9273 コーア商事ホールディングス 四半期報告書－第7期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が再び増加傾向となり緊急事態宣言が再度発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2020年度第３四半期（2020年10月～12月）のジェネリック医薬品使用割合は79.4％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。しかしながら、後発医薬品の浸透には都道府県による格差があるため、後発医薬品使用割合80％を見据えた後発品の更なる使用促進についても議論が行われております。その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年４月に通常の薬価改定と、短期間に薬価改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020）において、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。

　このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微なものでありました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,848百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益2,519百万円（前年同期比67.7％増）、経常利益2,533百万円（前年同期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,632百万円（前年同期比54.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

原薬販売事業

　原薬販売事業におきましては、抗生物質製剤用原薬や呼吸器官用薬の販売が減少した一方、循環器官用薬や中枢神経系用薬向け原薬の販売の増加、その他新規採用品目の貢献及び新型コロナウイルス感染症に起因する活動自粛により販売費及び一般管理費が減少したことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,064百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は1,669百万円（前年同期比29.1％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,288百万円（前年同期比69.2％増）を含んでおります。

医薬品製造販売事業

　医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が引き続き堅調に推移したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,072百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益は876百万円（前年同期比281.1％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　総資産は23,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,015百万円、電子記録債権の増加541百万円、商品及び製品の増加313百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少741百万円、減価償却実施による機械装置及び運搬具（純額）の減少177百万円等があったことによるものであります。

　負債は7,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加119百万円、電子記録債務の増加85百万円があった一方で、長期借入金の減少271百万円、未払法人税等の減少262百万円、未払消費税等を含む流動負債のその他の減少199百万円があったことによるものであります。

　純資産は16,203百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,288百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,632百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少336百万円によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.1ポイント増加し、68.2％となっております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,033千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株増加し、144,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は19,809,990株増加し、39,619,980株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は19,809,990株増加し、39,619,980株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,904,995株増加し、19,809,990株となっております。

　　　また、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　また、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△21,101千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△26,675千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式分割し投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　①分割方法

　2021年４月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

　②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　19,809,990株

今回の分割により増加する株式数　　19,809,990株

株式分割後の発行済株式総数　　　　39,619,980株

株式分割後の発行可能株式総数　　 144,000,000株

　③株式分割の日程

基準公告日：2021年４月15日（木）

基　準　日：2021年４月30日（金）

効力発生日：2021年５月１日（土）

　④１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については該当箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

　①定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年５月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

　③定款変更の効力発生日

2021年５月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。