| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月18日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| 【英訳名】 | HANATOUR JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 李 炳燦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 坂本 光司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 坂本 光司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年５月14日に提出いたしました第17期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）四半期報告書に添付しております「独立監査人の四半期レビュー報告書」の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人 東京都中央区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 城 翔 平 | 印 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 篤 史 | 印 |
|---|
（省略）
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、611,063千円の営業損失、590,846千円の経常損失、589,089千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により会社の各事業において重要な影響が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
（省略）
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（訂正後）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人 東京都中央区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 城 翔 平 | 印 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 篤 史 | 印 |
|---|
（省略）
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、611,063千円の営業損失、590,846千円の経常損失、598,601千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により会社の各事業において重要な影響が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
（省略）
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。