3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第20期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）における経営環境は、国内外ともにコロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、政府の景気刺激策により一時的に改善がみられましたが、第三波の感染拡大により再び緊急事態宣言が発動されるなど、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ワクチン接種が先行している先進諸国において経済活動の回復の動きがみられた一方で、変異株ウイルスの拡大など依然として感染拡大傾向にある国々も多く、先行きが不透明な状況が続きました。

　当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい事態となりました。また、テレワーク等の環境変化が進み、効率的な働き方が問われる事態となりました。

しかしながら、こうした中でもコロナ禍の前から促進されていたシステム刷新、クラウド化、DX（Digital Transformation : デジタル変革）の進展等から、業種によってばらつきはあるものの国内企業のIT投資は引き続き拡大傾向を示しました。

　当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

　また、コロナ禍の中で、「サイバーセキュリティの対策強化」および「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。

　このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）
　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）
　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　2021年６月期は、今中期経営計画の最終年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業方針に注力して事業を推進してまいります。2021年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)につきましては、営業利益率10％を１年前倒しの2020年６月期に達成致しましたが、引き続き、営業利益率を重視した経営を推進してまいります。

(*)トリプル10

・2017年６月期売上100億円（達成済み）

・2019年６月期営業利益10億円（達成済み）

・2021年６月期営業利益率10％（2020年６月期に達成済み）

　こうした取組みの中で、「リノベーション」については、前年にあった消費税増税に伴う軽減税率対応等の特需の剥落によるシステム販売事業の落ち込みをソフトウェア開発事業がカバーした上で、力強い伸びを示しました。
　「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。

　また、当第３四半期連結累計期間は、業容の質的改善に伴う利益率の向上とコロナ禍による売上原価（主に通勤費）、販売管理費（主に交通費、交際費、会合費）の縮減が相まって、営業利益率は2.2ポイント上昇し、13.8％となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高10,837,152千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益1,492,738千円（同25.9％増）、経常利益1,496,687千円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,035,824千円（同25.6％増）となりました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、従来から進めてきた事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。業務システム開発では、ポートフォリオの見直しに伴い一部要員をシフトした関係で、主力の金融系は漸減傾向ではありますが、ERP関連や医薬系・公共系を中心に案件の獲得が想定以上に進み、順調な売上の伸びと着実な利益の改善を示しました。運用サポートでは、コロナ禍の影響が比較的小さいことに加え、システム基盤構築等のニーズに着実に対応し、既存大手顧客だけではなくここ1、2年で開拓した新規顧客に対しても規模を拡大することができました。その結果、売上・利益ともに大幅な伸びを示しました。

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、戦略的にシフトしてきた自動車関連がコロナ禍の影響を受けることを想定した上で対策を着実に実施した結果、前年を上回ることができました。組込みシステム開発では、車載系は前年並みに留まりましたが、半導体系や通信系が伸び、また家電向けのIoTサービスが拡大し、売上・利益ともに伸ばすことができました。組込みシステム検証では、車載系の減少を5G関連（モバイル端末及び基地局）がカバーし、売上・利益ともに前年を上回る結果となりました。

　なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともにテレワークでの業務が多くを占めましたが、当初危惧していた環境変化の影響は事業に影響を及ぼさない範囲に留めることができました。

　自社商品事業分野は、コロナ禍の影響による商談面の制約はまだありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSが大規模顧客で本格的に稼働するなど、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社(フィンランドのF-Secure社、SSH Communications Security社)との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努め、商品力を強化しました。業務効率化ビジネスについては、子会社であるDITマーケティングサービス株式会社と一体となったxoBlosの販売体制を強化し、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に継続して努め、商品力を強化しました。

　新たな取組みとして、コロナ禍のニューノーマルな社会に対応するため、電子契約のアウトソーシング型サービスを10月から提供し、住宅建設業を中心に引き合いが順調に伸びています。これは、当社と大興電子通信株式会社がお客様に代わって日鉄ソリューションズ株式会社の電子契約クラウド「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne（アブソンヌ）」の導入～運用・維持までの一連の作業を代行するアウトソーシング型のサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)を提供するものです。

　特記事項として、弊社執行役員が、一般社団法人日本RPA協会の協会公認エヴァンジェリストに任命されました。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は10,365,306千円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,449,632千円（同33.9％増）となりました。

②システム販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、IT導入補助金を活用した販売促進などに努めてまいりましたが、前年に消費税増税に伴う軽減税率対応などの特需があった影響もあり、前年比では売上高、及びセグメント利益ともに大幅に減少する結果となりました。

　これらの結果、システム販売事業の売上高は491,810千円（前年同四半期比18.9％減）、セグメント利益（営業利益）は51,037千円（前年同四半期比50.6％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の分析の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ769,298千円増加し、5,359,368千円となりました。これは、主に現金及び預金が382,241千円並びに受取手形及び売掛金が423,411千円それぞれ増加し、仕掛品が77,880千円減少したことによるものです。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ9,607千円増加し、783,633千円となりました。これは、主に投資その他が27,644千円増加し、有形固定資産が12,287千円及び無形固定資産が5,749千円それぞれ減少したことによるものです。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ59,528千円増加し、1,694,430千円となりました。これは、主に買掛金が100,836千円、未払法人税等が8,076千円及び賞与引当金が242,889千円それぞれ増加し、その他が289,440千円減少したことによるものです。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ12,227千円増加し、81,143千円となりました。これは、主に株式給付引当金が20,902千円増加し、その他が9,311千円減少したことによるものです。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ707,150千円増加し、4,367,427千円となりました。これは、主に利益剰余金が713,239千円増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間については、1,242千円の研究開発費を計上しております。

　なお、当社は研究開発費を含め、売上の1％程度を製品開発投資に振り向ける施策を継続実施しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式59株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

【四半期連結貸借対照表関係】

当座借越契約

　当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１.配当金支払額

　（注）１．　2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラス. ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

　（注）２．　2020年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラス. ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１.配当金支払額

　（注）１．　2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,240千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラス. ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

　（注）２．　2021年２月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,128千円を含めて記載しております。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額△135千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額△7,931千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間112,800株、当第３四半期連結累計期間112,800株)。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。