E05003 ワタベウェディング 四半期報告書－第58期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　2021年３月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、下記の変更以外に重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは前連結会計年度（2020年12月期）において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、同会計年度末において債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失3,123百万円、経常損失2,924百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,823百万円となり、純資産の部は6,492百万円の債務超過となりました。

また、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、年明け以降２度の緊急事態宣言再発出が行われ、当社グループ事業への悪影響はさらに長期化することが予測され、当社グループの2021年度以降の営業収益見通しも依然不透明な状況となっております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識せざるを得ない状況となっております。

このような中、当社は、2021年３月19日、興和株式会社（以下「割当予定先」）からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、同日付で割当予定先と出資契約（以下「本出資契約」）を締結しました。また、同日開催の取締役会において、当社は、興和株式会社を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」）の発行（以下「本件第三者割当」）を実施すること、当社の株主を割当予定先のみとするために、当社株式5,000,000株を１株に併合し、割当予定先以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式１株当たり180円の金銭を交付すること（以下「本株式併合」といい、本件第三者割当と併せて、「本件完全子会社化取引」）等について、2021年５月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」）に付議することを決議しています。

前連結会計年度末時点で当社グループが債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来した借入金を約定通りに弁済することが困難であったこと等を踏まえ、本出資契約においては、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」）を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021年３月19日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」）の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。

その後、当社は、本事業再生ADR手続の対象となる全てのお取引金融機関（以下「本対象債権者」）の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日に開催し、全ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長すること等につきご了承をいただきました。

そして、当社は、割当予定先と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のための債権者会議（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明しました。本事業再生計画案において、本対象債権者に対して、総額約9,078百万円（当社の本対象債権者からの借入金総額18,500百万円（2021年３月末時点。以下「対象借入債務」）の約49.07％）の債務免除と、かかる債務免除後の対象借入債務の残高についての一定期間の弁済猶予をお願いしております。また、本事業再生計画案においては、事業面の施策として、①リゾート挙式事業における拠点の整理、②ホテル事業の再編、③人件費の削減及び④固定資産の売却を柱とする「WATABE Sustainable Plan」の実行を掲げております。

今後、2021年５月27日に開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。

しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識せざるをえない状況となっており、本事業再生ADR手続において本事業再生計画が成立しない場合もしくは本事業再生ADR手続が上記の予定どおりに進行しない場合、本臨時株主総会で本件第三者割当及び本件完全子会社化取引に係る議案のご承認がいただけない場合、または、割当予定先と締結した本出資契約に定める本件第三者割当及び本件完全子会社化取引の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援及びお取引金融機関による債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難になる可能性があります。

また、本事業再生計画案において本対象債権者に要請している債務免除額の総額約9,078百万円の当社個別の直前事業年度の末日の債務総額約22,215百万円（貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除した額）に対する割合は約40.86％となります。そのため、本事業再生計画案が成立し、本対象債権者から債務免除のご同意をいただいた場合には、かかる債務免除は東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第７号に定める上場廃止基準に該当します。

なお、詳細に関しましては、後記「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における運営状況と経営成績について、「リゾート挙式」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限の影響を受け、当社が取扱う海外ウェディング実行エリアの全挙式施設の催行が不能となる状況が続きました。沖縄の挙式施設は回復傾向にあったものの、2021年１月の緊急事態宣言再発出などの影響を大きく受け、挙式の延期やキャンセルが増加するなど、国内リゾートにおいても引き続き厳しい状況となりました。販売面においては、感染症再拡大の影響を受け、実店舗への来店数が減少する中、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウンター」やコールセンター・チャット接客対応など、非対面のコミュニケーション策を実施し、実店舗と組み合わせた販売戦略を展開いたしました。他方、フォト事業においては、コロナ禍におけるフォトウェディング需要を捉えた商品展開や集客施策を実施したことなどにより、全国のフォトスタジオの利用及び受注が昨年に引き続き好調に推移いたしました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京、メルパルク共に、婚礼においては、一組当たりの列席人数が減少したものの、少人数婚プランの展開などを図り、実行件数は回復基調へと向かいました。また、宿泊・レストランなどの館内施設の利用においては、ウイルス感染防止策を強化し、国内需要をターゲットとした営業施策を展開するなど、一時需要回復がみられたものの、緊急事態宣言再発出などの影響を大きく受け、鈍化傾向となりました。

以上の施策を展開すると共に、グループ全体で、費用削減対策や自社保有資産売却などコロナ禍へ迅速な対応とコロナ収束後の収益回復に備えるため「WATABE Sustainable Plan」の諸施策を実施いたしました。

さらに、当社は、2021年３月19日付「第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに親会社、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動についてのお知らせ」及び「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、同日付で、興和株式会社からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、割当予定先と出資契約を締結すると共に、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」の下で事業再生に取り組むことを決定いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,466百万円（前年同四半期比64.3％減）、営業損失3,123百万円（前年同四半期営業損失1,229百万円）、経常損失2,924百万円（前年同四半期経常損失1,211百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,823百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失2,411百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

①　リゾート挙式

新型コロナウイルス感染症拡大による、海外挙式催行中止の影響を大きく受け、挙式組数が大幅に減少した結果、売上高1,330百万円（前年同四半期比72.3％減）となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人件費を削減するものの、売上高の大幅な減少により、セグメント損失1,075百万円（前年同四半期セグメント損失404百万円）となりました。

②　ホテル・国内挙式

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が減少した結果、売上高2,135百万円（前年同四半期比56.6％減）となりました。利益面では、人件費や広告宣伝費削減など執行費用コントロールに努めるものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失2,051百万円（前年同四半期セグメント損失846百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,799百万円減少し、10,386百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,696百万円減少し、9,121百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物並びに無形固定資産のその他が減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,495百万円減少し、19,507百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ894百万円減少し、23,440百万円となりました。これは主に流動負債のその他が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、2,559百万円となりました。これは主に資産除去債務が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ867百万円減少し、25,999百万円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べ5,628百万円減少し、6,492百万円の債務超過となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、当社は、2021年３月19日付で、興和株式会社からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、興和株式会社と本出資契約を締結しました。本出資契約において、当社は、興和株式会社との間で、同社を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による本新株式の発行を実施すること、当社の株主を興和株式会社のみとするために、当社株式5,000,000株を１株に併合し、興和株式会社以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式１株当たり180円の金銭を交付すること等について合意しています。本出資契約に基づく本件完全子会社化取引の詳細は、前記「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」及び後記「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。

また、当社大株主である株式会社千趣会（以下「千趣会」といいます。）、株式会社寿泉（以下「寿泉」といいます。）及び株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「ディアーズ・ブレイン」といい、千趣会及び寿泉と併せて、以下「当社大株主」といいます。）は、それぞれ、2021年３月19日付で、当社及び興和株式会社との間で、本件完全子会社化取引の実施に関し、以下の事項を合意しています。

・本件完全子会社化取引の実施について同意し、本件完全子会社化取引の実現に向けて合理的な範囲で興和株式会社及び当社に協力すること。

・本臨時株主総会において、本臨時株主総会議案に賛成し、本臨時株主総会の５営業日前までに、当社に対して、本臨時株主総会議案に賛成する旨を明記した議決権行使書面又は委任状を交付すること。

・千趣会、寿泉及びディアーズ・ブレインは、本株式併合の効力発生日の５営業日前又は各当社大株主及び当社が別途合意する日に、それぞれ、本事業再生ADR手続において、本事業再生計画案が本対象債権者の同意により成立していること及び本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、その保有する当社株式2,003,166株、1,926,866株及び616,311‬株を当社に無償で譲渡すること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは前連結会計年度（2020年12月期）において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、同会計年度末において債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失3,123百万円、経常損失2,924百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,823百万円となり、純資産の部は6,492百万円の債務超過となりました。

また、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、年明け以降２度の緊急事態宣言再発出が行われ、当社グループ事業への悪影響はさらに長期化することが予測され、当社グループの2021年度以降の営業収益見通しも依然不透明な状況となっております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識せざるを得ない状況となっております。

当社は、2021年３月19日、興和株式会社（以下、「興和」）からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、同日付で興和と出資契約を締結いたしました。また、同日開催の取締役会において、当社は、興和を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当を実施すること、当社の株主を興和のみとするために、当社株式5,000,000株を１株に併合し、興和以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式１株当たり180円の金銭を交付すること等について、臨時株主総会に付議することを決議しております。

前連結会計年度末時点で当社グループが債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来した借入金を約定どおりに弁済することが困難であったこと等を踏まえ、本出資契約においては、興和による当社に対するスポンサー支援を実行いただく前提条件として、事業再生計画案を成立させることが定められております。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021年３月19日、本事業再生ADR手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、本事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。

「（重要な後発事象）（借入金弁済の一時停止、事業再生計画案の策定・説明）」に記載の通り、当社は、事業再生ADR手続の対象となる対象債権者の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日に開催し、全ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得るとともに一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長すること等につき了承をいただきました。

そして、当社は、興和および対象債権者と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に事業再生計画案の協議のための債権者会議（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容について説明いたしました。今後は、2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。

なお、本事業再生計画案において、本対象債権者に対して、総額約9,078百万円（当社の本対象債権者からの借入金総額18,500百万円（2021年３月末時点。以下「対象借入債務」）の約49.07％）の債務免除と、かかる債務免除後の対象借入債務の残高についての一定期間の弁済猶予をお願いしております。また、本事業再生計画案においては、事業面の施策として、①リゾート挙式事業における拠点の整理、②ホテル事業の再編、③人件費の削減及び④固定資産の売却を柱とする「WATABE Sustainable Plan」の実行を掲げております。

しかしながら、本事業再生ADR手続において本事業再生計画が成立しない場合もしくは本事業再生ADR手続が予定どおりに進行しない場合、本臨時株主総会で本件第三者割当および本件完全子会社化取引に係る議案のご承認がいただけない場合、または、興和と締結した本出資契約に定める本件第三者割当および本件完全子会社化取引の実施の前提条件が充足されない場合に、興和からのスポンサー支援および本対象債権者による債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難になる可能性があり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

・　本件第三者割当の概要

①　本件第三者割当①

②　本件第三者割当②

・　本株式併合の概要

(１) 株式併合の日程

本株式併合は、本件完全子会社化取引の一部として、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件に実施されるものであるため、2021年３月19日開催の取締役会では、本株式併合に関して、以下のとおり、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日（以下「本株式併合効力発生日」）を定める旨の議案を本臨時株主総会に付議することを決議しております。

なお、上記にかかわらず、本出資契約において、割当予定先との間では、原則として、2021年５月31日（月）に払込みを行うことを合意しています。

a. 2021年６月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2021年６月30日とする。

b. 2021年６月11日以降、2021年７月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2021年７月31日とする。

c. 2021年７月11日以降、2021年８月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2021年８月31日とする。

d. 2021年８月11日以降、2021年８月31日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2021年９月30日とする。

(２) 株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合比率

本株式併合効力発生日をもって、その前日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式について、5,000,000株を１株に併合いたします。

③　減少する発行済株式総数

59,909,389株

（注）減少する発行済株式総数は、2020年12月31日現在の発行済株式総数9,909,400株に本件第三者割当により新たに発行される普通株式数50,000,000株を加算した59,909,400株からの減少数です。

④　効力発生前における発行済株式総数

59,909,400株

（注）効力発生前における発行済株式総数は、2020年12月31日現在の発行済株式総数9,909,400株に本件第三者割当により新たに発行される普通株式数50,000,000株を加算した株式数です。

⑤　効力発生後における発行済株式総数

11株

⑥　効力発生日における発行可能株式総数

44株

⑦　１株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、少数株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の処理の方法につきましては、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、同法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却によって得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を割当予定先に売却し、又は会社法第235条第２項の準用する同法第234条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を当社に売却することを予定しております。

この場合の売却価格につきましては、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が所有する当社株式の数に、180円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間末において、株式会社ツドイエの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について不確実性の高い事象であると考え、2021年４月時点の状況に基づき、本件が当社グループの業績に与える影響については2022年夏頃まで続くものとの仮定を置き、事業計画を見直したうえで、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額21百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート挙式」セグメントにおいて31百万円、「ホテル・国内挙式」セグメントにおいて344百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額３百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート挙式」セグメントにおいて3,114百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（借入金弁済の一時停止、事業再生計画案の策定・説明）

当社は、事業再生ADR手続の対象となる対象債権者の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日に開催し、全ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得るとともに一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長すること等につき了承をいただきました。

そして、当社は、興和株式会社および対象債権者と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に事業再生計画案の協議のための債権者会議（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容について説明いたしました。今後は、2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。

なお、当社は、本事業再生計画案において、本対象債権者に対して、総額約9,078百万円（当社の本対象債権者からの借入金総額18,500百万円（2021年３月末時点。以下「対象借入債務」）の約49.07％）の債務免除と、かかる債務免除後の対象借入債務の残高についての一定期間の弁済猶予をお願いしております。また、本事業再生計画案においては、事業面の施策として、①リゾート挙式事業における拠点の整理、②ホテル事業の再編、③人件費の削減及び④固定資産の売却を柱とする「WATABE Sustainable Plan」の実行を掲げております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性
　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において著しい売上高の減少が生じており、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度に債務超過となったこと、及び当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果当第１四半期連結累計期間末も債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上