4169 ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 四半期報告書－第7期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2021年４月１日付で

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ

れたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四

半期純利益を算出しております。

５．当社は、第６期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

　当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2020年12月25日に菅政権より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が14の成長分野と共に公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円（注１）へと拡大しております。電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの４Ｄ」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。

　このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。

　また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」、電力データ解析技術を利用した稼働中の再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の３サービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高657,640千円、営業利益33,072千円、経常利益43,814千円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,039千円となっております。

　また、2020年12月下旬より日本卸電力取引所での電力取引価格（以下、「JEPX価格」）が高騰し、これを踏まえて全国の電力需給を調整している電力広域的運営推進機関や経済産業省などによる国を挙げての対策が行われました。JEPX価格の高騰は、当社の取引先である電力事業者の経営に影響を与えうる事象ではあるものの、当社としては電力の小売事業を行わず、あくまでプラットフォームとしての事業運営を行っているため、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす状況ではございません。2021年1月下旬以降、JEPX価格は落ち着きを見せておりますが、引き続き今後の状況を注視いたします。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①エネルギープラットフォーム事業

　「エネルギープラットフォーム事業」においては、JEPX価格高騰による切替ニーズの顕在化、オンラインチャネルの利用拡大により、期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比39.6%増の254,590件となりました。また切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の増加等により、四半期のARPU（注２）は前年同四半期比67.1%増の1,842円となりました。以上の結果、セグメント売上高は469,898千円、セグメント利益は75,499千円となりました。

②エネルギーデータ事業

　「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前年同四半期比41.3%増の41社となりました。他方、低単価プロダクトの導入の進捗及び非ストック型収益の計画的な減少により、四半期のARPUは前連結会計年度比39.3%減の4,561千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は187,742千円、セグメント利益は60,283千円となりました。

（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出

２.Average Revenue Per Userの略称であり、１継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しております

(２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,638,045千円となり、前連結会計年度末に比べ11,588千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が68,576千円減少した一方、売掛金が84,834千円増加したことによるものです。

　また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は434,275千円となり、前連結会計年度末に比べ93,537千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,308千円増加したこと、及び、投資有価証券が80,611千円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は、2,072,320千円となり、前連結会計年度末に比べ105,126千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は534,753千円となり、前連結会計年度末に比べ170,403千円増加いたしました。これは主に販売促進引当金が169,096千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は、1,285,167千円となり、前連結会計年度末に比べ170,437千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は787,153千円となり、前連結会計年度末に比べ65,310千円減少いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、及び、主に従業員が保有するストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,260千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14,039千円増加した一方、連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化に伴う持分変動により資本剰余金が131,823千円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注) 2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行

っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が21,000,000株増

加し、42,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,952,458株増加し、11,904,916株となっております。

２．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　みずほ証券株式会社

発行価格　　552円

資本組入額　276円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,952,458株増加し、11,904,916株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っ

ております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年１月20日付の第三者割当増資により、新株の発行による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,732千円増加しております。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,528千円増加しております。

　さらに、2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年３月31日付で連結子会社SMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化による株式の追加取得を行っております。これによる非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が131,823千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△102,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

(子会社株式の追加取得)

　当社は、2021年３月19日の取締役会において、連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。2021年３月31日付で当該追加取得が完了したことにより、同社は当社の完全子会社となっております。

１． 取引の概要

（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　SMAP ENERGY LIMITED

事業の内容　　　　　エネルギー事業者向けのスマートメーター解析SaaSである「SMAP」の開発・運営

（２） 企業結合日

2021年３月31日

（３） 企業結合の法的形式

 非支配株主からの株式取得

（４） 結合後企業の名称

変更ありません。

（５） その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は19.8％であり、当該取引によりSMAP ENERGY LIMITEDを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループ内における意思決定の迅速化や業務効率化を通じて企業価値の向上を図ることを目的としております。

２． 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３． 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　現金　　　　131,823千円

　取得原価　　　　　　　　　　　131,823千円

４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１） 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２） 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

131,823千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１. 株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。

２. 株式分割の概要

（１）分割の方法

　2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

３. 定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年４月１日（木）をもって当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）

（３）日程

　定款変更の効力発生日 2021年４月１日（木）

４. その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2021年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ENECHANGE株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上