8227 しまむら 有価証券報告書－第68期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社で構成され、衣料品を主　としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。

１．事業に係わる各社の位置づけ

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしており

　　ます。

①「ファッションセンターしまむら」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッ

　ションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

　「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが

　楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。

②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー

　ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッショ

　ンを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

③「バースデイ」は出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用

　品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、

　こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

④「シャンブル」は20代から40代の女性をターゲットとし、「暮らしに癒しと彩りを」をコンセプトとした雑貨と

　婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを

　提案する事業を展開しています。

⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を提供する事

　業を展開しています。

 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を

　　展開しています。

 ３)飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売す

　　る事業を展開していましたが、現在は休業中です。

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）飾夢楽（上海）商貿有限公司は、事業を縮小したことにより重要性が低下したため、第３四半期連結会計期間末

　　　にて、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社

　　　　　員、嘱託社員を含んでおりません。

　　　　　また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．子会社の思夢樂股份有限公司は平成29年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正

　　　　　社員登用しました。

　　　３．前連結会計年度末に比べ、定時社員数が420人減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感

　　　　　染拡大に伴う臨時休業や営業時間短縮などにより、定時社員の労働時間が減少したこと等によるものです。

　　　４．飾夢楽（上海）商貿有限公司は、事業を縮小したことにより重要性が低下したため、第３四半期連結会計期

　　　　　間末にて、連結の範囲から除外しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ、定時社員数が372人減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡

　　大に伴う臨時休業や営業時間短縮などにより、定時社員の労働時間が減少したこと等によるものです。

(3)労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 １)会社の経営の基本方針

当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。

「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。

　常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。

　世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」

 ２)経営環境

わが国の今後の経済状況は、政府の２回目の緊急事態宣言が２度の延長を経て解除され、ワクチン接種スケジュ

ールの見通しも公表されたものの、感染症の収束時期はいまだ見通せず、今後も感染拡大が継続する中で、一定

の経済活動抑制が余儀なくされると思われます。消費環境についても、GoToキャンペーン再開などによる一定の

改善は見込まれますが、外出自粛の継続や政府による財政支援の段階的縮小、非正規社員の厳しい雇用情勢など

からも、旅行業や飲食業を中心に引き続き厳しい状況が継続するものと思われます。

小売業をとりまく環境は、コロナ禍の１年間で劇的に変化し、売筋商品は家の外で使うものから家の中で使うも

のへ、販売形態や決済方式は対面方式から非接触方式への移行が進みました。消費行動では、家中時間の増加に

伴いEC利用率が拡大し、リアル店舗では都心よりも郊外、遠くよりも近隣店舗の利用が増加しました。また主要

国ではSDGsへの取組みが加速して消費者の環境や社会に対する意識が高まっており、企業活動にも影響を及ぼし

ています。小売業は消費環境や消費行動の変化を機敏に捉えた、迅速かつ的確な事業の構築が求められています。

 ３)目標とする経営指標

当社の小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識して

おります。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化

を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。

 ４)中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって

「いい会社」を造ることを、今後の長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG

課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値

の向上を目指していきます。

また、持続的成長を目指し、2022年２月期から2024年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定し、

国内売上高5,950億円、国内営業利益高493億円、国内営業利益率8.3％を2024年２月期の目標にいたしました。

新たな中期経営計画では、基本方針を「リ・ボーン」とし、オンラインストアの拡大、商品力と販売力の強化、

経費の最適化とDXの推進により業績向上を図っていきます。

 ５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画初年度となる令和３年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン１stステージ『再生と進化』”とし、

見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワク”を届けるため、

商品力と販売力の強化を更に推し進め、事業の基礎と基盤の強化や将来に向けた対応に力を入れていきます。

①重点課題

ａ．商品力の強化

　各事業でブランド力を強化します。自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）や、サプライヤーとの共同

　開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）は、既存ブランドの拡充や新規ブランドの育成を行い、

　商品・売場・販促が三位一体となったアピール方法の高度化を図りながら、ブランディングを強化します。

ｂ．販売力の強化

　動画広告などデジタルの活用による販促手法を確立させ、チラシ販促では、地域やターゲット層に応じたWEB

　チラシと折込チラシの最適化を図ります。地域対応では、気候や客層など地域特性に応じた品揃えを拡充し、

　個店要望へのきめ細かい対応も強化します。2020年度型の新型レイアウトは全店舗での標準化を徹底し、更な

　る改善も進めます。

ｃ．基礎と基盤の強化

　各業務において現場主導でDXを深耕させていきます。また、令和２年度に新設した教育部を中心に、教育カリ

　キュラムを再整備し、各部署教育も一元管理します。 その他、ESGへの取組みも具体的な目標を掲げて進めて

　いきます。

ｄ．将来に向けた対応

　令和２年度に運用を開始したオンラインストアは、品揃えとサービスの拡充で売上を拡大していきます。ディ

　バロ事業は、頭からつま先までトータルコーディネートできる「靴＆ファッション」の新事業としてリスター

　トします。

②主力のしまむら事業

20代から50代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様に楽しく選んで頂ける品揃えを更

に進化させるため、ブランドの拡充と新ブランド育成を進め、お客様へのブランド認知度向上に取り組みます。

PBでは１ランク上の商品にも挑戦し、商品調達方法の見直しで品質も向上させます。また、短期生産を全部門に

拡大し、在庫コントロール精度を向上させて値下を削減します。販売面では、消費動向やトレンドに応じた事業

全体での仕掛けを強化し、特価やレジ割引に頼らない販売方法を確立します。新型レイアウトでは、寝具・イン

テリア売場への平台導入を進めて、お客様の買い易さ・選び易さを更に向上させます。

令和３年度も、新規出店と立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、５店舗の開店と７店舗の閉店を予

定し、年度末には1,428店舗とする予定です。

③アベイル事業

10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提

供するために、トレンド商品ではブランドの確立とトータル展開を進め、ベーシック商品はターゲット別に素材

や着心地にこだわった商品を充実させます。またインテリアを展開する新部門を立上げ、客層の拡大を図ります。

令和３年度は３店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には315店舗とする予定です。

④バースデイ事業

「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、ブランドの拡充と新ブランド育成を進め、季

節に左右されない強い定番商品も拡大します。季節商品では各シーズンの早期導入・早期切上げを進め、適正在

庫の維持と値下削減を進めます。また、気候の違いによる地域特性に対応した品揃えと売場の確立も行います。

令和３年度は10店舗の開店と４店舗の閉店を予定し、年度末には304店舗とする予定です。

⑤シャンブル事業

20代から40代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、アウターと雑貨

でそれぞれ軸となるブランドを拡充し、雑貨ではシャンブル別注のオリジナル商品も強化します。また、生活シ

ーンを意識した売場作りやギフト向け商品のアピールも強化し、販売力を更に高めていきます。

令和３年度は７店舗の開店を予定し、年度末には102店舗とする予定です。

⑥ディバロ事業

20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとして、レディースのシューズとファッションの比重を

高めた「靴＆ファッション」の新事業とするため、商品部バイヤーを増強し、新たに配置した販売企画担当が

商品・売場・販促を統括してコントロールする新体制を整えて、新生ディバロとしてリスタートします。

令和３年度は１店舗の閉店を予定し、年度末には15店舗とする予定です。

⑦EC事業

令和２年度にECサイトを開設し、実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、ローコスト運

営を基本に事業規模の拡大に取り組んでいます。令和３年度はしまむら以外の事業でも展開を開始し、商品の店

舗受取りも全事業での相互受取を可能にします。また、お客様の利便性を高めるサービスも充実させていきます。

⑧思夢樂事業

台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として事業の再構築を進めており、台湾のお客様に

とって適時、適品、適量、適価な品揃えとするため、PB・JBを軸にブランドを再構築し、既存店売上の底上げを

図ります。令和３年度は３店舗の閉店を予定し、年度末には42店舗とする予定です。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（令和３年２月20日）

現在において当社グループが判断したものです。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の

とおりであります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（令和３年２月20日）

現在において当社グループが判断したものです。また顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に判断

できないため、記載しておりません。

①経済情勢及び消費低迷等による影響について

　当社グループは売上高の100％が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社

　グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは消費者の生活必

　需品を扱う社会インフラとして、経済情勢による需要減少時においても、お客様の需要の変化を適切に捉え、

　品揃えを柔軟に変更していきます。

②季節要因による影響について

　冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性が

　あります。このようなリスクに対し、当社グループでは季節要因に左右されにくいトレンド商品や生活必需品

　を品揃えし、また異常気象時においても、季節商品の割合を減らすなど柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コ

　ントロールの精度向上に努めています。

③特定の地域への生産の依存について

　当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らか

　の要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループ

　の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、生産拠点を複数の国

　や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。

④法的規制について

　店舗の出店及び増床に際しては、平成12年６月１日より「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」と

　いう。）が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗

　につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。申請前の環境調査や出店が環境に与え

　る影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに

　対し、当社グループでは「立地法届出基準マニュアル」を整備し、担当者が標準化された届出基準に沿って自

　ら行政協議を行うことで、早期開店に繋げています。また法的問題に対処する専門部署として法務室を設置し、

　予防法務を行うことで立地法届出時の法的リスクを軽減しています。

⑤自然災害、事故等について

　当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店

　舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与

　える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループではBCP（事業継続計画）を作成し、災害や

　緊急時のリスクへ対応しています。災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を

　発令し、本部長を指名して対応にあたります。また人命の保護を最優先としたうえで、被災地では地域の生活

　支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。

⑥新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを

　得ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対し、当社グルー

　プでは、お客様、従業員および関係者の安全と健康を第一優先に考え、すべてのお客様に安心してお買い物を

　していただくため、店舗における必要な感染防止措置を実施したうえで、可能な限り店舗の営業を継続します。

　また商品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更してい

　きます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(１)経営成績

当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、実質GDPは2020年通年で前年比4.8

％減と11年ぶりのマイナス成長となりました。世界経済についても中国は経済活動が活発化する一方で、欧米経

済はコロナ前の水準にまだ戻れず、ワクチン接種が開始されたものの、経済回復の見通しは極めて不透明となっ

ています。

 １)当連結会計年度の消費環境の概要

①当連結会計年度の国内消費環境は、外出自粛により個人消費が落ち込み、インバウンド需要が消失する中で、夏

　祭り等のイベントや卒業式等のオケージョンも縮小・消失し、大型商業施設では時短営業を余儀なくされ、政府

　の消費喚起策は一定の効果を発揮しましたが、衣料品販売にとっては非常に厳しい状況が続きました。

②天候については、上半期は５～６月に高気温が続き、７月は長梅雨だったものの、８月は猛暑となりました。下

　半期は９～10月に朝晩が冷え込み始め、11～１月は冬らしい寒さとなりました。加えて、12年ぶりに台風の上陸

　が無い１年となり、年間を通じて季節商品の販売には適した天候となりました。

 ２)当社グループの状況

　このような状況下で、当社グループは令和２年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグルー

　プの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、商品力

　の強化と販売力の強化を推し進めてきました。また、10月には新たな販売チャネルとしてオンラインストアを開

　設し、商品受注とECセンター運営はそれぞれ順調な立ち上がりとなっています。

 ３)主力のしまむら事業

　当連結会計年度は２店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は1,430店舗となりました。

　また売上高は前年同期比2.6％増の4,120億95百万円となりました。

 ４)アベイル事業

　当連結会計年度は４店舗を開設、８店舗を閉店し、店舗数は315店舗となりました。

　また売上高は前年同期比1.1％減の494億80百万円となりました。

 ５)バースデイ事業

　当連結会計年度は７店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は298店舗となりました。

　また売上高は前年同期比16.0％増の626億54百万円となりました。

 ６)シャンブル事業

　当連結会計年度は５店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は95店舗となりました。

　また売上高は前年同期比19.8％増の117億23百万円となりました。

 ７)ディバロ事業

　当連結会計年度は１店舗を閉店し、店舗数は16店舗となりました。

　また売上高は前年同期比7.9％減の６億67百万円となりました。

 ８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,366億20百万円 （前年同期比4.0％増） 、営業利益

　　381億99百万円（同62.7％増）、経常利益391億49百万円（同66.2％増）、当期純利益は257億５百万円（同138.9

　　％増）となりました。

 ９)思夢樂事業

　当連結会計年度は３店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。

　また売上高は前年同期比2.0％増の15億38百万NT$（58億29百万円）となりました。

 10)飾夢楽事業

　上海を中心に事業展開していた飾夢楽は、10月末をもって一部の本社機能を残しすべての店舗を閉店しました。

 11)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,426億８百万円（前年同期比 4.0％増）、営業利益380億26

　　百万円（同65.4％増）、経常利益394億４百万円（同65.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は261億63百

　　万円（同99.3％増）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

による投資活動、ならびに財務活動等を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ

726億１百万円減少し、104億86百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ234億31百万円増加し、462億34百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益384億46百万円、減価償却費54億71百万円、仕入債務の増加54億12百万円、そ

の他の流動負債の増加40億24百万円、賞与引当金の増加25億59百万円等に対し、法人税等の支払額75億38百万円、

その他の流動資産の増加34億97百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ1,249億82百万円増加し、1,113億24百万円となりました。こ

れは有価証券の取得による支出4,420億円、定期預金の預入による支出160億円、有形固定資産の取得による支出

82億80百万円等に対し、有価証券の償還による収入3,360億６百万円、定期預金の払戻による収入160億円、建設

立替金・差入保証金の回収による収入32億６百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ７億31百万円増加し、73億62百万円となりました。これは、

配当金の支払額73億51百万円等によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(１)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)売上の実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３)都道府県別売上実績

当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(４)単位当たりの売上実績

（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。

２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（令和３年２月20日）現在において判断したもの

であります。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財

務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成におい

ては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り

には不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(２)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して362億58百万円増加して2,763億71百万

円となりました。これは、主として、有価証券の増加409億93百万円、その他の流動資産の増加32億48百万円、

現金及び預金の減少76億１百万円、商品の減少10億33百万円によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して75億59百万円増加して1,754億27百万

円となりました。これは、主として、建物及び構築物の増加125億60百万円、繰延税金資産の増加15億３百万円、

建設仮勘定の減少39億77百万円、差入保証金の減少22億８百万円、貸倒引当金の増加11億44百万円によるもの

です。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して214億66百万円増加して586億25百万円

となりました。これは、主として、その他の流動負債の増加68億83百万円、未払法人税等の増加65億20百万円、

買掛金の増加53億63百万円、賞与引当金の増加25億60百万円によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して38億64百万円増加して87億85百万円と

なりました。これは主として、資産除去債務の増加37億９百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ184億86百万円増加し、3,843億88百万円とな

りました。これは主として、利益剰余金の増加187億34百万円によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、

　設備投資に関しましても、当連結会計年度では新社屋と新規出店等に89億円の投資を行っており、これらは全て自

　己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。

(４)経営成績の分析

 １)しまむら事業

①主力のしまむら事業は、PBやJBのコンセプトをリブランディングし、商品・売場・販促の三位一体でお客様へア

　ピールしたことにより売上を伸ばしました。また、リラクシングウェアやインテリアなどの巣ごもり需要に対応

　した商品も売れ筋となりました。

②在庫管理では、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを活用し、部門別の予算配分も機動的に見直して、効

　率的な在庫コントロールを行ったことで、季節商品は適正な在庫量となり、値下削減にも繋がりました。

③広告宣伝では、レジでの割引販売を大幅削減し、PBや新生活様式に対応した商品など、様々な企画のチラシや動

　画をSNSへタイムリーに配信するデジタル広告を拡大し、効果を発揮しました。

④地域別対応では、店舗と商品部が連携して全国の商品情報を収集し、地域別の品揃えと販促に反映させた結果、

　積雪寒冷地など対策を行った地域では、気候や客層に応じた商品とチラシを展開でき、売上を伸ばしました。

 ２)アベイル事業

アベイル事業は、巣ごもり需要に対応したベーシック商品やルームウェア、クッションなどのインテリアが売れ

筋となりました。一方、外出自粛で中高生の長期休暇や夏祭りなどの季節イベントが縮小・消失したことで、お

出掛け用のアウター衣料やシューズ・バッグが不振でした。なお、売場の陳列と演出力の強化を目的とした新型

レイアウトへの変更は、トップス＆ボトムスのコーディネート販売に効果を発揮しています。

 ３)バースデイ事業

バースデイ事業は、ブランドを再構築したJBを商品・売場・販促の三位一体でのアピールをしたことで、品揃え

を拡大した「tete a tete(テータテート)」はアウター衣料から肌着、寝具まで好調でした。また、季節商品の前

倒し展開が各シーズンの気候に適合して夏物・冬物ともに良好に推移し、売筋商品の短期追加生産により値下も

削減できました。巣ごもり需要への対応では、玩具やベビーフードが大きく売上を伸ばしました。

 ４)シャンブル事業

シャンブル事業は、巣ごもり需要の高まりへ適切に対応したことで、婦人パジャマやルームウェア、調理用品や

収納用品、インテリアが大きく売上を伸ばし、ファッション誌「リンネル」と共同開発したJB「tsukuru&lin.

（ツクルアンドリン）」や、シャンブル別注のキャラクター商品も好調でした。

 ５)ディバロ事業

ディバロ事業は、品揃えを拡大した子供靴は前年実績を上回ったものの、外出自粛の影響で年間を通じて婦人パ

ンプスや紳士ビジネスシューズが不振となり、客数を伸ばすことが出来ませんでした。

 ６)思夢樂事業

台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として台湾に適したブランド力の確立による売上規模の拡

大に取り組んでいます。上期は新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛と４～５月の低気温、下期は11

月まで続いた高気温により、季節商品の販売には厳しい状況が続きましたが、第４四半期は１月の寒波到来と北

部・南部の各地域に応じたきめ細かい在庫調整で冬物商品が好調に推移し、大きく売上を伸ばしました。

 ７)飾夢楽事業

上海を中心に事業展開していた飾夢楽は、10月末をもって一部の本社機能を残しすべての店舗を閉店しました。

(５)経営上の目標の達成状況について

当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適

切と認識しております。

当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、7.0％と目標水準を下回りましたが、今後につきま

しても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新本社と東松山ECセンターおよび新設店舗として自社物件（建物等を自

社保有）15店舗、賃借物件（土地・建物等を賃借）３店舗の合計18店舗を開設するとともに、１店舗の移転を実

施しました。

この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本159,163百万円、海外2,319百万円、総額161,482百万円となりま

した。なお、この金額は有形固定資産より建設仮勘定を除いた金額と差入保証金の合計です。

２【主要な設備の状況】

　令和３年２月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。

（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。

２．面積のうち（　）内の数字は賃借部分を、内書きしております。

３．従業員数は期末人員です。

４．従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。

５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。

６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(1）提出会社

（2）在外子会社

（注）１．面積のうち（　）内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。

２．従業員数は期末人員です。

３．従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。

４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。

６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、33,241百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

令和３年２月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

　なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分

　を賃借する物件を示しています。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な改修

日本国内事業において、令和３年度中に40店舗を予定しております。

投資予定総額は800百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。

(3)重要な設備の除却等

令和３年２月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社が株式会社アベイルとの間で実施した株式交換による増加であります。（交換比率　1：0.1）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式163,942株は「個人その他」に1,639単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,777千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　1,725千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、令和３年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による

　　株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、令和３年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売

　　渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当性向につきましては株主の期待に充分お応えしたいと存じますが、中期的に厳しい経済情勢の中で

十分な内部留保を確保し、経営基盤の整備と新規出店を加速させながら、なお新しい事業の研究開発などを進め

るために当面は配当性向25％、DOE2.0％程度を目安に配当を行いたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の

配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましてはこの政策を前提に、令和２年９月28日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金１

株当たり100円に加え、期末配当金は１株当たり120円といたしました。これにより通期での１株当たりの配当金

は220円となり配当性向は31.45％となりました。

当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店等に投資し、経営基盤の安定と拡

大に努める所存でございます。

当社は、取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて

おります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

社員、お客様、取引先、株主、社会といった様々なステークホルダーに対して公正、公平に対応することを事業

の基本的な信用と考えています。当社を取り巻くどのステークホルダーに対しても信用・信頼を一層高めること

が事業の継続発展には必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しています。

そのうえで、当社が築いてまいりました小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や

収益性を一層高める観点から、専門性の高い業務・運営知識を備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定

めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき、重要な職務を担当することが企業価値を高め、全ての

利害関係者共同の利益に資するものと考えております。

②企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会・グループ経営会議・監査役会・取締役会の諮問機関として

の任意の委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役は10名以内、監査

役は５名以内とする旨定款に定めております。

取締役会は、提出日（令和３年５月17日）現在において下記の議長及び構成員の計６名（うち社外取締役２

名）で構成され、経営の的確かつ迅速な意思決定と透明性の確保を図るため、取締役会を月１回以上の頻度

で開催することを基本とし、令和２年度は17回開催しました。

　議　長：代表取締役社長　鈴木　誠

　構成員：取締役　齋藤 剛樹、取締役　高橋 維一郎、取締役相談役　藤原 秀次郎

　　　　　社外取締役　松井 珠江、社外取締役　鈴木　豊

また、経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を月３回以上の頻度で

開催することを基本とし、令和２年度は50回開催しました。経営会議は代表取締役社長　鈴木　誠を議長と

し、社内取締役及び執行役員で構成されております。

監査役会は、提出日（令和３年５月17日）現在において下記の議長及び構成員の計４名（うち社外監査役２

名）で構成され、月１回以上の頻度で開催しています。

　議　長：常勤監査役　吉岡 秀行

　構成員：監査役　島村 裕之、社外監査役　堀之北 重久、社外監査役　大参 哲也

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席ならびに

取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計

監査人と監査役および監査室においても、監査の所見や交換等を行っております。

各種委員会の名称、目的、権限、活動内容、活動状況は以下のとおりです。

・指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員（代表取締役社長１名、取締役１名、社外取

締役２名の計４名）で構成され、役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、

年２回以上開催しています。令和２年度は、３回開催いたしました。

　委員長：代表取締役社長　鈴木　誠

　構成員：取締役相談役　藤原 秀次郎、社外取締役　松井 珠江、社外取締役　鈴木　豊

・経営計画策定委員会

経営計画策定委員会は、取締役会の決議によって選定された委員（取締役全員の計６名）で構成され、中期

経営計画及び年度経営計画の策定に関する議論の活性化と、その手続きの妥当性・透明性・客観性の強化の

ため、年２回以上開催しています。令和２年度は、３回開催いたしました。

　委員長：代表取締役社長　鈴木　誠

　構成員：取締役　齋藤 剛樹、取締役　高橋 維一郎、取締役相談役　藤原 秀次郎

　　　　　社外取締役　松井 珠江、社外取締役　鈴木　豊

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能を持つ監査役制度を採

用しております。監査役会は社外監査役２名および社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人およ

び監査室と連携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現

在の体制を選択しております。

③内部統制システムの整備の状況等

当社では、取締役および従業員の職務の執行が法令と定款に適合していることを確認するための体制と、しまむら

グループの会社としての業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備しております。

ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役がグループ会社全体の経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責

　任を果たすため社内規程（取締役会規程、監査役会規程、株式取扱規程、役員規程、執行役員規程等）を適

　切に整備します。

・監査役、内部監査室による内部統制システムを検証するための体制を構築します。

・公益通報者保護規程を基に通報者が不利益を受けることがないよう、また、その内部通報が適切に処理でき、

さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用を進めます。

・監査役による取締役と執行役員の業務執行状況の監査と、監査役会での検証を行います。

・財務報告の適正性および法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めま

す。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存と、管理に関する体制

・法令と社内規程に基づき議事録および稟議書等の文書を作成し、規程に基づき部署長が適正に保存管理しま

す。

・これらの文書は取締役および監査役が常時閲覧できる体制を整備します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・全社的なリスクの管理規程を整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めて、未然防止と有事に適切

　な対応ができるようにします。

・新たに生じたリスクに対し取締役社長が速やかに責任取締役を定め、必要な対応をします。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を毎月１回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行いま

す。

・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。

・監査役は、取締役会に出席し効率的な業務執行の監督を行います。

ｅ．従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・従業員の職務の執行が法令および定款に適合する体制を構築します。

ｆ．当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制

・グループ集団の取締役および業務を執行する社員等が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　を整備します。

・グループ集団の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備します。

・グループ集団の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

・グループ集団の取締役、執行役員と従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための

　体制を整備します。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制

・監査室は、監査役の要請に応じ、その業務を補助します。

ｈ．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

・監査室の所属従業員の人事異動には、人事部長は監査役との事前協議のうえ決定します。

・取締役、執行役員と従業員は監査役による監査、監査室による監査には適正に対処し、一切不当な制約をし

　てはならないものとします。

・監査役による監査を支援中の従業員の指揮命令権は、監査役にあるものとします。

ｉ．次に掲げる体制その他の監査役へ報告をするための体制

・取締役、執行役員および従業員が監査役に報告するための体制を整備します。

・子会社の取締役、監査役等および従業員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。

ｊ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

・監査役への報告を行った当社グループの役員と従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取

　り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ集団の役員と従業員に周知徹底します。

ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きと、その他職務の執行について生ずる費用

　　又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について前払い等の請求をしたときは、担当部署は社内規程に基づき、当該請求に

　係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるもの

　とします。

ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席します。

・監査役は、主要な稟議書および報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員および従業員に説明を求め

　ることができます。

・監査役は、会計監査人との情報交換を行い、連携を図ります。

④責任限定契約

当社は提出日（令和３年５月17日）現在、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との

間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任

の限度額は、法制の定める最低限度額になります。

⑤取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める事項により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中

間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし

ております。

⑧自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を

定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取

引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の

議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と

しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役 松井　珠江、鈴木　豊の２名は、社外取締役であります。

　２．監査役 堀之北　重久、大参　哲也の２名は、社外監査役であります。

　３．令和３年２月期に係る定時株主総会の終結の時から令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時までであり

　　　ます。　４．令和２年２月期に係る定時株主総会の終結の時から令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時までであり

　　　ます。　　(執行役員の状況）

（注）＊印の各執行役員は、取締役を兼務しております。

②社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は提出日（令和３年５月17日）現在、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。なお、社

外取締役の松井 珠江 氏と鈴木　豊 氏ならびに社外監査役の堀之北 重久氏と大参 哲也 氏を独立役員とし

て東京証券取引所に届出をしております。

ｂ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況に

ついては「役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役　松井 珠江 氏は小売業の人事政策、福利厚生ならびに社会・環境サステナビリティ分野で長き

にわたり活躍された経験と知識を有しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助言・提言をいた

だいております。

社外取締役　鈴木　豊 氏は企業経営者として豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に対し、社外

の独立した視点から有益な助言・提言をいただいております。

社外監査役　堀之北 重久 氏は公認会計士として企業財務に精通しており、長年の経験と見識に基づく助言・

提言をいただいております。

社外監査役　大参 哲也 氏は流通業界を中心に幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適

正性に助言をいただいております。

ｄ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等は特段定めておりませんが、客

観的・中立的立場から、取締役会の監督または監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生

じる恐れがないことを基本に選任しております。

ｅ．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名

を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外

部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名の監査により、外部からの経

営監視機能が十分に機能する体制が図られております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　制部門との関係

社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査役から監査室が実施した内部監査の報告を受け、会計監査人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、監査役会で十分な議論を踏まえて監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席ならびに

取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計監査

人および監査室と、監査の所見や交換等を行っております。なお、常勤監査役 吉岡　秀行 氏は当社の経理部に

２年半にわたり在籍し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については次

のとおりであります。

（注）監査役　大参　哲也氏は、令和２年５月15日付けで監査役に就任したため、就任後の出席回数による出席

　　　状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務

執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

監査役の活動として、取締役会の他、社内の重要な会議に出席することなどにより、重要な意思決定の過程と業

務の執行状況を把握しております。また、主要な稟議書および報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員

および従業員に説明を求めております。

②内部監査の状況

当社は社長直轄の独立した監査室（専任者４名）を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当

性について定期的に全店舗および本社各部署の実地監査を行い、その結果は社長および監査役に報告しておりま

す。また、従業員からの内部通報制度についても公益通報者保護規程に規定し、法務室がこれを担当して公正・

公平に対処しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

34年間

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調

査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際

の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：小林 雅彦 氏、宮一 行男 氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関

する監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、

当社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監

査法人の概要、監査の実施体制が当社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容であること、監査報酬額が

合理的な内容であることを確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。有限責任 あ

ずさ監査法人は、これらの観点より会計監査人として適格であると判断し、監査法人に選定しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会

計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法

第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会

計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、

監査の方法と結果の相当性、監査報酬の合理性、経営者・監査役・内部監査部門等とのコミュニケーション、

グループ監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ

監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が策定した監査計画

に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が

適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．当社は役員報酬の基本方針を次のように定めております。

業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。

役員の役割および職責に相応しい水準とする。

社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。

ｂ．取締役の報酬等の限度額は、平成27年５月14日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内と決

議しており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は６名であります。

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を代表取締役社長が起案

し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。当事業年度の報酬等の額は、令和２年

度５月15日開催の取締役会にて決議いたしました。なお、取締役の報酬の総額には、使用人兼務役員の使用

人分給与は含まれておりません。

取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や執行役員との兼務状況に応じて支給する固定報酬のみと

しており、その算出方法は、社員の昇給率等を勘案した所定の報酬テーブルに基づき計算しております。

ｃ．監査役の報酬等の限度額は、平成20年５月16日開催の第55期定時株主総会において年額94百万円以内と決議

しており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる監査役は４名であります。

当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しておりま

す。当事業年度の報酬等の額は、令和２年度５月15日開催の監査役会にて協議いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（令和２年度）

（注）令和２年５月15日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社内）１名、監査役（社外）

　　　１名、令和３年５月14日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社内）１名分を含んで

　　　います。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である

投資株式」と考えております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社

の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としてお

ります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性

がある場合は、取締役会の判断において株式を保有しております。保有する政策保有株式については、個別

にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、

取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「評価損益の

　　　合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

   に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ

   いて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年２月21日から令和３年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年２月21日から令和３年２月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成31年２月21日 　至  令和２年２月20日）

当連結会計年度（自  令和２年２月21日 　至  令和３年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1社

   連結子会社の名称

     思夢樂股份有限公司

     尚、飾夢楽（上海）商貿有限公司は、事業が縮小したことにより重要性が低下したため、第３四半期

　　 連結会計期間末にて、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の数  1社

   非連結子会社の名称

     飾夢楽（上海）商貿有限公司

　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、事業を縮小したことにより重要性が低下しており、合計の総資産、売上高、当期純損益

　及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　持分法を適用した関連会社の数　0社 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　当社

建物及び構築物：定率法（簿価の10.4％）及び定額法（簿価の89.6％）

その他：定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ５～50年

機械装置及び運搬具  ３～12年

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．執行役員賞与引当金

執行役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

ホ．定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト．執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委

　　　　　員会）

　　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日　企業会計基

　　　　　準委員会）

　　　１．概要

　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　２．適用予定日

　　　　　　令和５年２月期の期首より適用予定であります。

　　　　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日　企業会計基準

　　　　　委員会）

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日　企業会計基

　　　　　準委員会）

　　　　１．概要

　　　　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の

　　算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方

　　法に関するガイダンス等が定められました。　時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　　２．適用予定日

　　　　　　令和５年２月期の期首より適用予定であります。

　　　　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　　　　　　であります。

　　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　　　　１．概要

　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下

　　　　　　「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、

　　　　　　財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを

　　　　　　検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準

　　　　　　（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　　　　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは

　　　　　　なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することと

　　　　　　され、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　　　２．適用予定日

　　　　　　令和４年２月期の期末より適用予定であります。

　　　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日

　　　　企業会計基準委員会）

　　　　１．概要

　　　　　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の

　　　　　　充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、

　　　　　　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　　　　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記

　　　　　　情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を

　　　　　　及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

　　　２．適用予定日

　　　　　　令和４年２月期の期末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

　　　　（連結損益計算書）

　　　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の雑収入に含めていた「移転補償金」は、営業外収益の総額の

　　　　　100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ

　　　　　るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた194百万円

　　　　　は「移転補償金」15百万円、「雑収入」179百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　　　（資産除去債務の見積額の変更）

　　　　　当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について

　　　　　見積りの変更を行ないました。この見積りの変更に伴い増加額3,519百万円を資産除去債務に加算してお

　　　　　ります。

　　　　　なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益、税金等調整前当期純利益は

　　　　　それぞれ185百万円減少しております。

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、わが国の今後の経済状況は、政府の２回目の緊急事態宣言が２度の

延長を経て解除され、ワクチン接種スケジュールの見通しも公表されたものの、感染症の収束時期はいまだ

見通せず、今後も感染拡大が継続する中で、一定の経済活動抑制が余儀なくされると思われます。

当社においては、２回目の緊急事態宣言後も業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える

影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積

りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能

性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

　　　　　　前連結会計年度（令和２年２月20日）

　　　　　　有価証券６百万円、差入保証金71百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券131百万円について、

　　　　　　資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

　　　　　　当連結会計年度（令和３年２月20日）

　　　　　　差入保証金84百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券159百万円について、資金決済に関する

　　　　　　法律による商品券発行保証の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成31年２月21日　至　令和２年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要