

イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社との主な取引は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳