7039 ブリッジインターナショナル 四半期報告書－第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載いたしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で当社100%出資子会社であるClieXito株式会社を設立したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営成績等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、2021年３月31日付で株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。この結果、2021年３月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることになりました。

　また、当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、上記のとおり株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントに加えております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、厳
しい状況が続いております。日本においても再度の緊急事態宣言が発令され、依然として厳しい状況にあり、個人
消費は低調な状況が続いております。
　一方で、当社グループを取り巻く事業環境においては、テレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい
形態での事業推進が急速に拡大しており、企業内におけるITの重要性の高まり、そしてデジタルトランスフォー

メーション（DX）への積極的な投資が継続しております。またテレワークに適する営業活動スタイルであるインサ
イドセールスの需要に引き続き進んでおり、当社グループといたしましては、企業の経営活動支援、そして顧客体
験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーションの実現
を支援してまいります。
　このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては991百万円（前年同期比15.6％増）となりました。利益におきましては、営業利益は120百万円（同9.5％増）となり、対売上高営業利益率は12.2％と順調に推移しております。また、経常利益は121百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（同10.3％増）となりました。
　当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、当
第１四半期連結会計期間より、株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」
を報告セグメントとして加えておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、取得日を2021年３月31日とし
ており、貸借対照表のみを連結しております。インサイドセールス事業のサービス別業績は以下のとおりでありま
す。
　主要サービス、売上高の8割以上を占めるアウトソーシングサービスにおきましては、既存顧客へのサービス提供が好調に推移し、877百万円（前年同期比15.8％増）となりました。コンサルティングサービスにおきましては、顧客のリソースで運用するインサイドセールスの内製支援の「ANSWERS」が13百万円（同18.5％増）と伸び34百万円（同28.4％増）、システムソリューションサービスについては、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社サブスクリプション型クラウド提供サービスが、前年同期10百万円から13百万円（同35.6％増）と伸び、79百万円（同8.6％増）となりました。

　なお、当社グループは、前期第２四半期連結会計期間より子会社「ClieXito株式会社」の事業活動を開始したため、前期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、上記前年同期比は前期の個別財務諸表と比較した前期比を参考として記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計年度末における流動資産は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が186百万円増加したことを要因としたものであります。
　当第１四半期連結会計年度末における固定資産は1,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が76百万円増加したこと、ソフトウェアが102百万円増加したこと、株式会社アイ・ラーニングの株式取得を要因としてのれんが39百万円増加したこと、投資その他の資産が56百万円増加したことを要因としたものであります。
　これらの結果、総資産は3,496百万円となり、前連結会計年度末の3,090百万円から405百万円の増加となりました。

（負債）
　当第１四半期連結会計年度末における流動負債は762百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が84百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が66百万円増加したことを要因としたものであります。
　当第１四半期連結会計年度末における固定負債は208百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が125百万円増加したことを要因としたものであります。
　これらの結果、負債合計は970百万円となり、前連結会計年度末の648百万円から322百万円の増加となりました。
（純資産）
　当第１四半期連結会計年度末における純資産は2,525百万円となり、前連結会計年度末の2,441百万円から83百万円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円を計上したことにより利益剰余金が83百万円増加したことを要因としたものであります。
　この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借入による資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社アイ・ラーニングを連結の範囲に含めています。なお、企業結合日が2021年３月31日であるため当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」の内容に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントとして加えております。
　なお、当第１四半期連結累計期間においては、取得日を2021年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社取得による資産の著しい増加)

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会計年度の末日比べ、当第１四半期連結会計期間末の資産の金額は531,841千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月31日付で株式会社アイ・ラーニングの発行済全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイ・ラーニング

事業の内容　　　　　各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング

研修関連の付帯サービス提供

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社アイ・ラーニングは、法人・社会人向けの研修サービス事業を1990年より展開しており、充実した研修サービスナレッジを有し、多くの企業顧客や社会人受講者を有しております。これまでは新入社員研修を主軸に、IT関連の研修に強みを発揮し、首都圏を中心に研修ルームを使い、主に集合型研修方式で研修サービス提供してまいりました。しかしながら、同社の前期（2020年３月期）より、市場のニーズが受講者にとってより利便性の高いオンライン研修へ移行する中で、同社はその対応が遅れ収益が悪化しておりました。同社の当期（2021年３月期）に於いてはコロナ禍の影響により、集合型研修サービスは更に受講者が激減し、稼働率が低下、収益が急激に低下しておりました。そのような環境の下、アイ・ラーニングは前期より集合型研修からオンライン研修への移行を行っており、現在、ほぼオンライン研修へ移行を完了しております。結果として、同社の東京地区では自社研修教室の一部解約を行い、デジタル研修の制作・配信拠点と受講者の“学びの場”を兼ね備えたお客様向け研修複合施設「iLスクエア（アイエルスクエア）」（2021年４月開設）へ改変、大阪の研修教室も大幅削減、人員整理などの固定費削減の収益改善対策をすでに進め、黒字化の目途を立てております。競合他社も同様の移行を実施し、収益を急回復させており、まずは追随して競争力を上げることで事業拡大のチャンスは大きいと当社は判断いたしました。

当社といたしましては、当社グループ子会社のコンサルティングサービス提供会社であるClieXito株式会社にて、DXコンサルティングを実施し、その結果インサイドセールスやデジタルマーケティングのビジネスや、SAINなどのシステムソリューションのビジネスにも拡大させておりますが、今回のアイ・ラーニングによるDX研修やIT研修でクライアントの人材育成を支援し、この変化の激しい環境下でのクライントの変革を支援する範囲が更に広がることでビジネス拡大に繋がると考えております。また、現時点で高い売上比率のアウトソーシングビジネスに新たな事業を加えることでポートフォリオの拡大を実現し、より成長力を高めることが可能であると考えております。

(3) 企業結合日

2021年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社アイ・ラーニング

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日が2021年３月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　116,550千円

取得原価　　　　　　　　　　　　116,550千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　6,399千円

５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

39,030千円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジイン
ターナショナル株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上