6141 ＤＭＧ森精機 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

５．第73期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。

６．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、COVID-19の感染拡大による経済活動の停滞は、今後の経過により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益は81,122百万円（635,262千EUR、前年同四半期比7.0％減）、営業利益は3,986百万円（31,214千EUR、前年同四半期比21.8％増）、税引前四半期利益は3,134百万円（24,542千EUR、前年同四半期比148.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,812百万円（14,193千EUR、前年同四半期比1,306％増）となりました（EUR建表示は2021年１月から３月の期中平均レート127.7円で換算しております）。

当社の第１四半期の連結受注額は1,014億円（前年同四半期比29.5％増）と、期初想定の850億円を大幅に上回りました。その結果、当四半期末の機械本体受注残高は、前年度末比280億円増の1,240億円となりました。１台当たりの受注平均単価は、前年度第４四半期にかけて一時的に低下いたしましたが、当期に入り、５軸加工機の需要増、大型自動化案件の増加及びデジタル化等の価値提案の向上により、再び上昇基調にあります。また、修理復旧・補修部品事業の受注も、お客様の生産活動の回復を反映して、前年同四半期比６％増となりました。

地域別の機械受注金額は、中国が前年同四半期比3.4倍、欧州が同48％増と大きく回復した他、日本が同14％増、中国を除くアジアが同14％増、米州が同９％増と、グローバルに全地域で前年度第２四半期を需要の底とした落ち込みからの回復基調を確かなものとしております。産業別の受注は、引き続き半導体製造装置関連、金型、SMEsが堅調に推移しており、また、自動車向けも回復してきました。一方、民間航空機関連向けの需要は引き続き弱含みの展開となっております。

お客様は中長期の成長及び収益改善に向けて、工程集約化、自動化、デジタル化等の投資を検討しておられます。中国で２年ぶりにリアルに開催された展示会CIMT2021でも、引き合い件数が前回2019年開催時に比べ約1.5倍になる等、お客様の設備投資意欲は着実に回復しているものと認識しております。当社の直販・直サービスの強みを活かし、潜在需要を着実に受注増に結び付けてまいります。

経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器等のハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンス等のサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。

当社では、お客様が当社製工作機械に係る網羅的な情報を効率的に管理できるポータルサイトmy DMG MORIの拡充を進めており、当年度には新機能「サービスリクエスト」の提供を開始いたしました。従来は修理復旧依頼や部品注文を電話で受付けておりましたが、この機能によりオンラインで受付けできるようになりました。画像・ビデオ・プログラム等のデジタルデータを使用した依頼は、より正確な内容把握・より的確なサービス実施を実現でき、お客様の生産性向上につながると考えております。今後も機能整備を継続し、お客様のさらなる生産性向上に貢献してまいります。

中国では、大型の工作機械と搬送装置を組み合わせた自動化システムの需要が高まっております。中国国内での生産能力を増強するため、2013年10月に開設した天津工場の敷地内に工場建屋の増設を予定しております。また、上海近郊の平湖に新工場建設を予定しております。これらの新工場では、工作機械と自動化システム、主要ユニット部品の組立・製造を行います。これらの生産能力増強により、中国国内のお客様が求める製品を、適切な納期でお届けできるようになります。中国国内に限らず、納期の最適化、輸送の効率化に加え、多様なご要望に対して迅速な対応を行うことで、今後ともお客様の生産性向上に貢献してまいります。

様々な産業のお客様の生産性向上を実現するという、当社の事業活動そのものが社会貢献につながると、当社では考えております。あらゆる機械や部品、また工作機械自身も工作機械によって作られます。工作機械の母性原理から、工作機械精度の向上は他のあらゆる産業にその影響が波及いたします。また、工作機械のエネルギー消費を削減することで、様々な産業のカーボンフットプリントを削減することができます。今後も工作機械の精度改善や省エネルギー化が、CO₂排出量の削減や循環型社会の実現等様々な社会的課題の解決につながると考え継続して取り組んでまいります。

また、脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取組みを、当社では製品製造の過程でも行っております。さらに、自社の事業活動により削減できないCO₂排出量に関しても、国際的に認定された持続可能な気候保護プロ　ジェクトへ出資することでオフセット処理しております。その結果、全製品の部品調達から製品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを、今年グローバルで達成いたしました。当社のCO₂排出量算定とオフセット処理については、第三者機関の監査を受け、同機関より保証を得ております。環境に配慮した製品の提供を通じたお客様工場でのCO₂削減だけでなく、自社でもCO₂削減活動を行い、グループ一丸となって今後ともカーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。

マシンツールセグメントでは半導体製造装置関連、金型、SMEsが堅調に推移した一方で、民間航空機関連向けは調整局面となりました。その結果、売上収益は88,668百万円（前年同四半期比14.2％減）となり、セグメント損益は1,954百万円（前年同四半期比25.6％減）のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は31,500百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント損益は3,375百万円（前年同四半期比2.3％減）のセグメント利益となりました。

②資産、負債及び資本の状況

(ⅰ)資産

流動資産は、主として棚卸資産が5,774百万円、営業債権及びその他の債権が5,408百万円増加したことにより、221,676百万円（前期比12,119百万円の増加）となりました。

非流動資産は、主としてその他の無形資産が2,351百万円、のれんが1,583百万円、有形固定資産が827百万円増加したことにより、322,220百万円（前期比5,251百万円の増加）となりました。

この結果、資産合計は543,897百万円（前期比17,370百万円の増加）となりました。

(ⅱ)負債

流動負債は、主として契約負債が7,794百万円、社債及び借入金が3,502百万円、その他の金融負債が2,622百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が2,062百万円減少したことにより、230,518百万円（前期比12,844百万円の増加）となりました。

非流動負債は、主として繰延税金負債が781百万円増加したことにより、119,569百万円（前期比612百万円の増加）となりました。

この結果、負債合計は350,087百万円（前期比13,456百万円の増加）となりました。

(ⅲ)資本

資本は、主としてその他の資本の構成要素が3,237百万円増加したことにより、193,809百万円（前期比3,914百万円の増加）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、33,065百万円（前年同四半期23,778百万円）となりました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,633百万円の収入（前年同四半期2,495百万円の収入）となりました。主な増加要因は、契約負債の増加額6,278百万円、減価償却費及び償却費5,492百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額3,930百万円、営業債務及びその他の債務の減少額3,176百万円、棚卸資産の増加額2,694百万円であります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,458百万円の支出（前年同四半期3,122百万円の支出）となりました。主な減少要因は、無形資産の取得による支出2,354百万円、有形固定資産の取得による支出2,074百万円であります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、256百万円の収入（前年同四半期2,639百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額3,500百万円であり、主な減少要因は、リース負債の返済による支出1,495百万円、配当金の支払額1,091百万円、ハイブリッド資本所有者への支払額713百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指標について、中国をはじめとする世界的な受注の回復により下記のとおり修正いたしました。

（単位：億円）

（注）　為替レートにつきましては、米ドルレートは105円、ユーロレートは125円と想定しております。

なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、4,133百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式967,100株（議決権9,671個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式967,100株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月12日に当社取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。COVID-19の影響については、各地域での感染拡大は徐々に収束し、現状以上の混乱等が発生せず、今後、工作機械の需要が回復していくと仮定しております。有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の当第１四半期連結会計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表をご参照下さい。

その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

６．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

７．資本及びその他の資本項目

ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に第１回永久劣後特約付ローン（以下、「第１回永久劣後ローン」）400億円及び第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、「第１回永久劣後債」）100億円、2020年８月に第２回永久劣後特約付ローン（以下、「第２回永久劣後ローン」）370億円、2020年10月に第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）（以下、「第２回永久劣後債」）80億円及び第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約）（以下、「第３回永久劣後債」）250億円の資金調達を行いました。

これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．第１回永久劣後ローンの概要

２．第１回永久劣後債の概要

３．第２回永久劣後ローンの概要

４．第２回永久劣後債の概要

５．第３回永久劣後債の概要

６．ハイブリッド資本に係る支払額

前第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

７．ハイブリッド資本に係る支払の確定額

当第１四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

８．配当

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当54百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　2021年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当９百万円を含めております。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第１四半期連結累計期間1,771,950株、当第１四半期連結累計期間894,850株をそれぞれ含めております。

２．前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

①償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産

非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

②償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)社債及び借入金

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)その他の金融負債

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を　負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(ⅰ)その他の金融資産（株式）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。

金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

２．前第１四半期連結累計期間においては、重要な影響力を有することとなったことに伴う、関連会社化によるもの△122百万円が含まれております。

11．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第１四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に53,622百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に476百万円を計上しております。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．追加情報

（子会社設立）

当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、2021年４月30日を効力発生日として会社分割（新設分割）により子会社「ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社」を設立することを決議いたしましたが、2021年５月12日開催の取締役会にて、会社分割（新設分割）ではなく当社の出資により同社を設立することを決議致しました。

１．子会社設立の目的（従来から変更なし）

工作機械のコア技術である主要ユニット部品の製造部門を別会社として分離することで、独立した法人として個別採算管理をこれまで以上に徹底すること、また経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、本承継事業の競争力及び当社グループの企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

２．会社分割（新設分割）ではなく、当社の出資による子会社設立とした理由

当社が人員、資産を全社的に管理することを基本方針とし、新設子会社の要員、設備等は当社からの出向、リースによることにいたしました。以上により、当社の出資により子会社を設立することにいたしました。

３．設立する子会社の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上