6276 シリウスビジョン 四半期報告書－第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

（注）　2020年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．前連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。

７．１株当たり四半期（当期）純損失の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社の異動は、次の通りであります。

（画像検査・特殊印刷関連事業）

非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）のわが国における景況感は、新型コロナウィルス感染症拡大による二度目の緊急事態宣言が２月７日に全面解除されたものの、感染症拡大防止策の継続により、対面型のサービス業を中心に、依然として厳しい状況にありました。輸出や生産は、海外経済の回復に伴い、増加基調が続きましたが、新たに変異株を含む感染症拡大のために反転のきっかけを失い、ワクチン接種の普及は医療従事者に限定され、景況感回復には期待が先行する期間でした。

こうした状況の中、当社は将来に向けた事業構造の変革を行い、新しい体制で当事業年度をスタートしました。

従来からの特殊印刷関連は「ナビタス」ブランドとして守りながら、2011年に起業後高成長（平均売上成長率125％）を続け、当社グループを牽引してきた画像検査関連を新たに「シリウスビジョン」ブランドとし、本事業を当社グループの中核事業といたしました。即ち、印刷機械を主としたハードウエア関連から、画像検査を主としたソフトウエア関連に事業の主軸を移行しました。

当社画像検査関連が高成長を続けている要因は、当社独自開発の画像検査ソフトウエアにあります。この成長を加速させるため、ソフトウエア開発体制を強化しています。2020年４月に設立した当社グループ会社「Willable株式会社」では、次世代画像検査ソフトウエアの開発に着手するとともに、短期間にラベル印刷検査市場で国内トップシェアを獲得した当社ベストセラーソフトウエアである「AsmilVision」の新バージョンAsmilVision-3.0をリリースいたしました。また、専門検査員の判断を自動化したAI機能や微妙な色違いを見極める色差測定機能、印刷文字や絵柄の撮像画像が非線形にゆがむチューブ容器や薄いフィルムなどの印刷ゆがみを補正しながら位置を合わせる「スマートフィットテクノロジー」など検査業界オンリーワンの新ソフトウエアを数多く開発し、導入いただいた顧客から非常に高い評価をいただくとともに、リピート導入に繋がっています。ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行う当社グループの「株式会社ウェブインパクト」では、従来のソフトウエア開発に加え、Willable株式会社との協業による画像検査ソフトウエア開発を推進するとともに開発体制を増強しています。一方で、当社グループの研究開発会社「VOSTEC株式会社」では画像検査の要素技術の研究や、高速チューブ容器検査用新型搬送機などハードウエア技術の開発を行い、その技術をシリウスビジョン株式会社が画像検査機に採用し市場投入しています。特に、VOSTEC社とシリウスビジョン社が共同開発した大判画像検版機は、製品化後１年でグラビア業界でトップシェアを取るヒット商品となり、大きな成果を挙げております。この画像検査関連においては、安定高成長が続く国内市場は元より、国内市場以上に大きな成長が期待できる中国含む東アジアとアセアン海外市場への展開を加速させるべく、シリウスビジョン社組織内に東アジア＆アセアン画像検査事業本部を設置いたしました。また、中国上海に希瑞斯（上海）視覚科技有限公司（シリウスビジョン上海）を設立し営業開始しています。一方、長らく赤字に苦しんで参りました納維達斯机械（蘇州）有限公司（ナビタス蘇州）は、2021年４月１日に特殊印刷機関連事業のライセンスをツジカワ株式会社へ譲渡し、2021年内の本事業完全移管を目指しています。

アセアン市場における特殊印刷関連は、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.（ナビタスベトナム）、NAVITAS THAILAND CO., LTD.（ナビタスタイランド）が新型コロナウィルスの影響を大きく受け、赤字に陥りました。そこで、アセアン市場においても特殊印刷関連から画像検査関連へシフトを加速し、ハードウエア関連からソフトウエア関連への転換を進めて参る予定です。

企業の持続的成長には、上記のような将来を見据えた研究開発投資と事業転換の他に、従業員を大切にすることが重要と考えております。従業員の心身のケアのために産業医を設置するとともに、医療関係の相談窓口を用意（会社で費用負担）し、従業員がいつでも利用しやすい制度としました。また、収入安定化のための給与制度改定、従業員個人と会社組織の能力開発のための目標管理制度の導入、コロナ感染症予防対策のためにテレワークの推進や時差出勤が可能となる制度の導入などを進めて参りました。さらに、株主の皆様と従業員の目標が一致するよう、当四半期より株式給付信託（J-ESOP）制度を導入いたしました。従業員株主の増加をめざし、従業員持株会への参加も呼びかけております。従業員株主の増加は、安定的かつ長期的な企業価値の醸成には必要不可欠と考えております。

持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資額は、当期132百万円を計上しました。新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、株主の皆様のご期待に応える手段と判断しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は９億53百万円となりました。また、利益面におきましては、営業損失は66百万円、経常損失は46百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億24百万円となりました。

財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億25百万円減少し、38億77百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が１億２百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、10億66百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が１億15百万円増加し、その他（流動負債）が90百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億61百万円減少し、28億10百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が24百万円増加し、利益剰余金が１億96百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント減少し、72.5％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は2021年１月１日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は180千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上