7829 サマンサタバサジャパンリミテッド 有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　第23期、第24期、第25期及び第26期の平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　第23期、第24期、第25期及び第26期の平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

６　第27期の発行済株式総数の大幅な増加は、株式会社フィットハウスとの合併により30,555,417株増加したことによるものであります。

７　第27期の純資産額の大幅な増加は、株式会社フィットハウスとの合併により純資産が増加したことによるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社９社及び非連結子会社２社から構成され、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行っております。

　当社グループの主な事業内容とグループを構成している主な会社の位置づけは次のとおりであります。

(1）バッグ部門

　当社グループのバッグ部門では、様々な個性やステージに合わせて『Samantha Thavasa』（サマンサタバサ）を中心に『Samantha Thavasa』シリーズ及びその他のブランドを展開し、バッグの企画・製造・販売を行っております。なお、『Samantha Thavasa』シリーズは、『Samantha Thavasa』の他に２つの派生ブランドを持つとともに、各ブランドの中には著名人のデザインやコンセプトを反映させたコラボレーションラインも含まれております。

　また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドのバッグラインを展開しております。

(2）ジュエリー部門

　当社グループは、2003年にジュエリー部門に進出し、ジュエリーの企画・製造・販売を行っており、『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）及び『SAMANTHA SILVA』（サマンサシルヴァ）を展開しております。

　また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むジュエリーラインを展開しております。

(3）アパレル部門

　当社グループはアパレル部門において、以下のブランドを展開しております。

　また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むアパレルラインを展開しております。

(4）その他の部門

　当社グループはその他の部門として、アウトレット店舗「サマンサタバサNEXT PAGE」での販売等を行っているほか、以下のブランドを展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

２　商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。

３　当社直営の路面店舗における消費者への直接販売であります。

４　インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおける商品の販売であります。

５　商品販売（海外）につきましても、国内取引と同様に百貨店・商業施設で販売しております。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）１　株式会社コナカは、有価証券報告書を提出しております。

（2）連結子会社

（注）１　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の〔〕内は間接所有割合で内数であります。

３　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

４　株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数については（　　）内に年間の平均人数で記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が698名増加しておりますが、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスの吸収合併に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　当社は、バッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数461名は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が290名増加しておりますが、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスの吸収合併に伴うものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

①　経営の基本方針

　当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレル等の企画・製造・販売を主な事業として行っており、創業以来、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。

②　目標とする経営指標

　当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。

③　中長期的な会社の経営戦略

　当社の経営戦略の根幹にある４つのキーワード「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」に基づき、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。

(2）経営環境

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が懸念され、2022年２月期においても一部影響が残ると予想されます。

　このような状況のもと、人々の消費行動やワークスタイルの急激な変化に対応すべく、ＥＣ事業やデジタルマーケティングを強化するとともに、在庫効率の改善、業務効率の改善による人件費抑制などの固定費削減にも努め、業績改善を図ってまいります。

　当社のグループ目標である「「感謝と尊敬」を芯に据え、人、モノ、環境、すべてのストーリーを輝かせるライフスタイル提案企業です。」の実現に向けて、新旧の「融合」とさらなる「進化」を目指した経営を推進してまいります。

　また、事業再編による財務体質の健全化、事業体質の強化により、市場及び商圏の変化へ対応した経営に努めてまいります。

(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、前連結会計年度に11億84百万円の営業損失を計上し、当連結会計年度に35億21百万円の営業損失を計上しました。

　このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しており、当社の現状における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。

　当該事象又は状況を解消するための対応策として、2020年７月21日付けで株式会社フィットハウスと合併し、財務基盤を強化いたしました。また、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社より2020年10月15日に８億円の長期借入を行うとともに、取引金融機関とは既往債務に約18億円を追加したリファイナンスを2020年10月30日に実施いたしました。これらの借入により、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保できたと判断しております。

　これにより、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染症について

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、多数の店舗で一時期、臨時休業又は時間短縮営業を実施するなど、当社グループの事業への悪影響は既に顕在化しております。また、同宣言の解除後も感染収束の見通しが立たないため、消費回復の足取りは重く、来店客数は前年同月実績を下回り続けております。

　当社グループでは、お客様並びに従業員の健康と安全の確保を第一に、感染防止策を徹底しているほか、資金調達や商品供給等の面においても対策強化に努めておりますが、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響等を正確に予測することは困難であり、今後の推移次第では、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ブランド展開について

①　ブランド力の維持について

　当社グループは、商品ブランド力の維持のため、著名な芸能人やモデル等との契約により商品及び当社の認知度を向上させる方針であります。また、同様に主要な顧客層である20代の女性はもとより、より幅広い年齢層に支持されることを念頭に、SNSや顧客層別の雑誌や書籍に取り上げられることにより積極的な広告宣伝・販売促進活動を行っていく方針を採っております。しかしながら、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　今後のブランド展開について

　当社は、主力商品ブランドである『サマンサタバサ』を中心にこれに続く新規ブランドの確立、育成を行い、更に連結子会社である株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドのアパレルブランドや、ノーマディック株式会社につき、当社が持つ総合力によって尚一層の向上を図る方針であります。しかし今後顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合、あるいは既存主力ブランドに続く当社グループの今後のブランド戦略が遅れ、顧客の支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品戦略について

　当社グループの商品戦略は、主に各ブランドの担当デザイナーが中心となり立案及び実施しております。当社グループの商品は、いずれも流行等に左右されやすい性質を有していることから、女性向け雑誌や書籍等の出版社等との情報交換を通じて早い段階から商品企画を進めております。このように最新の情報に基づいて顧客の嗜好や流行を捉えた商品企画に努めておりますが、顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）店舗展開について

　出店政策について

　当社グループは原則としてブランド別の出店戦略を実施しております。海外店舗を含む当社グループの部門別店舗数の推移は以下のとおりであります。

（注）１．バッグ部門には、「サマンサタバサ」、「サマンサベガ」、「サマンサタバサデラックス」、「サマンサタバサプチチョイス」、「キングズ」、「＆シュエット」等の店舗が含まれております。

２．ジュエリー部門には、「サマンサティアラ」、「サマンサシルヴァ」の店舗が含まれております。

３．アパレル部門には、「ウィルセレクション」、「スウィングル」、「レディアゼル」、「アンド　クチュール」等の店舗が含まれております。

４．その他は、「フィットハウス」、「サマンサタバサNEXT PAGE」、「サマンサタバサ　UNDER25&No.7」の店舗であります。

５．店舗増減要因は、新規出店及び退店、ブランド変更、株式会社フィットハウスとの合併によるものであります。

　出店政策として、当社グループでは顧客層の動向や流行を勘案しながら総合的に判断し、計画を立案しております。しかし、今後、当社グループの出店計画が順調に進まない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、出店形態は主要都市にある百貨店等へのインショップが中心となっているため、今後出店交渉が難航した場合には出店の遅れ等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）社内体制について

人材の確保及び育成について

　当社グループは継続的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識しております。このため、当社グループにおいては積極的な新卒採用、中途採用を展開しています。さらに、本社研修及びセミナー等の研修制度の充実化に努める等、人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、新規出店による店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成がなされなかった場合、出店ペースのダウン、顧客に対するサービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の管理について

　当社グループの商品は、店舗、インターネット及び雑誌媒体において、一般消費者に販売されております。店舗における販売では、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。現在、当社ではお客様の情報を各店舗において管理し、本社ではお得意様である会員に関する情報を管理しております。お客様の情報は販売促進を目的とする場合等、内部で利用することがありますが、外部に公開することは一切ありません。さらに、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、情報アクセス権を制限する等、安易に個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。インターネット及び雑誌媒体における販売では、信頼できる外部業者に業務委託し、徹底した管理を行っております。しかしながら、外部からの不正侵入等、不測の事態により万が一個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）大規模な自然災害等について

　当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）借入金の財務制限条項について

　当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

　(a) 2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　(b) 2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　(c) 株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。

　(d) 全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入金の弁済を行わないこと。

(8）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度に11億84百万円の営業損失を計上し、当連結会計年度に35億21百万円の営業損失を計上しました。

　このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

　当該事象又は状況を解消するための対応策として、2020年７月21日付けで株式会社フィットハウスと合併し、財務基盤を強化いたしました。また、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社より2020年10月15日に８億円の長期借入を行うとともに、取引金融機関とは既往債務に約18億円を追加したリファイナンスを2020年10月30日に実施いたしました。これらの借入により、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保できたと判断しております。

　これにより、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の２度にわたる緊急事態宣言の発令もあり、経済活動全体が大きく停滞しましたが、さらに変異ウイルスの広がりもあり、未だに収束時期が見通せず、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましても、外出自粛要請やテレワークの導入促進などに伴い、消費マインドが大きく低下するとともに生活様式や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトのリニューアルや自社ポイントプログラムの変更、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を進めてまいりました。また、店舗においてもお客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、コラボレーション商品のＥＣと連動した受注販売企画などを実施し、売上の回復を図ってまいりました。一方で仕入の抑制や在庫販売の強化、人員の効率化、広告宣伝費・販売促進費の抑制、本社オフィス面積の縮小などの経費削減にも努めてまいりました。

　また、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併し、純資産を大きく改善させ財務基盤を強化するとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っております。

　店舗展開につきましては、バッグ事業は２店舗の出店、９店舗の退店、ジュエリー事業は、１店舗の退店、アパレル事業は、３店舗の出店、４店舗の退店、海外事業においては、１店舗の出店、６店舗の退店となりました。また、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併したため、サマンサタバサグループ合計で前年度末比12店舗純増し、当連結会計年度末の店舗数は309店舗となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は225億94百万円（前年度比4.1％減）、営業損失は35億21百万円（前年度は11億84百万円の損失）、経常損失は35億99百万円（前年度は12億25百万円の損失）、合併に伴い発生したのれんの減損58億45百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純損失99億83百万円（前年度は19億44百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失100億49百万円（前年度は23億84百万円の損失）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は240億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ134億71百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が８億31百万円、商品及び製品が40億14百万円、有形固定資産が58億27百万円増加したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末における総負債は172億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ71億17百万円増加しました。主な要因は、短期借入金11億94百万円、１年内返済予定の長期借入金が28億７百万円減少した一方、長期借入金が83億58百万円増加したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は67億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ63億54百万円増加しました。主な要因は、資本剰余金が75億14百万円増加したことなどによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、８億31百万円増加し、24億91百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、４億40百万円となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失99億83百万円などによるものであり、主な増加要因は、減価償却費５億79百万円、減損損失63億２百万円、たな卸資産の減少額10億92百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、１億66百万円となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入４億71百万円、保険積立金の解約による収入14百万円などによるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億２百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億82百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減額33億97百万円、長期借入金の返済による支出64億７百万円などによるものであり、主な増加要因は、長期借入れによる収入95億28百万円などによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格の金額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度において株式会社フィットハウスとの合併により生産高が増加しております。

(b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　その他には、「サマンサタバサNEXT PAGE」「アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ」「ナンバーセブン　サマンサタバサ」などの販売が含まれております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、当連結会計年度における株式会社フィットハウスとの合併による影響が含まれております。

(c）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の分析

（売上高及び売上総利益）

　売上高は、株式会社フィットハウスとの合併などにより70億41百万円増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令に伴う店舗の一時休業や、感染症再拡大の懸念による消費マインドの低下や購買志向の変化が大きく影響し、225億94百万円（前年度比4.1％減）となりました。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べて28億81百万円減少し119億82百万円（前年度比19.4％減）となり、売上高に対する比率は63.1％から53.0％と10.1ポイントの減少となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて５億44百万円減少し155億３百万円（前年度比3.4％減）となり、売上高に対する比率は68.1％から68.6％と0.5ポイントの増加となりました。主な要因は、人件費・広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費の見直しを行ったものの、売上高の減少によるものなどであります。

　この結果、営業損失は35億21百万円（前年度は11億84百万円の損失）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べて３億63百万円増加し３億76百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ４億円増加し４億55百万円となりました。

　この結果、経常損失は35億99百万円（前年度は12億25百万円の損失）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益５百万円など合計８百万円となりました。

　特別損失は、株式会社フィットハウスとの合併に伴い発生したのれんの減損58億45百万円、店舗等の固定資産の減損４億57百万円、固定資産除却損89百万円など特別損失合計63億92百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失99億83百万円（前年度は19億44百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失100億49百万円（前年度は23億84百万円の損失）となりました。

(b）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は127億61百万円で、前連結会計年度末に比べ53億36百万円増加しております。主な増加要因は、株式会社フィットハウスとの合併などにより商品及び製品が40億14百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は113億６百万円で、前連結会計年度末に比べ81億35百万円増加しております。主な要因は、株式会社フィットハウスとの合併などにより、有形固定資産が58億27百万円、無形固定資産が14億71百万円、差入保証金が１億82百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は73億32百万円で、前連結会計年度末に比べ20億91百万円減少しております。主な要因は、未払費用が11億８百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金28億７百万円、短期借入金が11億94百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は99億43百万円で、前連結会計年度末に比べ92億９百万円増加しております。主な増加要因は、長期借入金が83億58百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は67億92百万円で、前連結会計年度末に比べ63億54百万円増加しております。主な要因は、株式会社フィットハウスとの合併などにより、資本剰余金が75億14百万円増加した一方、利益剰余金が14億15百万円減少したことなどによるものであります。

(c）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は121億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、24億91百万円となっております。

(f）経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重要と考えております経営指標（KPI）は、売上高営業利益率であります。当該KPIを採用した理由は、当社は事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としており、その推進をする上で重要な指標と考えているためです。当連結会計年度は営業損失35億21百万円となりましたが、企業価値を継続的に拡大し、利益率の向上を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社フィットハウスとの合併

　当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社コナカの連結子会社である株式会社フィットハウスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年７月21日付で吸収合併いたしました。

　　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業統合等関係）」に記載のとおりであります。

(2）シンジケートローン契約の締結

　当社は、2020年10月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。

①　シンジケートローン契約の締結の目的

　　2020年７月21日付けで株式会社フィットハウスを吸収合併いたしましたので、両社の借入金を整理し一本化するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、手元資金を厚くすることを目的に長期借入及びコミットメントラインの設定を実施いたしました。

②　シンジケートローン契約の概要

③　財務制限条項

　　上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(a)2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(b)2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(c)株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。

(d)全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入金の弁済を行わないこと。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等といたしましては、主に新規出店、既存店舗のリニューアルに伴う店舗設備・什器等の取得であります。

　当連結会計年度においては、当社グループ合計でブランド変更を含め６店舗の出店（退店は20店舗）を行い、総額202百万円の設備投資を実施しております。また、重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　建物の全部または一部を賃借しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、設備関連の長期前払費用であります。

３　金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　重要な設備等はありません。

(3）在外子会社

　重要な設備等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年５月23日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されため、2019年５月24日をもって、当社の資本準備金は2,252,600千円から2,217,304千円を減少し、35,296千円となりました。

　　　２．2020年７月21日を効力発生日とする株式会社フィットハウスとの合併によるものであります。割当て交付は株式会社フィットハウスの株式１株につき1.4株であります。

（５）【所有者別状況】

（注） 自己株式214株は「個人その他」の欄に２単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２.　上記のほか、自己株式が214株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年２月28日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日まで単元未満株式の買取に

よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして認識し、当社を取り巻く環境及び当社の業績を総合的に判断した結果、今後も業容拡大のための有効投資資金確保の観点から、当社グループ内への内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定且つ継続的利益配分を考慮し、配当を行うこととしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　しかしながら、当事業年度の配当金につきましては、単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金を充分に確保できないことから、無配とさせていただきます。

　また、次期2022年２月期の配当につきましても、安定的に利益を確保できる体制を構築するため、経営資源を事業活動に集中いたしたく、まことに遺憾ながら無配の予想としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在、取締役７名（社外取締役２名）、監査役３名（社外監査役３名）という経営体制になっております。

　取締役会は、代表取締役社長 門田剛が議長を務め、上記取締役７名で構成されており、監査役出席のもと実施しております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。

　当社では執行役員制度を導入し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化しております。

　監査役会は、３名の監査役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部監査担当部署及び監査法人との緊密な連携のもとに、監査役会を組織しております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しております。なお、３名の監査役を全て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。

　会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。

(b）当該体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。

　また、監査役会は３名の社外監査役により構成され、社外取締役２名とともに、経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外監査役及び社外取締役には専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程、情報管理規程、個人情報管理基本規程等の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時に閲覧等のアクセスが可能となるよう、検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務執行に係る損失の危険管理のため、リスク管理規程を関係子会社を含めて全社員に徹底し、当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に把握されるような体制を整備し、全社的な経営危機が発生したときは代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置して、会社が被る損害を防止または最小限に止める。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、定期的に代表取締役社長を含むトップ会議において各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行われているかを監督する。

・「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により、各業務の執行に当たる取締役の権限の範囲、責任の所在等の具体的内容を明記する。

・内部監査担当部門が、「内部監査規程」に基づき、定期的に、場合によっては臨時に、監査役を同行するなどして徹底した内部監査を行い、終了後、代表取締役社長に対して、適時に、改善を摘示した監査報告書を提出する。

ｄ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎を確立するため、「コンプライアンス室」を設置し、当社の使用人の適法性確保のために適時に対応できる体制の維持・強化を図る。

・「コンプライアンス基本規程」に基づき「コンプライアンス室」並びに「社外弁護士事務所」に「社内通報窓口」を設ける。

・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、引き続き会計監査、業務監査を行う。

・取締役は、使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに「コンプライアンス室」に通報するものとし、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告する。

・監査役は、当社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、「コンプライアンス室」に改善策の策定を求めることができる。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ各社における業務の適正を確保するため、当社グループ企業全てに適用する行動指針として定めた「THE Samantha Thavasa CODE」を継続的に遵守させる。

・グループ各社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的または適時に報告して、意見を交換する。

・当社の取締役が、必要に応じて子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、各社の議事等を通じて、当社グループ全体の業務の適正な遂行を確保し、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社「コンプライアンス室」に対して、遅滞なく通報する。

・グループ会社が、当社からの経営管理・指導の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちに「コンプライアンス室」に報告する。

・当社監査室の内部監査を、監査役と協力体制を維持しつつ、今後ともグループ会社に対して定期的に実施する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなければならない。また、監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うものとする。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役に報告する。

・監査役会は、定期的に代表取締役社長と協議のため会合を持ち、監査役会の意見がより直接的に経営に反映され、その実効性が確保されるよう、忌憚のない意見交換を行う。

ｈ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　社内通報窓口制度に関する規程において、監査役に情報提供を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項ｇの報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応するものとする。また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担することとする。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、社長並びに「コンプライアンス室」及び「監査室」の担当者等と監査役との意見交換会を定期的に開催する。

(b）リスク管理体制の整備の状況

ａ．重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。

ｂ．コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。

ｃ．情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。

ｄ．会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

(c）責任限定契約の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(d）取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

ｃ．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(e）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

(f）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(g）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　守屋宏一及び米田幸正は、社外取締役であります。

２　監査役永末真也、野本昌城及び大橋一生は社外監査役であります。

３　2021年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2018年５月23日開催の定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2021年５月27日現在、執行役員は以下の11名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役３名であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役守屋宏一氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役米田幸正氏は日用雑貨業界の会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識を有しており、また海外事業に関する幅広い見識を活かすことで、独立した立場から、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外監査役永末真也氏及び大橋一生氏は公認会計士・税理士として、野本昌城氏は弁護士として、専門的見地並びに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、３名全ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。

　当社と社外取締役守屋宏一氏、米田幸正氏、社外監査役永末真也氏、野本昌城氏及び大橋一生氏との間には人的関係、取引関係その他利害関係については該当ありません。なお、資本関係としては、社外取締役の守屋宏一氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「①　役員一覧」の保有株式数の欄に記載のとおりであります。

　なお、社外取締役の守屋宏一氏、米田幸正氏、社外監査役の永末真也氏、野本昌城氏及び大橋一生氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.組織・人員

　監査役会は、社外監査役を３名より構成されております。社外監査役のうち１名は会計に関する知識・経験が豊富な公認会計士を常勤監査役として、他の２名は公認会計士及び弁護士を非常勤監査役として、取締役会等の重要な会議に出席し各取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して、公正・客観的な立場から監査を実施しております。また、監査法人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス（法令遵守）を含めた業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。

【各監査役の経験及び能力】

常勤監査役　永末　真也　公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を

有しております。

社外監査役　野本　昌城　弁護士としての豊富な経験、法律的専門知識を有しております。

社外監査役　大橋　一生　公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を

有しております。

b.監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の審議・決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。

追加として年間を通じ次のような決議、協議がなされました。

・決議事項　11件 会計監査人の評価と選任、監査報告書、監査計画、会計監査人の報酬同意等

・協議事項　８件 監査報告書案、監査計画案、重点監査項目等

c.常勤監査役の活動状況

　常勤監査役の活動としては、監査方針・監査計画の立案・作成、監査方法の検討・策定を行い、監査役会にて決定された監査方針並びに監査計画等に基づいて具体的に監査手続を実行します。とりわけ、取締役会や経営会議を含む重要会議への出席、会計監査人並びに内部監査室との連携による社内統制環境の適時の把握を通じて得られた諸情報等により、取締役及びその他の使用人等との意思疎通を図るとともに、監査の環境の整備に努めることを重要な任務と位置付けています。この他、稟議書等の重要な書類の閲覧、営業店舗の視察等を通じて取締役の職務遂行を監査しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、経営から独立した内部監査室を設置し、内部監査専従者（１名）が定期的に内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長に適時に報告されております。また、監査役は、内部監査室と連携を密に取っており、内部監査状況の適時把握を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東邦監査法人

ｂ．継続監査期間

２年

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐藤淳（指定社員　業務執行社員）

藤嵜研多（指定社員　業務執行社員）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名

その他　　　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人に対して評価を行い、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

ｇ.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第25期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

第26期（連結・個別）　東邦監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の名称

　東邦監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

　EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日

　2019年５月23日

異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　2018年５月23日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年５月23日開催予定の当社第25回定時株主総会終結をもって任期満了となります。当社は、現会計監査人の監査関与年数が長期にわたること、また近年は監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬を基準とした会計監査人の選定について、検討を行っておりました。また現会計監査人より、当社の経営環境の変化に伴い監査工数が増大する旨の説明を受けたことから、当社として会計監査人を見直すこととし、複数の監査法人について比較検討いたしました。

　この結果、当社が東邦監査法人を後任の会計監査人の候補者としたのは、会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び職業的専門家としての専門能力、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

　上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　現会計監査人からは、「会社の経営環境の変化に伴い監査工数が増大することを理由に任期満了により契約更新を差し控えたい旨を申し出たものであります。」との意見を得ました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社監査法人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、当該事業年度の監査計画の内容、前事業年度の実績及び監査報酬の算出根拠等を確認し、その内容が妥当であると判断したため、会社法第399条第１項に係る同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありません。

　当社の役員報酬等の額は、2005年５月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は400百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20百万円以内となっております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名であります。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役社長 門田剛であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

　当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、株主総会決議の範囲内において、代表取締役社長 門田剛に一任いたしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として当社の持続的成長と中長期的な価値の向上の観点から、総合的に勘案して株式を保有することにしております。保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的の適切性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘柄ごとに検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

（注）　特定投資株式銘柄数の増加は合併によるものです。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2020年７月21日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併は、当社が被取得企業、株式会社フィットハウスが取得企業となるため、当連結会計年度の連結貸借対照表については、当社の合併時直前の連結上の資産・負債を時価評価した上で、株式会社フィットハウスの貸借対照表に引き継いでおります。

　また、当連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、合併前の当社の2020年３月1日～2020年７月20日の連結業績に合併後の当社の2020年７月21日～2021年２月28日の連結業績を合算した金額となっております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、東邦監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　 9社

連結子会社の名称

株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

ノーマディック株式会社

株式会社サマンサタバサリゾート

株式会社ＳＴＫ

SAMANTHA THAVASA USA,INC.

Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.

Samantha Thavasa China Limited

Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited

STL Co.,Limited 

(2）非連結子会社の数　　 ２社

非連結子会社の名称

Samantha Thavasa International Co.,Limited

株式会社エフブランド

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　－社

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

Samantha Thavasa International Co.,Limited

株式会社エフブランド

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

（決算日が11月30日の会社）

SAMANTHA THAVASA USA,INC.

（決算日が12月31日の会社）

株式会社サマンサタバサリゾート

Samantha Thavasa China Limited

Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited

　連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ）商品・製品

移動平均法

ｂ）貯蔵品

最終仕入原価法

ｃ）仕掛品

個別法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　３～39年

車両運搬具　　２～６年

什器備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また商標権については、10年の定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

４　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」（前連結会計年度117,987千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。

  このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅れたものの、消費動向が徐々に回復し、この影響は2022年２月期第１四半期中に概ね収束するという一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。

（財務制限条項）

　短期借入金のうち279,100千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、長期借入金のうち8,224,000千円（2020年10月27日付シンジケートローン契約）には下記の財務制限条項が付されております。

①2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。

④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入金の弁済を行わないこと。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　補助金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。

※３　固定資産除却損

※４　事業再編費用

　当社グループは、当期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として低採算のブランド等の整理を実施し、これに伴い発生するたな卸資産の評価損等について、事業再編費用として計上しております。

　その内容は次のとおりであります。

※５　受取保険金及び災害による損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　災害による損失は、当連結会計年度に発生しました台風の被害に伴うたな卸資産の損失等であり、受取保険金は、この被害に係る保険金であります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　のれんについては、被取得企業である当社の取得原価と時価純資産との差額によりのれんが5,845,943千円発生しましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。

(3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加30,555,417株は、吸収合併に伴う新株発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の増加214株は、単元未満株式の買取によるもの及び吸収合併に伴う端数株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に吸収合併した株式会社フィットハウスの合併時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

なお、現金及び現金同等物が1,380,308千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

（貸主側）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本の保証された債券及び短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブ取引は、基本的に外貨建金銭債権債務の残高及び将来の外貨建仕入取引の範囲内で為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。

　投資有価証券は、主に企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。

　差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び支払手形、未払費用並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

　借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

　営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。

　デリバティブ取引は、為替変動リスク回避のため為替予約取引を実施しており、基本的に外貨建金銭債権債務の残高及び将来の外貨建仕入取引の範囲内で為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年２月29日）

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示する方法によっております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

（※１）　差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示する方法によっております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金及び(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）差入保証金

　一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払費用、(3）未払金及び(4）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　取引金融機関等から提示された価格によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

（注４）　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年２月29日現在）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年２月28日現在）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日現在）

当連結会計年度（2021年２月28日現在）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年２月29日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

（注）１．　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．　時価の算定方法　取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が1,721,684千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,300,335千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年２月28日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（吸収合併）

　当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社と株式会社コナカ（取締役社長CEO：湖中謙介、以下「コナカ」）の連結子会社である株式会社フィットハウス（以下、「フィットハウス」）を合併（以下、「本件合併」）することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本契約について2020年６月29日開催の当社定時株主総会にて承認決議を受け、2020年７月21日にフィットハウスを吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　当社

事業の内容　　バッグ、ジュエリー 及びアパレルの企画・製造・販売

（２）企業結合を行った目的

　当社は2019年５月に新経営体制へ移行して以来、商品企画力や良質素材調達力の強化、生産背景の再構築、品質管理体制の強化などの改革を行うとともに、2019年９月にはコナカと資本業務提携を行い、店舗の出店におけるノウハウや情報共有、当社よりコナカグループへの商品供給、人材交流等の連携を進め、業績向上に取り組んでまいりました。

　しかしながら、消費者の低価格志向が続く厳しい市場環境の中で、2019年10月の消費税増税や天候不順、さらには2020年４月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延による店舗の休業や消費マインドの大幅な低下により先行き極めて不透明な状況下、コナカグループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安定させるとともに業績向上を図っていくことが喫緊の課題となっておりました。

　一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでおりますが、現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売から、当社が持つ「製造小売」（SPA）システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデルを転換していくことが、今後の成長のための重要な課題となっておりました。

　本件合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、両社の合併により当社はコナカの連結子会社となり、コナカグループにおけるファッション事業の競争力強化とともに経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2020年７月21日

（４）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（５）企業結合後の名称

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、フィットハウスを取得企業と決定しております。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年３月１日から2021年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

フィットハウスの普通株式１株に対して当社の普通株式1.4株を割当て交付いたします。

（２）株式交換比率の算定方法

　複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付株式数

普通株式　30,555,417株

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　32,141千円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　被取得企業である当社の取得原価と時価純資産との差額によりのれんが5,845,943千円発生しましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年２月29日）

　当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

当連結会計年度末（2021年２月28日）

　当社グループは、主に、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　また、当社グループの一部は、不動産賃貸借契約期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．親会社及び法人主要株主等

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

２　なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。

２．役員及び個人主要株主等

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　親会社情報　株式会社コナカ（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　親会社情報　株式会社コナカ（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令等の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より2021年４月25日に発令された緊急事態宣言及び自治体からの営業時間の短縮要請に基づき、現時点において、主に首都圏、関西圏等の一部の店舗において臨時休業や営業時間短縮等の措置を行っており、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等